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明日への道しるべ@ジネット別館

2010.08.24
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 1.始めに
 釧路市内で産官学が連携し、廃材などの木質バイオマス(生物資源)を燃料に活用する事業化調査が23日、始まった。企業や道、釧路市などで組織する研究会を先月末に立ち上げ、山林の伐採後も利用が進んでいない端材や枝、間伐材などを燃料として有効活用する狙いだ。また、日米両政府は6月12日、温暖化ガスの削減へ向け、バイオ燃料の新しい生産法などの共同研究を始めることで合意している。温暖化防止に向けて、具体的な対策が講じられ始めている。

   

 2.木質バイオマス燃料、釧路で事業化調査
1)木質バイオマスとは
 木質バイオマス は温暖化ガスの二酸化炭素(CO2)の排出が実質ゼロのエネルギー源として利用できる。
2)事業化調査
 地元企業の経営者や市、道の担当者らで委員会を組織、バイオマスに詳しい横山伸也・産業技術総合研究所顧問が委員長に就いた。2011年2月末までに (1)木質バイオマスの利用法と利用可能量(2)液体燃料化のシステム(3)事業化の枠組み――などを調べる。調査は、電気設備工事のサンエス電気通信(釧路市、宮田昌利社長)が受けた新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の補助をもとに実施する。
3)将来の企業誘致
 市内には約10万ヘクタールの森林がある。製紙工場や製材工場からの残材を含め、年14万トンの確保が見込めるという。

 3.バイオ燃料、日米で共同研究
 日米両政府は6月12日、温暖化ガスの削減へ向け、バイオ燃料の新しい生産法などの共同研究を始めることで合意した。3年間で計 10億円程度を投じる。ジョン・ホルドレン大統領補佐官(科学技術担当)と川端達夫文部科学相が同日、都内で日米科学技術高級委員会を開き、研究の実施を盛り込んだ共同声明を出した。
 海洋中の藻類の働きを使い、燃料を効率的に作り出す方法などを研究する。日本の科学技術振興機構と全米科学財団(NSF)を通じて今夏にも共同研究の課題を公募し、3件程度を選んで助成する。助成金は日米が折半する。

 4.最後に
 原油と穀物、それらは人間にとってともに不可欠だが、世界の人口増加で将来、深刻な供給不足が懸念される。最近では温暖化ガス削減のため、トウモロコシやサトウキビを使ったバイオ燃料が脚光を集め、食料や飼料との奪い合いが起きている。人類の持続的な成長のためには、食料問題に直結しないバイオ燃料が不可欠で、木質バイオマス燃料は不可欠な課題なのだ。このため化学業界を中心に「非可食植物」(食べられない植物)を使ったバイオ燃料や化学品原料の開発が加速している。

<参考資料>
1)木質バイオマス燃料、釧路で事業化調査開始(NIKKEI NET)よりH22.08.24
2)木質バイオマス燃料、釧路市で事業化調査 産官学連携(NIKKEI NET)よりH22.07.17
3)バイオ燃料、日米で共同研究 助成先を公募(NIKKEI NET)よりH22.06.13

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最終更新日  2010.08.24 18:39:14
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