日本大好き、好きです早稲田日記

　部会では、教育公務員特例法と地方公務員法の二つの法案が審議されましたが、教育公務員特例法一本で提出するとして、党内手続きに入ることが確認されました。

　また、議員立法のため、提出の議員署名を集める動きも始まりました。

　マニフェストに同内容を記載することについては、法案審議を優先し、その推移を見てということになりそうです。


(以下転載)
教員の政治活動に罰則　自民党が教員特例法の改正を議員立法で検討
［産経ニュース　2009.5.29 13:03より］

　自民党の「教員の政治活動の規制に関するワーキングチーム」（座長・義家弘介参院議員）
は２９日、教育公務員特例法を改正し、教職員の政治活動に国家公務員と同様の罰則を
新設する方針を決めた。公明党との調整を急ぎ、議員立法を今国会に提出し、延長国会で
の成立を目指す。次期衆院選を控え、日本教職員組合（日教組）を支持基盤とする民主党
との対立軸を鮮明にする狙いがありそうだ。

　国家公務員法は職員の政治的行為を制限し、違反した場合は３年以下の懲役か１００万
円以下の罰金を科している。一方、教職員は教育公務員特例法の第１８条で政治的行為
を制限されているが、罰則規定はない。自民党ＷＴは、同条を改正し、違反者に対し「国家
公務員法と同一の法定刑に処する」と明記する構えだ。

　ただ、改正には民主党など野党の反対が必至で、改正案の審議は曲折が予想される。この
ため、自民党内には次期衆院選のマニフェスト（政権公約）に盛り込むよう求める声もある。

　教職員の政治活動をめぐっては、平成１８年１月、民主党の輿石東参院議員会長の選挙
支援活動を行ってきた山梨県教職員組合（山教組）の財政部長や政治団体会長が政治資
金規正法違反で略式起訴。