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全国宅地建物取引業協会連合会(全宅連)は11月 28日、第2回理事会を開催し、指定講習(業務管 理者講習)の終了を決議事項として了承した。 つまり、全宅連が業務管理者の「宅建士ルート」廃止 を了承したということで、今後は、業務管理者の登録 要件は、賃貸不動産経営管理士資格取得者に一本化さ れることが事実上決まったことになります。 以前は、賃貸不動産経営管理士の登録者がそれほど多 くないことで、管理対象となる全国の賃貸戸数をすべ てカバーすることが難しいとされてきました。そのた め、「業務管理者」の要件として、賃貸不動産経営管 理士のほかに、指定講習を修了した宅地建物取引士も OKとしていたのです。 <参考値:令和5年12月現在> 賃貸管理士試験の累計合格者数は94,401名 実は、この「宅建士ルート」が存在することで、賃管 士の存在意義や資格の価値に大きな疑問が生じ、SNS では「意味のない資格」とまで酷評されてきたのです。 そのような事情もあり、令和3年度に国家資格化した にも関わらず、受験者数は2年連続激減し、ブームの 終焉、オワコンの危機が迫っていたのは事実でしょう。 現に合格率だけをみても、平成30年の50.7%から段 階的に下げるかと思いきや、令和元年以降は、36.8% →29.8%→31.5%→27.7%→27.9%と、一定数の合 格者輩出に重きを置いたことで、資格取得に関心があ る層からも疑問の声が上がっていました。 しかし、今回の「宅建士ルート」の廃止で、賃貸住宅 の管理業務は賃貸不動産経営管理士に統一されたので すから、「独占業務」ができ、同試験の申込者も来年 は相当増えるでしょう。 そうすると、当然のことながら資格試験の難易度は爆 上がりし、難化必至。合格率も今年の27.9%から一気 に20%前後まで下げることも想定されます。 令和5年 27.9% 令和6年 21.0%(管理業務主任者試験並に難化?) 令和7年 17.0%(一気に宅建並に下げる?)
※配点 令和元年度まで40点満点、令和2年度以降は50点満点 ※免除 講習修了者(4問免除者、令和2年度より5問免除者) お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
最終更新日
2023年12月28日 18時14分43秒
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