[カテゴリ未分類]の記事一覧 | 日本大好き、好きです早稲田日記

仙台塩竃に雪は降り続く

仙台塩竈地方はしんしんと、雪が降り積もっております。　　　　　　　　湿気の多い雪で、交通機関に影響が出そうです。十センチほど降り積もった雪は、翌日には道路を氷結させるでしょう。塩釜神社の初詣客にとっては、毎年階段の上り下りで苦労しますが、今年も厳しい元旦になりそうです。

仙台市の都市再開発は

　バブル期以来の土地再開発と、それに付随した地価の高騰が進行している。超高層ビルの建設ラッシュが続く東京都心部だけの話ではない。宮城県仙台市といった地方都市での話である。　仙台市は福岡市や名古屋市ほどの人口を持たない。経済規模も地元大企業も乏しく、インフラ整備の遅れた政令指定都市の中で、足腰の弱い部類に入る街だ。その仙台市の都心部で大規模な土地再開発に伴う土地の取引が行われている。　たとえば、仙台駅から徒歩五分の立地にある、旧専売公社跡地には、関東以西でホテル、マンション事業を展開するアパグループが入手した。東北初進出の企画として３０階規模の高層マンションを予定している。隣接して600室を誇る東北最大のホテルを開業するという。しかも、ホテル、マンションに温泉を引くという。十年一昔前では考えられなかった事業計画だ。　平成に入り、都心部の私立学校の郊外転出が相次いでいるが、その跡地にも続々再開発の波が押し寄せている。　今最も注目されているのは、仙台市都心部を南北に貫く東二番町大通の一角、約１万７０００平方メートルの、東北学院中高等学校跡地である。文部科学省の学校設置基準に満たないことから、泣く泣く転出したものだが、森トラストが75億円で買い取った。ホテルなどの複合施設の建設が見込まれるが、計画はまだ白紙状態。ヒルトンホテルやオークラの名前も挙がっている。　東二番町通りには、もう一つ、仙台中央警察署跡地がある。敷地面積は約３０００平方メートル。東北学院が坪単価197万円で落札されたのに対して、地元不動産関係者の間では、坪400~500万円、中には1000万円を予想するものもいる。一般競争入札を行う県としては、何とか今年度中に売却したい考えだ。　東二番町通りに平行して走る東一番丁通りは老舗立ち並ぶ、アーケード商店街だ。その南端部分で再開発が進む。丸善跡地の約3000平方メートルには、商業施設と分譲マンションの複合型ビルの建設が計画されており、商店街目抜き通りに分譲マンションという一風代わった光景が見られそうだ。隣接する「いろは横丁」の3200平方メートルも、一体開発の対象になるという。　「いろは横丁」は、戦後の面影を残す商店街兼飲食街。「ALWAYS 三丁目の夕日」の世界がそのまま残っている、昭和パビリオンのような懐かしい場所(アメ横の道幅を人二人が並べる程度に圧縮した横丁が二本並行している)で、筆者もよく立ち寄るところで、(筆者の出身小学校である東二番丁小学校は、道一本挟んで隣接)近県や東京からの赴任組みにも評判の怪しげな路地である。それがなくなるのはさびしい気がする。　これまであげた場所は、キーステーションである仙台駅から徒歩7分から最大でも15分ほどの立地にある。ほかにも、フルキャストスタジアムまでの徒歩20分の通りを含む、仙台駅東部、新寺小路地区の開発も現在進行形だ。　　政令指定都市の中心部でこれほどの再開発が一気に進むというのは珍しい。地方都市の退潮が指摘されて久しいが、土地再開発が、地方経済復活の起爆剤となるのか、それとも甘い見通しで経営不振に陥った大規模リゾート開発の二の舞で終わるのか、地元関係者のみならず、日本経済ウォッチャーにとっても眼が離せない場所だ。　それまでの建築物を全てご破算にして再開発し、影も形もなくなるというのは、人々の生活感や町のにおいを消し去るまことにもって無機質なもので、これまで幾度となく繰り返されてきた。かかる悪しき先例を打ち破り、開府400年の香り、近代150年の市民の生き死に、戦後60年の復興の槌音、そうした数々の過去の足跡や、生活の面影、文化の蓄積が感じられる再開発に挑戦してもらいたいと切に願う。

