学力調査もばっさり

　科学技術予算の削減について、ノーベル賞受賞者が会見を開きました。義務教育費国庫負担削減のときも同様の会見が行われましたが、実際舞台回しをしたのは文部科学省あたりでしょう。そうでないと会見場の手配や記者へのプレスリリースなど、事務局をやる人達がいませんから。 　それはともかく、やはり学力調査も再度事業規模が圧縮されるようです。 　「県別の比較は意味がない」という論理が展開されているそうですが、全数調査に意味がないということについての説明が足りないように思います。 　抽出調査自体を縮減していくという手法は、民主党の教育基本法案が掲げる義務教育の最終的な責任は国があるということと真っ向から対立する政策のように感じます。 　全国に公立小学校は約23000校、公立中学校は10000校ありますが、例えばこれを全国展開しているコンビニエンスストアやレンタルビデオショップ、金融機関に置き換えた場合、全国のショップの顧客数や客単価の推移、売り上げの増減などの全ての情報は本社に集約され、分析され、次の広報や販売計画が練られるはずです。そうした情報を抽出で行うというのは、本社の責任放棄ではないでしょうか。 　逆に言えば、全ての情報を集約せずに、どうやって最終的な責任を負えるというのでしょう。 　平成19年に文科省が四十数年ぶりに悉皆調査を再開したということは、むしろ民主党の言う「最終的な責任は国が負う」という方針と一致した方向性にあるというのに、何を考えているのでしょうか。 　結局衣の下によろいというわけで、甘言の裏には日教組が潜んでいるということを自ら明かしているようにしか見えないのですが。 (以下転載) 事業仕分け　学力テスト大幅縮減、抽出調査に 11月25日21時24分配信 産経新聞 　政府の行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）は２５日、平成２２年度予算の概算要求の無駄を削減する事業仕分けの７日目の作業を行った。文部科学省所管の全国学力・体力テストについて、対象を絞り込むべきだとして見直しが必要と判定した。学力テストの縮小を求めている日本教職員組合（日教組）の意向にも沿った形で、教育現場などへの影響が懸念されそうだ。 　全国学力テストは安倍政権時代の平成１９年度に４３年ぶりに復活。小学６年生と中学３年生の全員を対象に実施されている。文科省は来年度予算に約６０億円を要求したが、鳩山政権は「成績をあげるだけの競争になっては意味がない」（川端達夫文科相）として対象を絞り込む抽出調査（３６億円）に縮小する方針だった。 　この日の仕分け作業でも、仕分け人が「県別の比較は意味がない」と指摘し、文科省に予算要求のさらなる大幅縮減を求めた。小５と中２の全員が対象の全国体力テストについても対象を絞り込むべきとして、見直しを求めた。 　義務教育費国庫負担金（１兆６３８０億円）には、教員が子供と向き合う時間を増やすための調査報告義務の削減など制度の見直しが必要と判断された。 　一方、環境省関連では、鳩山政権の重点施策の地球温暖化防止目的の事業を集中審議。温暖化防止の国民運動を推進する事業（１２億円）について、「費用対効果が不透明」との声が目立ち、廃止と判定。環境行動促進のためのモデル事業で得たポイントを、エコポイントに交換できる連携経費（４億円）についても、条件付きで廃止とした。 　同日開かれた政府主催の全国知事会議では、事業仕分けの手法に知事から批判が噴出した。