日本大好き、好きです早稲田日記

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• 毎日新聞、学力調査公表に悩む市区町村について報道

  　説明責任を重視するか、競争激化を恐れるあまり情報開示を拒むか、義務教育を直接担当する自治体はそろそろ結論を出さなければなりません。　今週末までに文部科学省は記者発表を行い、記者達は結果の分析や識者、教師などからのコメントを集め、２４日の解禁日に備えます。　いくつかのメディアがフライング気味ですが、そうした動きが自治体に公表を躊躇させることも考えられます。　四十数年前の全国一斉学力「テスト」の時は、自治体自身が競争をあおり、不正に走ったことなどから中断を余儀なくされましたが、市区町村レベルで情報を公表しながら、なおかつ過剰な競争に走らないという知恵を出し合いましょう。　教育再生会議は、来週二十三日に総会が開催されることが決まったようです。＜学力テスト＞結果公表か否か　「裁量」で悩む市区町村10月18日15時1分配信 毎日新聞　今春４３年ぶりに行われた全国学力テストの結果をどう公表するか、市町村が悩んでいる。結果を公表するかどうかは各市区町村や学校の裁量に任されているが、公表すれば、他の市区町村との比較で、序列が浮き彫りになる可能性もあり得るからだ。文部科学省は序列が鮮明になる公表は控え、各自治体に「過度な競争につながらない配慮を」と通知で呼びかけているが、「説明責任がある」と公表を決める自治体も現れ始めた。　文科省が公表するのは、国と都道府県別の教科ごとの平均正答数や設問別の正答率などで、市区町村と学校別の結果は公表せず、都道府県教委を通じて市区町村に提供する。市区町村や学校はそれぞれの判断で、公表するかしないかを決めることができる。　「序列化につながる数値は出さない」として、それぞれの自治体の平均正答数を明らかにしない方針を決めたのは、大阪市や東京都品川区など。文科省が慎重な対応を促していることから、さらに多くの自治体が非公表に傾くとみられる。　順位がつくデータを出すべきか、考慮中の自治体も少なくない。区のテストの結果を学校ごとのランキングで公表していたものの不正が明らかになった東京都足立区は「慎重に検討する」という。札幌市や仙台市、福岡市も方針を決めていない。　大阪府枚方市もいまだ悩む。市民が市学力テストの中学校別成績の公開を求めた訴訟で、「学習の到達度を明らかにして意欲を引き出すことが目的で、序列につながらない」と公開を命じる判決が大阪高裁で確定した。市教委は直前まで検討する方針だ。他市の動向を気にかける自治体も多く、「様子を探り合っている」という担当者も少なくない。　一方、さいたま市は市長が会見で、同市の教科や設問別の正答率を公表すると表明。広島県三次市も「市民への説明責任がある」と市の平均正答数を公表する方針だ。　保護者からは正確な数値を求める声も少なくない。神奈川県逗子市に住む男子中学生の母（４０）は「学校の平均点を知り全国平均と比べたい思いはある。ただ、成績アップに学校が躍起になり、低学力の子が置き去りにされる傾向が加速化するのは恐ろしい」と話し、競争が過熱するのを心配している。【山本紀子】

  2007年10月18日

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• こちらも迷走中教審

  　道徳の教科化について迷走している中教審ですが、教科化の完全否定までは行かずに両論併記となるようです。(以下転載)道徳教科化は「有力な選択肢」　中教審部会10月16日8時1分配信 産経新聞　学習指導要領の改定作業を進めている中央教育審議会は１５日、専門部会で道徳活動の充実について議論し、教育再生会議が提案した「教科化」について「一つの有力な選択肢」とする方向で合意した。学習指導要領全体に関する中間報告に盛り込み、教育課程全体を議論する親部会で引き続き検討する。　審議のなかで、主査の本田和子・前お茶の水女子大学長は「（専門部会で）拙速に結論は出さない。教科にした途端に子供の心が豊かになるわけではないが、何が欠けているかを考えて（授業）時間を確保しないといけない。これ以上削られないよう原則を持つことは必要だ」と述べた。 最終更新:10月16日8時1分

  2007年10月17日

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• ここ数日の学力調査関連の報道について

  　ここ数日、テレビ、新聞で全国一斉学力調査の結果に関して、既に公表されているかのような形での報道がなされています。　文部科学省が記者に事前リークしたのかはつかめませんが、今後のスケジュールで言うと、来週24日頃、正式に解禁になるようです。　児童生徒に対しては、競争原理は格差を生むと主張しながら、現実の取材の場では激しい競争のもと協定破りが行われているのかもしれません。　さて、今週はテロ対策新法の閣議決定などがありますが、教育再生会議は来週総理、官房長官出席のもとでの総会開催の日程調整をしているようです。　学力調査結果解禁日辺りとセットされるのかもしれません。　安倍総理の時代は坊主憎けりゃ袈裟まで憎いで、教育再生会議は袋叩きに合いました。福田政権下ではマスコミの描き方も多少は和らぐことになるでしょうが、逆に福田総理には安倍総理の下での積み残した課題をうっちゃらずに、丁寧に仕上げて欲しいと、今後私の周りのメンバーで要望しようと考えています。