香川県議会で、真の男女共同参画社会実現の決議採択

　「ジェンダー」の概念規定を巡って、政府部内で意見の対立が起こっている。　男女共同参画担当大臣の猪口邦子氏は、ジェンダー・フリー容認派だ。ところがそのもとにいる政務官の山谷えり子氏は、民主党、保守新党、自民党と所属政党を変えてきたが、一貫して反対派だ。　12月中に来年度の基本計画案を政府として取りまとめられるか、安倍官房長官も巻き込んで綱引きが続いている。　そんな中、二つの地方議会で、現在蔓延している「ジェンダーフリー」の是正を求める決議があがった。　千葉県議会と、香川県議会だ。地元紙「四国新聞」(高松市)は昨日次のように伝えた。21議案を原案可決し閉会－定例県議会 2005年12月16日 19:47 　十一月定例香川県議会は十六日、本会議を再開。議員発議案八件が上程され、市町合併に伴い県議の選挙区、選挙区定数を変更する条例改正案など六件を可決した。当初提案された二〇〇五年度一般会計補正予算案、アスベストによる健康被害の防止に関する条例案など二十一議案はいずれも原案通り可決し、二十二日間の会期を終えた。　合併後の新しい選挙区定数は、高松市選挙区（現高松市、牟礼町、庵治町、香川町、香南町、国分寺町および直島町）が十七人、綾歌郡選挙区（綾川町∥現綾上町、綾南町）が一人となる。三豊郡選挙区は三豊市選挙区へ、木田郡第一選挙区は木田郡選挙区へ名称を変更する。それぞれの合併日から施行する。　発議案では、県が策定中のかがわ男女共同参画プランの後期計画に、「ジェンダー」という用語を使用しないことなどを求める「真の男女共同参画社会の実現を求める決議」案を可決。一方、「ジェンダー・バッシングに屈することなく男女共同参画施策の推進を求める決議」案は自民などの反対で否決された。　その他の採決では、アスベスト対策などに三億四千六百万円を計上する二〇〇五年度一般会計補正予算案や、アスベストによる健康被害の防止に関する条例案などを原案通り可決。〇四年度一般会計など決算に関する六議案を認定した。採択された決議文は以下の通り。真の男女共同参画社会の実現を求める決議　男女共同参画社会の形成を推進するため、国においては男女共同参画基本計画を、本県においても、「かがわ男女共同参画プラン」を策定して各種の施策を展開しているところである。　もとより男女共同参画の推進は、少子高齢化の進展や我が国の社会経済情勢の急速な変化に対応していく上で取り組むべき課題であることは言うまでもないが、それは、本来生物学的な要因が大きい男らしさ・女らしさ、あるいは伝統や文化などを否定するものであってはならない。　しかしながら、主として他の都道府県の一部の教育現場などにおいては、男女共同参画に名を借りて、男女の区別や役割を機械的・画一的に解消・排除しようとする取り組みがあり、このことが、長年培われてきた良識的な価値観や我が国の良き伝統文化の破壊につながりかねないおそれすらある。　よって、本県議会は、「かがわ男女共同参画プラン(後期計画)」の策定に当たって、真の男女共同参画社会の実現に向けた施策が進められるよう、次の事項に留意することを強く求めるものである。　　　　　　　記1　専門家の間でさえ合意形成がなされておらず、誤解や混乱の元凶である「ジェンダー」、「社会的、文化的性別」といった用語を使用しないこと。2　男女の区別を差別と誤って批判することがないよう、特に広報活動において留意すること。3　性差を否定する教育を行わないこと。また、思春期の青少年の教育に当たっては、性別に配慮すること。4　いかなる性別役割分担の形式であっても、それが主体的選択に基づくものであるかぎり否定しないこと。また特定の性別役割分担を強制しないこと。5　数値目標を立てて男女の比率を同じにする取り組みは、その方法が適切かどうか、また、性急な目標を立てることによる弊害や混乱が起こらないよう慎重に判断すること。6　性情報は精神的、道徳的発達段階に即して提供されるべきであり、心と体のバランスを欠いた性教育に偏ってはならないこと。　以上、決議する。　　　平成17年12月16日香川県議会　この問題、西洋でもてはやされている言葉を、先進的であるかのように装って、安易に用いる傾向にも原因がある。日本の国語の堕落、言葉の乱れの問題も一面に潜んでいる。それについてはまた別に紹介する。