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明日への道しるべ@ジネット別館

2008.04.10
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カテゴリ:健康・美容
 1.始めに
 企業が長引いた不況の過程で成果主義の導入を進めた結果、従業員一人一人に求められる責任が増加して、長期休業した従業員が増え、多くが鬱病(うつびょう)・自律神経失調症を中心としたメンタル疾患だった。また、公務員も急増していて、民間と同様にメンタル疾患が最も多かった。06年の調査結果や原因の背景、色合いが違うが英国でのうつ病対策など紹介する。
 
 2.民間企業のメンタル疾患急増
1)調査方法
 リスク マネジメント(ARM、東京都目黒区)が、企業向けに提供している長期保険のGLTD(団体長期生涯所得補償保険)を使って30日以上休業したケースを調査した。
 06年12月までに、ケガや疾病などの就業傷害を理由に30日以上休業したケースのうち700例(男性465例、女性235例)を無作為に抽出し、00年1月までさかのぼって、毎年100例の発生状況を調べた。
2)調査結果
(1)2000年以降急増
 さかのぼって調査した2000年はメンタル疾患の割合は36%の水準にとどまっており、7年間で1・75倍の比率に上昇した。06年までの7年間のトータルでも、メンタル疾患で長期休業した割合は49・4%とほぼ半数を占め、休業原因のトップとなり、“気の病”が引き起こすメンタル疾患が企業で働く人の身体をむしばんでいることを裏付けた。
(2)長期休暇の主因⇒メンタル疾患
 メンタル疾患を原因とする長期休業の割合は年々上昇し、03年に46%、04年に58%と初めて50%のラインを超え、05年には62%まで高まった。男女別にメンタル疾患の発症状況を7年間のトータルで比べると、男性は30歳代以降の働き盛りでの発症が77・5%だったのに対し、女性は20代の発症が55・4%と極めて高い数値を示した。
(3)メンタル疾患の原因
 男性:
 メンタル疾患の割合が30代以降で高いのは、中間管理職として上下からのストレスがたまりやすい年代であることが原因とみられる。
 女性:
 20代の女性に多いのは結婚・育児と職業生活の両立が難しいことが考えられる。
3)メンタル疾患増加の背景
 企業が長引いた不況の過程で成果主義の導入を進めた結果、従業員一人一人に求められる責任が増加していることを指摘している。EAP(従業員支援プログラム)などのメンタル疾患予防プログラムなどの取り組みが企業に必要なようだ。
 
   

 3.国家公務員も長期休職急増
1)人事院の調査
 人事院は、06年度に病気やけがで長期間仕事を休んだ国家公務員の数を公表した。
2)調査結果
(1)長期休業急増
 自衛官や国会職員らを除く非現業の一般職29万9871人のうち、2%にあたる6105人が1カ月以上休み、前回調査(01年度)の1.4%から急増していた。
(2)原因の内訳
 うつ病や統合失調症など精神・行動の障害が最も多く3849人(63%)。がん604人(10%)、循環器系の疾患317人(5%)が続いた。
(3)精神・行動の障害急増
 独立行政法人が増えたため、調査対象の国家公務員は01年度より18万6345人減ったが、精神・行動の障害による休職・休暇は1631人増えた。
(4)休業期間の長さ
 3カ月以上休んだのは3113人(50%)と前回の2466人(37%)から増え、休む期間も長くなっていた。
3)長期休業急増の背景・理由
 行政への要求の高まりや厳しい経済情勢から、ストレスがたまりやすくなっているのではないかと人事院健康安全対策推進室ではみている。
 
 4.ロンドン警視庁のうつ対策
1)「太陽光」放射装置導入
 ロンドン警視庁は、太陽光と同じ強さと性質の光を放つ装置を本部の食堂内に2台設置した。30分間光を浴びれば、気分が高まり活力が増すとされ、職員に対し昼食や休息時に使うよう勧めている。
2)導入の背景
 緯度の高い英国の冬は暗く長いため、うつ病や不眠などにつながる季節性情動障害を招きやすい。程度の軽い「ウインター・ブルー」に陥る人は人口の1割弱の500万人に上る。日照不足による脳内の化学成分の変化が原因とみられている。
3)狙い
 ロンドン警視庁が上記のような「ウインター・ブルー」の防止策として、職員のやる気向上を狙い、導入したものだ。検挙率アップの秘密兵器になるかも注目されている。
 
 5.最後に
 真夜中に光を浴びると眠れなくなるのは、細胞に組み込まれている体内時計が光の刺激でバラバラになり、機能停止に陥るのが原因であらしい。これが進むと、不眠症からうつ病へと進む。仕事の現場で考えると、長期休業が余儀なくなる状態へ進むということだろう。そうしてみると、仕事を定時に切り上げて、夜は家族と過ごし、早く寝る。朝日と共に目覚め、早く出勤して仕事を始めるパターンへ切り替えることがやる気を引き出し、長期休業を減らす有効な対策になるといえよう。一部の大企業では実施し、手ごたえを感じまじめいると聞く。多くの企業が取り入れることを望む。そうすれば、家庭で起きている子どもたちのうつも減るように思われる。政治的な取り組みも期待する。

<参考資料>
1)企業に広がる心の病 鬱病など7年で1.75倍 ARM調査 成果主義導入で責任重く(FujiSankei)よりH19.06.18
2)国家公務員の長期休職が急増 ストレスたまり?(asahi.com)よりH20.04.10
3)やる気向上へ、「太陽光」放射装置導入 ロンドン警視庁(asahi.com)よりH19.12.10
4)体内時計、真夜中の光はやっぱり禁物(Yomiuri.On-line)よりH19.10.22


   

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最終更新日  2008.04.10 19:07:53
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