  2007年10月16日

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• 教科書改善の会、検定への見解発表

  高校日本史教科書「沖縄戦『集団自決』」記述をめぐる 検定意見撤回を求める動きに関する当会の見解 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成19年10月15日 　　　　　　　　　　　 「教科書改善の会」（代表世話人　屋山太郎） （改正教育基本法に基づく教科書改善を求める有識者の会） 　文部科学省は、来年4月から使用される高校日本史教科書の検定において、沖縄戦でのいわゆる「集団自決」について、日本軍の「命令」や「強制」によるものとした記述に検定意見を付け、修正を求めたが、最近、これを不服として、検定意見撤回を求める運動が沖縄を中心に全国に広がりつつある。特に9月29日に開催された沖縄県民大会に多数の人数が集まったことにより、政府もこれに動かされる形で、各教科書会社による自主訂正を容認する形での、「事実上の検定意見撤回」を実現させ、いわゆる「集団自決」について日本軍の「命令」や「強制」によるものとする記述を復活させようとしている。当会はこのような動きを深く憂慮するものであるが、併せて沖縄戦に関する教科書記述についての姿勢を明らかにしたい。 １．教科書検定は「教育内容が正確かつ中立・公正で、地域、学校のいかんにかかわらず全国的に一定の水準」を保つものであることは、第一次家永教科書訴訟最高裁判決（平成5年3月16日）で明らかにされたとおりである。ここで重要なのは、何より教科書の記述が教育内容として「正確」であることである。いわゆる「集団自決」については、日本軍の「命令」や「強制」であるとする見解に有力な異論が近年提出されるに至っており、文部科学省の検定意見もそのような有力意見に配慮し、教育内容として「正確」を期そうとしたものであると思われる。数を頼んだ政治運動によって教育内容としての「正確」さを犠牲にするべきではない。 ２.教科書検定は学習指導要領や教科書検定基準など全て法令に基づいて行われている。数を頼んだ政治運動によって、法令に基づいた検定結果が捻じ曲げられるのであれば、教育基本法の趣旨に大きく背馳するものと言わなければならない。昨年12月に改正された教育基本法によれば、「教育は、不当な支配に服することなく、この法律及び他の法律の定めるところにより行われるべきもの」（第16条第1項前段）である。これは教育が、教育行政を含めて全て法令によって行われるべきものであるという法治国家として当然のことを規定したものであるが、政府が教科書会社による自主訂正を容認する形であれ、事実上、検定意見を撤回するのであれば、明らかにこの規定に反することになる。政府が率先して法令を無視する形で「政治決着」をするのであれば、教職員に法令遵守を求めた教育基本法第16条第1項前段はもはや死文と化し、教育界を無法状態とする第一歩となることは言うまでもない。政府には教育基本法を遵守されたい。 ３.以上のように、検定意見の撤回はなすべきではなく、仮にこれを許せば、検定制度は明確に形骸化してしまう。後に述べるように沖縄の県民感情に配慮することは必要だが、そのことと検定に例外を作ることとは別物である。県民感情には別のところで配慮すべきであり、もし仮に「県民感情」に配慮した形で検定意見撤回という事態に至った場合には、将来に大きな禍根を残すことは言うまでもない。例えば、近隣諸国から同じような動きが起こった場合に、その国の「国民感情」に配慮して検定意見の撤回をする事態を招きかねないからである。 ４．しかしながら、参加人数3万5千人とも4万数千人とも11万人とも言われる9月29日の集会に集った沖縄県民の思いは、一部勢力に煽動されたところはあるにせよ、真摯に受け止めなければならない。多くの沖縄県民の胸中には、自身やその家族が犠牲になった沖縄戦について、本土側の無理解があるとの不満が渦巻いている。今回の動きも、いわゆる「集団自決」について検定意見が付けられたことを切っ掛けに、「集団自決」という歴史的事実自体が教科書で否定的に扱われるようになるのではないか、場合によっては沖縄戦における犠牲も軽視されるのではないか、という不安が背景にあると思われる。そのような不安は杞憂であるが、これまでその種の不満を掬い上げてきたのは特定の勢力であり、その点、我々は深く反省しなければならない。昭和20年6月6日、沖縄地上戦の海軍部隊司令官であった大田實少将が海軍次官宛に「沖縄県民斯く戦へり。県民に対し後世特別の御高配を賜らんことを」と打電し、後に自決したことはよく知られているが、陰惨を極めた沖縄戦における沖縄県民の尊い犠牲に対して果たして本土の側に「特別の御高配」があったかどうか、我々自身の問題として振り返ってみる必要がある。例えば、教科書記述においても、沖縄戦の犠牲について、感謝と共感を示す表現があったかどうか。中学校段階ではあるが、当会のメンバーもかつて執筆や採択に関わった扶桑社『改訂版　新しい歴史教科書』の沖縄戦の記述は「4月、米軍は沖縄本島に上陸し、日本軍の死者約9万4千人、一般住民の死者も約9万4千人を出す戦闘の末、2か月半のちに沖縄を占領した」にとどまっている。これでは沖縄県民の共感は得られないし、改善が必要であろう。これまでの教科書は、左右のイデオロギー対立の影響から、沖縄の県民感情への配慮が欠けており、改善すべき余地が残されていると考える。 ５．なお、当会は、沖縄戦を中心に、焦点となっている近現代史の教科書記述はどうあるべきかを議論すべく、本年11月にも緊急シンポジウムの開催を計画していることを付言する。詳細は追ってお知らせするが、諸賢のご賢察を賜れば幸いである。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（文責　事務局）

  2007年10月16日

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  教科書検定、国会バトル

  　教科書検定問題に関連し、保守派、左派が15日、相次いで国会周辺で集会を開催しています。　保守派は、午後2時から参議院会館で院内集会と記者会見、議員陳情を行い、同時間帯左派も衆議院議員会館での院内集会を開き、夕方からは沖縄からの陳情団百数十名が合流して、国会裏手の星陵会館で集会を開催しています。　中村あきら先生による提言。日本軍と現地召集の防衛隊について、メディアが巧みに論理をすり替えている事について言及されました。　現地入りした際の当事者からの聞き取りを紹介されました。また「11万集会」の会場写真を熊本大学の学生が集計した結果、紙面上一万三千人程度しか写っていないことを紹介されました。　また、今回の動きで検定が揺らぐようなことになれば、我々は訴訟を考えなければならないと決意表明されました。　小田村先生から稲田衆議院議員への決議文手交。小田村氏は、日本会議の地方議員議連が動き出したことを紹介、稲田氏は弁護団の一人である自分自身が国会で活動することへの躊躇があったが、もはやそうした悠長なことは言っていられないと、今後の院内での活動を明言しました。　萩生田議員は、今週中に中川昭一議員らと歴史教科書議連での活動を再開すると確約。　ペン記者、スチル、ビデオなど相当数のメディアが来ていました。左派の集会しか報道しなければ偏向といえましょう。　さて、参議院議員会館第一会議室での実質参加者は立ち見、主催者も含めて実数160名程度でしょう。保守派は数の水増しなんてせこいことしません。　星陵会館は確か400名ほどだったと思います。明日はどんな数字が紙面に載るのでしょうか。(会場参加者で顔のうつった方すみません)

  2007年10月15日

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  早大革マル、11万集会を牽引だって

  　上記の写真は、早稲田大学構内社会科学部棟前に掲げられた、社会科学部自治会を標榜する「革マル派」の立て看板である。　掲載されている新聞は、集会翌日の琉球新報の第一面と最終面の見開き。　昔は沖縄上陸と言えば、左翼過激派の連中は赤ヘル被って赤旗をなびかせながら下船したもんだが、最近もそうしたパフォーマンスをしているのかね。　まあたいていの場合、デッキから降りると待ち構えた機動隊にどつかれてヘルメットも赤旗もズタぼろになるのだが。

