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2009年11月25日
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カテゴリ:教育
 科学技術予算の削減について、ノーベル賞受賞者が会見を開きました。義務教育費国庫負担削減のときも同様の会見が行われましたが、実際舞台回しをしたのは文部科学省あたりでしょう。そうでないと会見場の手配や記者へのプレスリリースなど、事務局をやる人達がいませんから。

 それはともかく、やはり学力調査も再度事業規模が圧縮されるようです。

 「県別の比較は意味がない」という論理が展開されているそうですが、全数調査に意味がないということについての説明が足りないように思います。

 抽出調査自体を縮減していくという手法は、民主党の教育基本法案が掲げる義務教育の最終的な責任は国があるということと真っ向から対立する政策のように感じます。

 全国に公立小学校は約23000校、公立中学校は10000校ありますが、例えばこれを全国展開しているコンビニエンスストアやレンタルビデオショップ、金融機関に置き換えた場合、全国のショップの顧客数や客単価の推移、売り上げの増減などの全ての情報は本社に集約され、分析され、次の広報や販売計画が練られるはずです。そうした情報を抽出で行うというのは、本社の責任放棄ではないでしょうか。

 逆に言えば、全ての情報を集約せずに、どうやって最終的な責任を負えるというのでしょう。

 平成19年に文科省が四十数年ぶりに悉皆調査を再開したということは、むしろ民主党の言う「最終的な責任は国が負う」という方針と一致した方向性にあるというのに、何を考えているのでしょうか。

 結局衣の下によろいというわけで、甘言の裏には日教組が潜んでいるということを自ら明かしているようにしか見えないのですが。

(以下転載)

事業仕分け 学力テスト大幅縮減、抽出調査に
11月25日21時24分配信 産経新聞

 政府の行政刷新会議(議長・鳩山由紀夫首相)は25日、平成22年度予算の概算要求の無駄を削減する事業仕分けの7日目の作業を行った。文部科学省所管の全国学力・体力テストについて、対象を絞り込むべきだとして見直しが必要と判定した。学力テストの縮小を求めている日本教職員組合(日教組)の意向にも沿った形で、教育現場などへの影響が懸念されそうだ。

 全国学力テストは安倍政権時代の平成19年度に43年ぶりに復活。小学6年生と中学3年生の全員を対象に実施されている。文科省は来年度予算に約60億円を要求したが、鳩山政権は「成績をあげるだけの競争になっては意味がない」(川端達夫文科相)として対象を絞り込む抽出調査(36億円)に縮小する方針だった。

 この日の仕分け作業でも、仕分け人が「県別の比較は意味がない」と指摘し、文科省に予算要求のさらなる大幅縮減を求めた。小5と中2の全員が対象の全国体力テストについても対象を絞り込むべきとして、見直しを求めた。

 義務教育費国庫負担金(1兆6380億円)には、教員が子供と向き合う時間を増やすための調査報告義務の削減など制度の見直しが必要と判断された。

 一方、環境省関連では、鳩山政権の重点施策の地球温暖化防止目的の事業を集中審議。温暖化防止の国民運動を推進する事業(12億円)について、「費用対効果が不透明」との声が目立ち、廃止と判定。環境行動促進のためのモデル事業で得たポイントを、エコポイントに交換できる連携経費(4億円)についても、条件付きで廃止とした。

 同日開かれた政府主催の全国知事会議では、事業仕分けの手法に知事から批判が噴出した。






最終更新日  2009年11月26日 08時34分48秒
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民主党ですから。   美加。 さん
 そのくせ、社保庁で処分受けて雇用できない職員は非常勤で採用する救済するようですよ。

■「戒告」歴ある社保庁職員、厚労省非常勤で救済へhttp://www.asahi.com/politics/update/1126/TKY200911250470.html

 自治労には逆らえないってところでしょうね。

 ちなみに、このニュースも相当酷いですよ。

■道路ほしいなら「民主応援を」副幹事長、陳情の知事らに
http://www.asahi.com/politics/update/1126/TKY200911250469.html
>民主党幹事長室に25日、陳情に訪れた全国高速道路建設協議会(会長・横内正明山梨県知事)の知事らに、吉田治副幹事長が見返りに民主党議員への選挙協力を求めた。

>吉田氏は地元で要望を受けた際、「それを言うんだったら民主党を応援してから言ってこい」と発言したことを紹介。さらに口々に道路建設を要求する知事らに対して「皆さん方はこれだけのお願いをしてこられた。私どもが受け止めてしっかりやることは、皆さん方も私たちに地域で、どうしっかりして下さるのかということだ」と述べた。

 陳情窓口を幹事長一本化するだの、中国の真似して利権集中させてるだけじゃないですか。

 民主党ならしがらみのない政治が出来るとか、利権政治を変えれるとか言ってた連中出て来いって感じですよ。
  (2009年11月26日 08時55分21秒)

良いことです   大和 さん
文科省と学校が、どれほど腐っているかを知っていますか。
事業仕分け大賛成です。
文科省官僚が計画した事業は、全て廃止すべきと思っています。
文部科学省の仕事は、質の高い教育を提供し、子供達が良い社会生活を送れるようにすることです。ところが、官僚達は、デタラメ政策で子供達の人生を台無しにしました。
大学を天下り機関に変え、世界最低にまで堕落させたのも文科省官僚です。
不登校、退学者20万人、引きこもり、ニート60万人という現実こそ、文科省官僚の無能と腐敗を明らかにしています。文科省こそ、日本社会を衰弱させる癌です。「『おバカ教育』の構造」(阿吽正望 日新報道)を読むと、すべてが分かります。絶対に許せません。
不道徳で無責任な腐敗官僚の行う事業は、国民にとって危険です。
誰もが、事業仕分けで文科省を廃止すべきと、確信する筈です。
(2009年11月26日 09時36分19秒)

Re:良いことです(11/25)   茶畑 元35 さん
大和さん
政策をすべて廃止、文科省廃止というのは少し過激ですね。 (2009年11月27日 08時02分12秒)

沖縄戦「集団自決」教科書検定、文科相に改訂申し入れ   美加。 さん
2009年12月1日2時47分

沖縄戦の「集団自決」に対する教科書検定をめぐり、「軍の強制」の 記述の復活と検定意見の撤回を求める沖縄県の団体が30日、川端達夫文部科学相に面会し、「沖縄問題を取り上げ、改訂への道を開いてほしい」と要望した。

川端文科相は「しっかりとあの戦争の悲惨さを教えないといけない」と語った。

2007年の教科書検定の修正意見で「軍の強制」という記述が削られた。沖縄では老人クラブやPTAなどの6団体が中心になり県民大会を開くなど記述の復活と修正撤回を求めてきた。

国は教科書会社からの訂正に応じ、「軍の関与」の記述を認めた。

http://www.asahi.com/national/update/1201/TKY200911300548.html (2009年12月01日 07時53分07秒)

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