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カテゴリ:教育
4日午前、自民党本部で開催された文教部会・文教制度調査会席上、教員の政治活動を禁止している教育公務員特例法の改正案が了承され、党内手続きと公明党との協議に入ることが確認された。今国会に提出し、審議入り採決を目指す。
現在の特例法では、教員の政治活動についてその影響力の大きさから国家公務員並みに禁止されているが、昭和29年の法改正では罰則規定を設けた政府案が修正され、刑事罰を含まない懲戒処分(行政罰)のみとなっている。 そのことが、教員の政治活動を温存する結果となってきた。 今回の改正案では、国家公務員並みに三年以下の懲役、または百万円以下の罰金を科すという条項を新設する。 仮に衆議院で通過したにせよ、参議院で審議入りするかはねじれ国会の状態で不透明だが、自民党としては、国民に民主党を支持する日教組の違法な政治活動の実態をアピールし、民主党政権誕生の危険性を認識させたい狙いがあるようだ。 お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
最終更新日
2009年06月05日 07時50分24秒
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