  2007年10月14日

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• 沖縄タイムスが全国の自治体の意見書採択の動向を報道

  　記事にはないが、東京の小平市でも同様の動きがあるらしい。(以下転載)１４府県　意見書・陳情を審議／教科書検定　文部科学省が、教科書検定で高校の日本史教科書から沖縄戦の「集団自決（強制集団死）」の日本軍強制を削除した問題で、全国十四府県議会が九月定例会で意見書案や陳情を審議したことが十三日、沖縄タイムス社の調べで分かった。　このうち五府県（沖縄、京都、奈良、高知、福岡）で検定意見撤回や記述回復を求める意見書案が議員提案され、可決された。　市民が提出した同趣旨の請願や陳情は、三県議会（埼玉、神奈川、兵庫）が委員会で継続審議を決定。六県議会（千葉、新潟、長野、鳥取、香川、愛媛）は、意見書案や陳情を賛成少数で否決か不採択とした。県民大会開催より前に九月定例会が閉会し、審議に入れなかった県議会もあった。　また市町村では、「大江・岩波沖縄戦裁判を支援し沖縄の真実を広める首都圏の会」によると、十四市四町が意見書案や請願を可決、採択した。県民大会以降は、東京都小金井市、神奈川県鎌倉市、京都府宇治市など三市で可決。今後、東京都立川市や杉並区などでも可決の動きがある。

  2007年10月14日

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• 国分寺市議会の意見書も、これも争点ぼかし。

  （以下転載）「高校歴史教科書検定での沖縄戦『集団自決』に関する記載内容」への修正の取り消しを求める意見書】　沖縄戦の記述をめぐっては、1982年文部省（当時）の検定により、日本軍による「住民虐殺」の記述削除が明らかになった際、沖縄県議会（臨時）は「県民虐殺は否定する事は出来ない厳然たる事実である」と全会一致で意見書を採択し、記述の復活をさせた。その際、文部省自らが、沖縄戦の住民犠牲を記述する場合は、「集団自決」も記述することを求めた。　そして、第３次家永教科書裁判において最高裁判決は「『集団自決』の原因については、日本軍の存在とその誘導」かつ「自ら死んだ集団自決と表現したり、美化する事は適切ではない」と明確に示している。　このような経過から「集団自決」は教科書記述として定着してきた。その事実がゆがめられることは、悲惨な地上戦を今なお証言し続けている体験者の声、沖縄県や各市町村による沖縄戦の調査を無視、否定するものである。　既に、沖縄県議会及び沖縄県全41市町村議会は検定意見の撤回を求める意見書を全会一致で採択している。教科書は子どもたちに真実を伝える重要な役割を担っている。だからこそ、沖縄戦の実相を正しく教えなくてはならない。　よって、文部科学省が2007年3月30日公表した2006年度の高校教科書検定で、沖縄戦において発生した住民の「集団自決」の記述について、日本軍による命令･強制･誘導などの表現を修正削除させたことに対して同記述の回復を速やかに行うことを求めるものである。　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。　平成19年9月28日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京都国分寺市議会

  2007年10月14日

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• 沖縄戦に関する左翼の論理

  　教科書問題が起ると今でも思い出す。　早稲田大学内での左翼・ノンセクトとの公開討論会での話だが、相手側は「沖縄戦での県民犠牲者は集団自決の強制による死者が殆ど」と言い放った。　彼が言いたいのは、十数万人と言われる県民が、本土からやってきた「日本軍」によって銃殺され、手榴弾で自決を強制されたと言うことらしい。　さすがにその発言には、ギャラリーからも失笑が起ったが、二十数年もたって事態はより深刻になっているようだ。　「ばかばかしい」「非常識」、戦争体験者による多数の反証が出来た時代に比べると、現在は検証の機会のラストチャンスだろう。（以下転載）全６社、訂正申請検討検定意見付かずも　　文部科学省の高校歴史教科書検定で沖縄戦の「集団自決（強制集団死）」から、日本軍強制の記述が削除された問題で、検定意見が付かなかった第一学習社も文科省に記述訂正の申請を検討していることが十二日、分かった。二〇〇六年度検定を受けた六社すべてが訂正申請を検討していることになる。同社の教科書は、県内の十八校で〇八年度から使用される予定。　第一学習社の「高校日本史Ａ」では「沖縄戦では、一般住民を含む県民十二万人が犠牲となった（「沖縄県援護課資料」）。この中には、集団自決のほか、スパイ容疑や、作戦の妨げになるなどの理由で日本軍によって殺された人もいた」と記述されている。検定意見は付かず、申請通りの記述が認められている。　訂正申請はこれまで東京書籍と実教出版が訂正申請をすることを決めている。山川出版、三省堂、清水書院は十六日に県民大会実行委員会の要請行動を受け、申請に向けた検討を進める方針を示している。　しかし、渡海紀三朗文部科学相は「沖縄戦の実態について誤解する恐れのある表現である」とする検定意見の撤回を否定。さらに記述を「元通りにするのは難しい」と発言していることから、各社の記述がどの程度認められるかは不透明な状況だ。（沖縄タイムス　１０月１３日）

  2007年10月13日

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• 学力調査、全都道府県が非公開

  　集計の公表が遅れている全国一斉学力調査の結果、読売新聞の調べでは、全都道府県が域内自治体の個別の結果について非公開の方針と言う。　競争激化を恐れるからだが、学校単位の公表は競争激化に一理あるとしても、市区町村単位の平均までは公表しても良いのでは。　既に都道府県で個別の学力調査を行っている広島では、小中学校は自治体平均、高等学校は学校ごとの平均点を公開している。　競争云々を問題とするなら、そうした先行自治体での現状も分析した上で結論を下すべきで、どうも事なかれ主義に傾いているように感じる。(以下転載)全国学力テスト成績、全都道府県が公表せず10月12日9時9分配信 読売新聞　今年４月、小学６年と中学３年を対象に実施された全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の結果について、４７都道府県すべてが、文部科学省から提供される市町村別や学校別の成績を公表しない方針であることが、読売新聞の調査で分かった。　主な理由は「序列化や過度の競争を防ぐため」で、全都道府県が、住民から情報公開請求があっても「原則不開示にする」としている。一方、データの提供は当初予定より１か月半以上遅れており、「結果を分析する時間が足りない」と、各教育委員会などで不安が高まっている。　文科省は、学力テストの平均点や問題ごとの正答率などを、国全体と都道府県別に分けて公表する一方、都道府県教委に、各都道府県のデータに加え、管内の市町村や学校のデータを提供する。さらに、市町村教委には各市町村と管内の学校のデータが提供され、各学校には学校のデータのほか、児童・生徒一人ひとりの成績表が配られる。 最終更新:10月12日9時9分

