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2006年08月08日
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カテゴリ:国内政治
 かつて自民党の支持団体であり、自公連立以降、自民党と距離を置いている巨大宗教団体の一つ立正佼成会は、近年では反創価学会の立場から民主党議員を支援している。(公式には人物で選ぶとしている)

 公明党・創価学会が国政の中央にあること、また歴史的に見れば創価学会の他宗教攻撃活動の「折伏」や、「国立戒壇」「広宣流布」など日蓮正宗の国教化に対する警戒感からであろう。

 その立正佼成会は、日本宗教連盟の一員として、先の教育基本法改正については宗教教育の充実を政府に要望する側に立っているが、こと安全保障や憲法問題となると、従来のパラダイムで言う反戦平和・護憲勢力の有力メンバーとなる。

 これまでも憲法改正論議や、自衛隊の海外派遣については国内の左翼勢力と連動する活動を取ってきた。

 その立正佼成会、靖国問題については、「国家護持反対」の立場から、「靖国神社に祀られている御霊を手厚く供養し、慰霊しなければならない」と言うものの、英霊を「戦争犠牲者」と位置づけ、「日本人のみならず、アジア各国や連合軍を含めたすべての御霊に対して、等しく敬けんな祈りを捧げるべき」と提案、「靖国神社を国家護持することなく、国民護持していくことが、すべての戦没者の願い」と断定する。

 う~む、こうなると九月の安倍政権誕生で保守政策を打ち出し、小沢民主党の分裂を誘って保守再編、公明党の排除、創価学会以外の国内宗教勢力を束ねて教育基本法・憲法改正実現と言うのはなかなか難しい。教育基本法改正で民主党の保守グループが一旦は、主導権を握ったけれど、今の流れでは靖国問題で左派を中心として凝結するから、保守が動きにくくなってしまった。潮目が変わって党内ノンポリ派も模様眺めに入ってしまった。

(以下立正佼成会HPより引用)
靖国神社公式参拝

立正佼成会は、靖国神社に祀られている御霊を手厚く供養し、慰霊しなければならないと、心から考えています。戦没者の方々は、平和を願い、かけがえのない青春、尊い生命を捧げられました。そうした戦没者の方々の尊い犠牲の上に、今日の平和な日本があります。だからこそ、戦没者の方々の鎮魂を心から念ずることは、ご遺族のみならず、国民として当然のことです。
しかし私たちは、靖国神社を国家で護持しようという意見には反対します。国家による護持という道は、そこに多くの危険性を内在しているからです。
国家によって護持するということは、何より、靖国神社を非宗教化し、国家が管理し、国の予算で運営することにつながります。戦没者の慰霊という儀式行事を国家が行うということになるのです。
また国家護持になれば、真の慰霊ができなくなります。御神体である御神鏡、御神剣は宝物として保存され、祭神として祀られている戦没者の御霊は、単なる「名簿」になってしまいます。神官、宮司、巫女といった神道の伝統的な職名は、使えなくなります。鳥居その他、神社独自の施設も取り外される可能性すらあります。これでは、遺族の方々が望まれる慰霊は、とてもかないません。
さらに国家護持になると、「信教の自由」「政教分離」の原則がおかされることになります。それは、政治と国家神道が結びついた戦前の歴史が証明しています。かつて国家は、神道を、仏教やキリスト教と区別して国の宗教とし、国民に対して神社への参拝を強制しました。靖国神社には、特別の地位が与えられ、陸・海軍省の所轄になり、別格官幣社となりました。
当時の国民は、国家神道のもとに意思統一され、政府に都合の悪い宗教は弾圧されました。信教の自由は極端に制限され、これが国民の言論、思想、集会、結社など他の自由がおかされることにつながりました。多くの犠牲を生んだ悲しい歴史的事実の背景には、政治と国家神道との結びつきがあったのです。このような意味で、私たちは、靖国神社の国家護持には、反対せざるを得ません。
私たちは、すべての戦没者を等しく慰霊したいと考えています。靖国神社の御霊はもちろん、空襲、原爆、沖縄などの戦争犠牲者の御霊、そして日本人のみならず、アジア各国や連合軍を含めたすべての御霊に対して、等しく敬けんな祈りを捧げるべきだと考えています。靖国神社を国家護持することなく、「国民護持」していくことが、すべての戦没者の願いなのではないでしょうか。
戦争犠牲者に報いるただ一つの道、それは世界平和の建設であると私たちは信じています。真の慰霊とは、真の供養とは、国民一人ひとりが平和を願い、現在の平和憲法を守り、世界平和のために努力することです。そして、戦没者への深い祈りを捧げ、再び戦争を繰り返さないという誓いを新たにすることです。
靖国神社の国家護持に反対することは、日本の平和を希求する、やむにやまれぬ思いから発せられたものなのです。








最終更新日  2006年08月08日 19時05分49秒
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