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2006年01月20日
カテゴリ：教育
１月１７日、小坂憲次文部科学大臣は、全国都道府県教育委員会連合会総会で挨拶し、教育基本法の改正の実現や、教員の政治活動禁止規定の厳格化について、通常国会に臨む決意を表した。
教育基本法改正については、家庭の教育力向上への支援と関連し、「公共の精神」「生涯学習」など、与党間で大筋合意の取れている項目について述べ、「愛国心」や「宗教教育」への言及はなかった。 また、山梨県での参院選を巡る違法な政治資金カンパについても触れ、公教育に対する信用失墜行為であり、他の自治体についても教職員組合との癒着、馴れ合いに陥ることのないよう戒めた。 （以下挨拶抜粋） 「家庭・地域の教育力の向上」につきましては、子どもの基本的生活習慣の育成支援を行うために、ＰＴＡ等民間団体と連携させていただきまして、「早寝早起き朝ごはん」運動を全国展開するとともに、地域における子どもの居場所づくり等を更に推進していくこととしております。 なお、これらの具体的な取組とあわせまして、「公共の精神」や「生涯学習」など、新しい時代の教育理念の明確化とその実現に向けた施策の体系化を図るため、教育基本法の改正と教育振興基本計画の策定に向けて、しっかりと取組んでまいりたいと思います。 「教育改革のための重点行動計画」の内容につきましての概略は以上でございますけれども、教育改革は、地方公共団体、学校、教育関係団体を始めとする関係者の皆様方や国民の皆様方の御理解・御協力が不可欠でございます。改革の趣旨を御理解をいただきまして、皆様にも御協力賜れば幸いでございます。 （中略） 最後に、教職員の政治活動について、一言申し上げたいと存じます。教職員の選挙活動について、これまでも選挙ごとに、選挙運動の禁止について通知を発出し、適正な服務の確保をお願いしてまいりました。 しかしながら、平成15年から16年にかけて、山梨県において、教職員が違法な資金カンパや議員後援会の入会カードの配布を行った事実が明らかとなり、国会や世論からも厳しい目が向けられております。このような事態は、学校教育に対する国民の信頼を損ねるものでありまして、昨年12月末には、山梨県教育委員会に対し、適切な措置をとるよう文書で指導を行ったところであります。 各都道府県におかれましては、校長等の管理職や教員一人一人に対し各種研修や会議等を通じまして、学校や教員に対する国民の信頼を損なうことのないように、服務規律の一層の徹底を図っていただき、仮に違法な行為があった場合には法令に則って厳正に対処されるようお願いいたします。 お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
最終更新日
2006年01月20日 19時48分58秒
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