  2007年10月12日

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• ビッグマウス亀田、自滅

  　ＴＢＳが鳴り物入りで盛り上げている亀田三兄弟の一人、亀田大毅の試合が行われ、王者内藤が防衛したという。　仕事の都合でニュース番組のダイジェストしか見ていないが、それはそれは格好悪い試合だったようだ。ボクシングのはずが、いつしか総合格闘技のように投げに行くなど、タイトルがかかった試合としては情けない試合。しかし試合後のマイクパフォーマンスでの観衆の反応を見ていると、亀田が負けるところを期待していたような声援が多いので、ギャラリーは大方満足したのだろうか。　試合内容そのものよりも気になったのは、試合前の亀田の内藤に対する発言。　「あいつはいじめられっ子、俺はいじめっ子」とか、「黒いグローブだからゴキブリ」というのは非常識。いじめ助長発言である。亀田親子をハートフルな家族の絆の物語としてメディアは演出したがるが、私にはモンスターペアレントと、くそガキにしか見えないのだがそれは言い過ぎか。　ゴキブリと例えた相手に負けた亀田選手、ゴキブリ以下であると早速メディアからの質問攻めに合うだろうが何と答える。　いつまで続く亀田三兄弟と馬鹿親狂想曲、そこには武士道はおろか対戦相手への最低限の敬意はない。

  2007年10月12日

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• 教育再生会議、下旬から議論再開

  　再度モチベーションを上げるのは大変だろう。再生会議の委員の関心も別のところへいっているかもしれない。　森氏や町村氏が喝を入れないと税金の無駄遣いとの批判を浴びる。　ヴァウチャーなど意見集約以前の問題は論点整理に留め、テーマを絞って議論して欲しい。(以下転載)教育再生会議、今月下旬に再開へ10月10日3時9分配信 読売新聞　政府は９日、首相直属の諮問機関である教育再生会議（野依良治座長）の総会と合同分科会を今月下旬に開き、政権交代で中断していた議論を再開させる方針を固めた。　年内の第３次報告取りまとめを目指す。「安倍カラー」の象徴的存在だった同会議だが、今後の議論では、目玉の一つである「教育バウチャー制度」導入などをめぐり、軌道修正を迫られる公算が大きい。　教育再生会議は、安倍前首相が首相官邸主導で教育改革を進めるため、首相就任直後の昨年１０月に設置した。これまで２度の報告で、「ゆとり教育の見直し」「授業時間の１０％増」などを打ち出した。　首相、官房長官、文部科学相、有識者らをメンバーとする総会のほか、有識者のみの分科会が三つある。総会は今年６月１日、有識者のみの合同分科会は９月１２日以来、開かれていない。 最終更新:10月10日3時9分

  2007年10月11日

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• 福岡県議会で、検定見直しの意見書採択

  　集団自決に関する教科書検定への左派からの圧力が沖縄だけでなく福岡、京都、奈良にも波及しているようです。　不思議なことに沖縄を除くこれらの地域は何故か解放同盟が議会や行政に強い影響力を持っている地域。　「日本軍による関与なしに起り得なかったことは紛れもない事実」ということが、果たして歴史教科書の記述内容の取捨選択にとって意味のある指標なのかどうか。これで認められるのなら何でもありです。　インド、インドネシア、ビルマ、マレーシアの独立は「日本軍による関与なしに起り得なかったことは紛れもない事実」ですし、米軍のＢ－２９による日本への無差別爆撃は「中国人民による関与なしに起り得なかったことは紛れもない事実」です。　そもそもの根っこにある反軍反国家イデオロギーや階級闘争史観にこそ切り込みましょう。（以下転載）「集団自決」教科書記述復活を　福岡県議会が意見書10月11日10時10分配信 西日本新聞　高校教科書検定で沖縄戦の「集団自決」に日本軍の強制があったという記述が削除された問題で、福岡県議会は１０日の９月定例会最終本会議で、「日本軍による関与なしに起こり得なかったことは紛れもない事実」として、記述の回復を強く要請する意見書を賛成多数で可決した。　同趣旨の意見書は沖縄県、京都府、奈良県の各議会でも可決されており、見直しを求める動きが広がっている。　意見書では、「今回の削除・修正は体験者による数多くの証言を否定するもの」として、「国内唯一の地上戦を体験し、筆舌に尽くしがたい犠牲を強いられた沖縄県民にとって、到底容認できるものではない」と指摘。その上で、「沖縄戦の実相を正しく伝えるとともに、悲惨な戦争を再び起こさないため」に、速やかな記述の見直しを福田康夫首相や渡海紀三朗文部科学相らに求めている。＝2007/10/11付 西日本新聞朝刊＝

  2007年10月11日

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• 参院国会決議提出困難か

  　沖縄タイムスは１０日、集団自決を巡る教科書検定の国会決議に関して、民主党が提出しても全会一致の原則から直ちに採択するのは困難との見通しを伝えた。(以下転載)検定撤回　国会決議案提出　困難に／民主、修正も視野　【東京】民主、社民の両党が参院に提示した沖縄戦「集団自決（強制集団死）」の教科書検定に関する決議案への対応をめぐり、民主党の平田健二参院幹事長は九日の記者会見で「多数決ではできない。全会一致が原則だ」と述べ、与党が賛成しない限り国会提出は困難との認識を強調した。　参院自民の執行部からは反対姿勢が相次いでいるが、一部に民主党案の修正があれば賛成は可能との見方もあり、ぎりぎりの調整が続いている。　平田幹事長は「今まで多数決でがんがん押してきた自公を批判してきた私たちが押し切ることはできない。全会一致以外の方法はあり得ない」と強調。採決に否定的な考えを示した。　参院民主党の西岡武夫議院運営委員長も五日、「歴史の認定にかかわることに踏み込むのは、もろ刃のやいばになる恐れがある」と慎重姿勢を示していた。　これに関連し、自民党の山崎正昭参院幹事長は九日の会見で「国会決議は重い。提出されてもすぐ採決できるものではない」と指摘。鈴木政二参院国対委員長も「沖縄の心は尊重すべきだが、国会決議にはなじまない」と述べた。　一方、民主党関係者は同日、決議案に盛り込まれた（１）教科用図書検定調査審議会の再検討（２）教科用図書検定規則等の見直し―の二項目について、「検定規則の見直しを削除すれば賛成するという話が、参院自民の一部から伝わってきている」と明らかにした。

