安倍総理のインド歴訪

　安倍総理のインド歴訪において、パール判事の長男や、チャンドラ・ボース氏の子孫との会談が行われると、新聞各紙が伝えています。 　折りしも、本日１４日放送のNHKスペシャルは「パール判事は何を問いかけたのか」と題して、「日本無罪の真意」をNHKの歴史観で再構成しますが、今回の安倍総理の会談についても、今からコメントがある程度予想されます。パール判事の長男も、これまで確か朝日新聞などで何回か取り上げられている、手垢のついた人であり、安倍総理の思惑とは真逆の結果をもたらすことになるかもしれません。 　こうした会談のメンバーにしろ、様々な有識者会議の人選にしろ、総理の意向がある程度は反映されているとはいえ、歴史観や国家観の詳細に至るまで官邸職員は調べることをせずにリストアップされて決済されてしまいます。 　閣僚の身体検査(実際は官邸職員と言うより、安倍氏の秘書の部分もあるでしょうけれど)について、何度も失態を繰り返したくらいですから、外遊や有識者会議のメンバーについて、それほど綿密な調査が行われているとは思えません。 　この程度のことだったら、民間のシンクタンクや団体のほうが、よほど確度の高い人物情報を持っています。 　最近、米国のテレビドラマ「ザ・ホワイトハウス」を見直していますが、米国の場合、大統領選挙のスタッフなどがごっそり官邸のスタッフとして任用され、言わば大統領に忠誠を誓う人たちが何百人も間近で働くわけです。しかし、日本の場合は民間から政治任用される人数などには法律上の制約などがあり、思うように行かないと言うことを下村副長官から聞いたことがあります。 　よく「少年官邸団」などと揶揄されますが、それを一番痛感しているのが総理の近くにいる副長官や補佐官でしょう。 　内閣改造では、単に人心一新だけでなく、そうした官邸の慣行や、法体系にも切り込んで欲しいと思います。「官邸機能の強化」は、そもそも安倍氏の公約だったはずですから。