  2007年10月10日

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• 教科書検定に「沖縄条項」が入ったら

  　集団自決の記述で揺れる教科書。ここに「沖縄条項」が挿入されたら…　教科書会社は大急ぎで自主訂正申請を行うでしょうが…　今後は、例の「11万人大会」が、中学校の歴史教科書、公民教科書、高等学校の歴史、政治経済、現代社会、などの分野で巻頭カラー写真や口絵、コラムなどで大々的に使用されるでしょう。　そして本文では、「沖縄の怒り」「歴史認識」などの言葉が躍り、日本社会が戦争責任や歴史に無知であることがこれでもか、これでもかと説明されるのです。　こうして新たな自虐歴史教科書の時代が幕を開けることでしょう。

  2007年10月05日

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• 世界日報によると沖縄集会は４万ほど。

  (以下転載)９・２９検定撤回沖縄県民大会　「１１万人参加」　実は４万強 事実歪曲で「県民総意」演出、６月大会は４倍で発表　沖縄戦で旧日本軍が「集団自決」を強制したとの記述を削除した教科書検定に対して、町村信孝官房長官は一日の記者会見で「（教科書の記述訂正・修正について）関係者の工夫と努力と知恵があり得るのかもしれない」と訂正を容認する方向を示唆した。政府首脳部を動かした大きな要因は九月二十九日、沖縄で開催された「教科書検定意見撤回を求める県民大会」である。この大会を検証する。（編集委員・鴨野　守） --------------------------------------------------------------------------------　沖縄県宜野湾市の宜野湾海浜公園で開かれた同大会の参加者を主催者は十一万人と発表。「復帰後最大の大会」と形容し、歴史的大会だった、と地元メディアは位置付けた。その上で「『集団自決』の事実を、沖縄戦の歴史を歪めることは許さない。舞台を静かに見据えた瞳はそう語っていた。政府は、この二十二万の瞳にこたえよ」（沖縄タイムス三十日付）、「集団自決―検定意見の撤回を急げ」（三十日付朝日新聞社説）と、政府に検定の見直しを強く迫った。　しかし、沖縄県警の調べでは大会参加者数は約四万二千人。ある公安関係者は「あの場所にぎっしり入ってせいぜい五万人。当日、会場に行ったが、まだ隙間（すきま）があった」と語る。　会場となった宜野湾海浜公園多目的広場の敷地面積は、立ち木および歩道部分を含めて、二万四千六百平方メートル。一平方メートルに二人が入ったとしても五万人には満たない。 ９月２９日、沖縄県宜野湾市の海浜公園で開かれた「教科書検定意見撤回を求める県民大会」＝敷田耕造撮影 　左翼団体が主導するこうしたイベントの場合、その参加者を三、四倍に“水増し”するのは常套（じょうとう）手段だ。今年六月九日、「沖縄戦の歴史歪曲（わいきょく）を許さない！県民大会」が那覇市の県民広場で開かれた。同実行委員会は六十三団体で構成され、五千人規模を目指した。主催者は「約三千五百人が参加」と発表したが、現場を取材した本紙沖縄支局員が数えたところ、九百人にすぎなかった。県警調べも九百人。東京新聞は「約千人」と報じた。　この時、主催者は、沖縄県民が教科書検定結果にあまりにも無関心であることを痛感し、愕然（がくぜん）としたという。そのため、九月の県民大会の会場や日時が二転三転したのは、「どうしてもこの大会を失敗できない」という事情があった。中高、専門学校、大学では教師が生徒や学生に参加を呼び掛け、当初、その日の午後に予定されていた行事を変更や中止した学校まであった。さらに、会場までの無料バス乗車券を地元新聞に入れたり、動員に向けて各種団体への厳しい「締め付け」が行われたのである。　大会の様子を見てきたある宜野湾市の市民は「あれだけあおって、あれだけ参加を強制しても五万人の目標に届かなかったというのは結局、失敗したとみるべきでしょう。それを十一万人とウソの数字を出した主催者も大々的に報道した地元メディアも事実を歪曲しています。県民の総意という報道も間違いです。政府や文部科学省が、沖縄の左翼運動に惑わされてはいけません」と語った。

  2007年10月03日

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• 国会決議は第二の近隣諸国条項になる

  　参院での決議採択に向けて、野党が一致して行動するという。　沖縄での11万集会については、本日付の世界日報紙でその背景や参加人数の大幅水増しの実態が告発されているが、「熱狂と偏見」は国政の場でも「理性」を置き去りにしているようである。　今回の文部大臣保守系議員や、一部の文部官僚にも評判が悪い。北の湖理事長を呼び出したと思ったら、どっちが謝罪しているのかわからないくらいの低姿勢で応対するし、福田総理の好きそうな、どっちにでも転びそうな人物だ。「少し民間からお灸をすえてくれ」などとこちらにささやく官僚もいる。　保守系議員も、ようやく安倍ショックから立ち直りつつあるものの、教科書議連の中山議員が及び腰なため、初動が遅れた。　日本会議の１０周年が、この６日土曜日に行われるが、その翌週あたりから保守系議員が本格的に動き出しそうな気配だ。(以下転載)沖縄戦「集団自決」教科書検定　野党、決議案提出で一致10月3日8時1分配信 産経新聞　民主、共産、社民、国民新の野党４党は２日の国会対策委員長会談で、沖縄戦で日本軍が「集団自決」を強制したとする記述が削除された高校日本史教科書検定の見直しを求める国会決議案を、衆参両院に提出する方針で一致した。民主党の呼びかけを受けたもので、決議案は野党多数の参院で可決される見通しだ。　野党各党は近く案文を調整し、与党も賛成できる決議案を目指す。会談では共産党が「自民党県議も参加した９月２９日の沖縄県民大会の決議に沿った内容なら、自民党も賛同できるのではないか」と指摘した。　また民主党幹部は「政府は再来年度から使う教科書を正すかもしれないが、それではだめだ。来年度分からなおす必要がある」と述べた。　民主党の小沢一郎代表は２日の記者会見で「沖縄戦の集団自決は軍がまったく関与していないことはありえない。現政府の沖縄県民の心情を無視したやり方、歴史認識の違いを浮き彫りにするためにも、決議が有効なら視野に入れる」と述べた。 最終更新:10月3日8時1分

  2007年10月03日

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• なんという手回しのよさ

  （以下転載）訂正応じる、答弁書明記　教科書検定で政府閣議決定10月2日16時3分配信 琉球新報　【東京】文部科学省の高校歴史教科書検定で沖縄戦における「集団自決」の日本軍強制の記述が削除・修正された問題で、政府は２日午前の閣議で「発行者から（教科書の）当該記述について、訂正申請がなされた場合は申請理由などを十分に検討して、当該記述が『学習を進める上に支障となる記載』（教科用図書検定規則１３条二項）に当たるか否かを判断した上で検定意見の趣旨などを勘案しつつ適切な対応を図ることになる」との答弁書を決定した。照屋寛徳衆院議員（社民）の質問主意書に答えた。　政府が教科用図書検定規則に沿って訂正申請に応じる考えを示したのは初めて。検定後の教科書記述が沖縄戦に関し指導する上で支障があると判断されれば、教科書出版社の訂正申請に基づき記述回復もあり得るとの方針を示したもので、従来の姿勢を大きく変えた。　「『集団自決』への日本軍の命令・強制・誘導が一切なかったかのように記述することは『学習を進める上に支障となる記載』に該当しないか」との質問には、「沖縄における集団自決について、旧日本軍の関与が一切存在しなかったとする記載はない」とし、該当するかどうかの判断を避けた。その上で「学習を進める上に支障となる記載」の例として「明確な結果が得られない理科の実験方法の記載、児童生徒が判別しにくい地図上の記号等」を挙げた。　検定規則で、訂正をするためのもう一つの条件に挙げられている「誤った事実の記載」（１３条一項）に関し「軍命の存在を否定するかのような記述はこれに当たらないか」との質問には、「旧日本軍の関与が一切存在しなかったとする記載はなく、指摘はいずれも当たらない」とした。　照屋氏は「本来なら『誤った記述の記載』に基づき記述の誤りを修正すべきだと考える。だが『学習を進める上に支障となる記載』であれば修正に対応するとの方針を政府が決定した意義は大きい」と話している。 最終更新:10月2日16時3分

  2007年10月02日

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• またしても政治介入は繰り返されるのか

  　渡海文科大臣が、検定への介入を示唆する発言をした。あまりにもすばやい対応。　「事態の収拾」といえば、聞こえはいいが、おそらくこの文科大臣、集団自決をめぐる教科書検定の経緯など、レクチャーを受けていないのに、「11万人」という声にびくついて反射的に対応したに違いない。　検定に瑕疵があったのかなかったのかを含めて精査して発言すべきだと思うが。　こんなことなら、一応文教族の「麻生太郎」氏を文科大臣に配置すべきであった。(以下転載「琉球新報」)文科相「訂正申請に対応」　検定修正検討を指示10月2日9時38分配信 琉球新報　【東京】高校歴史教科書の「集団自決」（強制集団死）の検定問題で渡海紀三朗文部科学相は１日夜、文科省で記者団に対し、教科書会社から訂正申請が出た場合について「もしそういうものが出てきたら真摯（しんし）に対応したい」と述べ、応じる姿勢を示した。町村信孝官房長官も同日午後の定例会見で「（記述を）訂正できるのか、修正できるのかには、関係者の工夫と努力と知恵があり得るのかもしれない」と述べ、記述復活の可能性を示唆した。政府が検定問題で対応策に言及するのは初めて。　教科書会社の執筆者らの中には、文科省へ記述復活を求める訂正申請をする動きが出ている。教科書会社の訂正申請を受けて、文科省が記述修正を受け入れる可能性を認めた格好だ。教科書検定意見撤回を求めて１１万人超の人々が集まった県民大会を受け、これまでかたくなな姿勢だった政府が事態収拾に向けて大きく動きだした。　渡海文科相は「検定に政治的介入があってはいけない。しかしあれだけの県民が声を上げることは、重く受け止めなければならない。重いもの二つがどうやればつながるのかを考えたい」と述べ、検定制度を維持しながら、何らかの方策を検討する考えを示した。　検討の内容については「われわれの勧告で撤回することは大変難しい。わたしが意見を言って修正することは基本的にない」と述べ、文科省の方から主体的に記述復活への対応を取ることは否定した。　対応策を決める時期について「できるだけ早く出したい」と述べ、早ければ１５日に沖縄から要請団が上京する前にも結論を出す意向を示した。　県民大会を受け、町村官房長官と渡海文科相は１日午前、教科書検定問題について意見交換した。渡海文科相が「大変大きな問題だ。県民の気持ちを考えて対応しなければならないのではないか」と述べたのに対し、町村官房長官は「文科大臣としてしっかり検討するように」と指示した。　北側一雄公明党幹事長は１日午後、衆院内で伊吹文明自民党幹事長と会談し、教科書検定問題について沖縄県民への配慮を求めた。　検定意見に基づく記述の訂正申請では、１９８０年度の高校現代社会の教科書検定で、水俣病の原因企業名「チッソ」が削除され、世論の反発などで文部省（当時）が事実上検定意見を撤回。教科書会社各社の訂正申請を承認する形で、記述が復活したケースがある。＜ニュース用語＞集団自決の記述削除問題　文部科学省はこれまでの教科書検定では沖縄戦の「集団自決」が旧日本軍の強制によるものとの記述を認めてきたが、今年３月末公表の高校歴史教科書の検定意見で「沖縄戦の実態について誤解する恐れのある表現」と指摘。教科書会社が記述を削除し、検定に合格した。軍の自決命令の有無をめぐり、当時の軍指揮官らが作家大江健三郎さんらを訴えた名誉棄損訴訟が係争中であることも理由の一つとされた。 最終更新:10月2日

  2007年10月02日

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• 熊本県議会で、第三者評価と家庭教育支援の意見書採択

  　本日、熊本県議会で、「学校評価のための第三者機関の設置及び家庭教育支援の充実を求める意見書」が、採択されました。　衆参両院議長、内閣総理大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、少子化対策担当大臣に送付された模様です。　親学という言葉は用いられませんでしたが、県議会第一号のようです。私が把握している限りで、熊本県、佐世保市、広島市、府中市が採択したようです。意見書の中からの抜粋１，学校の教育水準を向上させ、学校間格差の解消を図るため、国は、学校の評価に関して、教職員による自己評価や、保護者や地域住民らによる学校関係者評価（外部評価）の充実のための施策を講じるとともに、全国の学校を専門的、客観的な対場から評価し、情報を公開する専門家などによる第三者評価機関を設置すること。２，親が責任を持って子どもの教育に当たるよう、国は、家庭の教育力を高めるための学習の機会や情報の提供など、家庭教育の支援のために必要な施策の充実に努めること。

  2007年10月01日

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• どうなる次期学習指導要領

  　１０月１日付け日本教育新聞によると、次期学習指導要領は、改正教育基本法の理念を反映したものになる見込みだ。（以下転載）　中央教育審議会の専門部会がまとめた検討素案では「国を愛する態度」について、小学校の社会科で「生活科の学習の上に立ち、地域社会や我が国の国土、歴史などに対する理解と愛情を深める」とした。新たな学習内容例として「縄文時代の暮らし」を示している。　このほか改正教育基本法が示した理念のうち、「伝統と文化の尊重」では、中学校の体育で武道を必修化。小学校の「総合的な学習」でも、「文化や伝統に関する学習活動」を内容の例として追加する。　小学校の音楽では、日本の音楽の鑑賞を高学年だけにとどめず、中学年でも行うよう求める。小学校の図工、中学校の美術、高校の芸術、工芸でも文化に関する指導を拡充させる。「宗教に関する一般的な教養の尊重」では、中学校の社会科で新たな記述を盛り込む方針だ。（以下略）公共の精神踏み込んで　　　　　　向山行雄・全国連合小学校長会調査研究部長　親新教育基本法の考え方が盛り込まれつつあることは歓迎したい。現時点で言えば、公共の精神についてもう少し踏み込んで良いと思う。

  2007年09月30日

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  教科書改善の会のシンポに参加

  　土曜日の小雨降る六本木。昨日とは打って変わって、気温も急降下で肌寒い中、ハリウッド美容室のホールには約６００名の参加者が集い、今後の教科書運動について意見を交わした。　細かい次第や発言内容は、他に譲る（明日の産経新聞にも出る）として、印象に残ったのは中山成彬議員と、中西輝政教授。　福田議員の総裁選での船隊本部長を戦った身であることを釈明しつつ、「これまで前進してきた教育改革のうねりがどうなるのか」と今後に向けた不安を正直に吐露した。　「保守運動の今後」と題した中西教授の提言のキーワードは「草の根」と「大同団結」。どこかで聞いたようなキーワードで、このモチーフには私自身は消極的なのだが、中西教授としては「これまで弱体化してきた左翼勢力が、党派を越えて共闘している時に、お互いの違いをクローズアップして純化路線を進むことは、戦術的に誤り」（大意）であり、「過去の左翼の思考」と激しく批判。いつもは温厚で、講演でもいつも声が聞こえないくらい小さい中西教授だが、この時ばかりは激しかった。　　私は、会合があって中座したのだが、その後のフロアとの質疑では、教科書運動についてどんな発言があったのだろうか。　因みに登壇者以外の参加メンバーで石井公一郎氏、すぎやまこういち氏、篠沢秀夫氏、東中野修道氏、中尾建三氏、小林正氏、伊藤玲子氏、内田智氏、松浦光修氏、勝岡寛次氏などの学者文化人が参加していました。

  2007年09月29日

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• 今ならまだ間に合う「教科書改善の会」シンポ

  　明日は教科書改善の会のシンポジウムが、午後一時半から六本木で開催されます。　まだ席があるようですので、是非ご参加下さい。　個人的には「保守国民運動の今後」というテーマが大変重要と考えています。（以下転載）日時：９月２９日（土）午後１時半開会 場所：東京・六本木のハリウッドビューティープラザ５階ホール 　　　　http://www.hollywood.ac.jp/n/n.html 　　　　　　　　　プログラム 開会の辞　　　　　総合司会 激励と連帯の挨拶　元文部科学大臣　中山成彬氏 主催者代表挨拶　　「教科書改善の会」代表世話人　屋山太郎氏 登壇者紹介 総合司会 　　《パネリスト》 　伊藤　隆氏（東京大学名誉教授、歴史教科書編集会議座長) 　川上和久氏（明治学院大学教授、公民教科書編集会議座長) 　田中英道氏（東北大学名誉教授、賛同者) 　中西輝政氏（京都大学大学院教授、世話人) 　橋本俊英氏（荒川区立第五中学校校長) 　　《コーディネーター》 　八木秀次氏（高崎経済大学教授、日本教育再生機構理事長) シンポジウム第一部　パネリスト提言(80分) 進行役　コーディネーター コーディネーター挨拶・趣旨説明　　八木秀次氏 提言１「読んで楽しくなる歴史教科書に」 伊藤　隆氏 提言２「パブリックの自覚を次世代に」 川上和久氏 提言３「日本人としての誇りと自覚の向上を」 橋本俊英氏 提言４「日本人の歴史観の構築を」 田中英道氏 提言５「保守国民運動の今後」 中西輝政氏 休憩(15分) シンポジウム第二部　全体討論(80分)　進行役　コーディネーター ◇パネリスト全員による討論 ◇会場の参加者との質疑応答 主催者挨拶・謝辞 ハリウッド美容専門学校理事長　　山中祥弘氏 閉会の辞　総合司会 参加費：１０００円 申し込み：はがきの場合は 　　　　　　〒１１０－０００５　東京都台東区上野１－１７－１ 　　　　　　大湖堂ビル４階 　　　　　　ＦＡＸの場合は 　　　　　　０３（３８３５）２４３６ 　　　　　　教科書改善の会　へお申し込みください。

  2007年09月28日

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• 佐世保市議会で意見書採択

  　本日二十八日、長崎県佐世保市議会で、教育改革の推進を求める意見書が採択されたと連絡がありました。　教育水準を保障するための調査機関の設置と、親学の推進に国が責任を持って取り組むよう求めるものです。　保守系会派と公明党が賛成に回りました。　取り急ぎ情報のお知らせまで。

  2007年09月28日

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• 沖縄集団自決問題で、中山元文科省どうしちゃったの？

  　これも「福田」効果なのか。それとも「振り子の法則」なのか。　沖縄集団自決を巡る教科書検定の問題で、元文部科学大臣中山成彬氏が不可解な発言をしている。　発言は、二十七日付「沖縄タイムス」のインタビュー記事。（以下転載）殉国死でなく犠牲者だ／中山元文科相に聞く政治家では撤回不可能　沖縄戦「集団自決（強制集団死）」への日本軍の強制を削除した高校歴史教科書の検定問題は、与党の自民党内にも文部科学省の対応を疑問視する声が上がる。自民党の「教育再生に関する特命委員会」の委員長を務め、同委で沖縄の教科書問題を取り上げた中山成彬元文部科学相に聞いた。（聞き手＝東京支社・吉田央）　―委員会で沖縄の教科書検定問題を取り上げた理由は。　「沖縄戦や南京大虐殺、従軍慰安婦問題を話し合うために私が二回、主宰して開いた。特に沖縄については私は何度も足を運んでいる場所で、このまま放っておけない思いがあった。沖縄戦をよく知っている仲村正治、嘉数知賢の両衆院議員らに声を掛け、文科省に検定の経緯を説明させた」　―「集団自決」に関する検定後の記述をどう受け止めるか。　「日本の検定制度は中国や韓国など外に弱く、沖縄など内に強い。私は委員会で文科省の担当官に『沖縄県民という国内の人への思いやりがないじゃないか』と相当、怒った。なぜ今どき記述を直すのかと聞くと、向こうは『（大阪で）裁判中だから』という説明だった。裁判が終結していないときに、なぜ書き直すのか。沖縄の心情が分からないのかという憤りがあった」　「自民党でも若い人が増えているし、そういう人たちに教えるためにも開きたかった。会合には四十人ほどの国会議員が参加していたが、沖縄の議員の戦争体験を聞いて涙ぐんでいた人もいた。参加者全員が同じ気持ちだったはずだ」　―あなたと同様に南京や慰安婦の教科書記述を追及している自由主義史観研究会は、「集団自決」を自発的な美しい殉国死と位置付けている。　「確かに私は彼らと付き合いがあるし、南京や慰安婦問題で戦後、米国に一方的に刷り込まれた自虐史観を排除するべきだと思っている。人口二十万人の南京で、三十万人の虐殺なんてあるわけがない。しかし、それ（集団自決）は全く違う。何が美しいか。（自決した県民は）犠牲者だ。そこは間違っちゃいかん」　―県民が求める検定の撤回は可能か。　「検定に文句は言うが、われわれ（政治家）では直せない。日本の検定制度はそういうものだ。執筆者と検定官が、小さな島で追い詰められて逃げ回った沖縄県民の気持ちをよく理解し、執筆に当たり、検定に当たることが必要だ」　―検定制度を見直す必要性は。　「検定がないと誰でも教科書を作れてしまう。ある程度、調査する人（教科書調査官）がいないとえらいことになる。日本は国定教科書ではない」　―福田内閣の発足で政府の対応は変わるか。　「変わらないのではないか。今の政権は参院選の結果を受け、歴史や国家より、政治とカネ、年金、格差是正など内向きの政治を志している」

  2007年09月27日

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• 首の皮一枚で繋がった教育再生会議

  　町村官房長官が、教育再生会議の存続を明言した。新内閣発足まで、教育再生会議の委員、スタッフは「首を洗って待っている」状態が続いたが、福田政権首脳が明言したことで、第三次報告にようやくエンジンがかかることになる。開店休業状態ともお別れだ。　ただし、教育再生会議では、七月末から議論を再開し、毎月一つないし二つのテーマについて、意見集約を行う予定でいたが、政権の迷走により、思考停止状態が続いていた。　本格的な議論は、十月からしきり直しとなる見込みで、最終的報告は、常識的に行って通常国会冒頭か、二月頃になる見通しだ。　政権としても、総論として「教育」に熱心なところを見せたいが、その中身が男女共同参画担当大臣だった福田氏の意向が反映されると風向きは変る。　福田首相と、町村官房長官では教育に対する真剣度が雲泥の差であるが、ここで町村色が出てくるのか注目したい。(以下転載)町村官房長官、教育再生会議存続を表明9月26日15時20分配信 産経新聞　町村信孝官房長官は２６日の記者会見で、教育再生会議について「引き続き活動していただく。会議の報告を実現していく姿勢は、福田内閣でも変わらない」と表明した。　　また、「文相、文部科学相を経験した私が官房長官にいるわけだから、教育問題をおろそかに扱うことはない」と強調した。ただ、１２月にとりまとめが予定されていた第３次報告は「多様な議論もあるようなので、多少はずれ込む」との見通しを示した。

  2007年09月26日

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• 杉並区教育基本条例制定へ

  （以下転載）2007/09/20-15:54 「公共心伸ばす」と明記＝初の教育基本条例制定へ－東京都杉並区 　東京都杉並区教育委員会が設置した「教育基本条例等に関する懇談会」（会長・小松郁夫国立教育政策研究所教育政策・評価研究部長）は２０日、同区が制定を目指す教育基本条例の内容について、区教委に提言を提出した。公共心を伸ばすことや、郷土愛をはぐくむ施策の充実などを提唱。区教委は、２００８年の２月議会に条例案を提出する。教育基本条例が制定されれば全国初となる。　提言は、前文に人づくりの基本として、「社会性を発揮すること」を大切にすると明記。本文では、大切にしたい考え方として「自立心と公共心をバランスよくしっかりと伸ばす」との表現を盛り込んだ。また、家庭を「人として生きる基礎となる資質や能力を育てる場とする」と位置づけ、「教育の原点は家庭」とした。 時事通信

  2007年09月21日

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• 安倍総理辞任で「道徳」格上げ見送り

  　中教審は、明日の審議で、教育再生会議が第二次報告で提言した道徳の教科化について、現状の位置づけのままでの充実策を図る方向でまとめたらしい。（以下転載）道徳「教科格上げ」見送り　中教審が方針2007年9月18日 22時14分　学習指導要領の改定に向けて審議している中教審は１８日、焦点となっている道徳教育の位置付けについて、政府の教育再生会議などが提言していた「徳育」としての教科化を見送る方針を固めた。正式教科の要件である国の検定教科書や数値評価が道徳教育になじまない、と判断した。　正式な教科に準ずる「新たな教科」としての位置付けも検討したが、今回の改定では見送り、指導内容の見直しで道徳教育を充実させる方針。中教審内でさらに審議の上、１０月の審議経過報告に盛り込む見通しだ。　現行の学習指導要領は、小中学校で週１時間程度の「道徳の時間」を設定。文科省は２００２年から全児童生徒に共通の副教材「心のノート」を配布しているが、正式教科でないため「指導にばらつきが大きい」との批判が上がっていた。　さらに「子どもたちに高い規範意識を身につけさせる」との方針を強く打ち出した安倍晋三政権の下、教育再生会議が６月の第２次報告で、数値評価などはしないものの、道徳を「徳育」と変更した上での教科化を提言していた。（共同）

  2007年09月19日

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• つくる会教科書会社に自由社が名乗り

  　自由社といっても、ご存知の方は少ないかもしれません。月刊で「自由」というオピニオン誌を出していますが、市場にはほとんど流れていません。　ちなみに早稲田大学の図書館には入っています。昔の左翼学生運動が強かった時代から出ていたもので、宮崎正弘氏の三島由紀夫に関する連載などは単行本化されています。このほか過去に加瀬英明氏なども登場しています。（以下転載）次期の教科書、自由社から出版　つくる会が発表2007年09月07日19時13分　「新しい歴史教科書をつくる会」（会長・藤岡信勝拓殖大教授）は７日、次期の教科書は自由社（東京）から出版する、と発表した。年度内に予定されている学習指導要領改訂を受けて、中学の歴史と公民の教科書を出す予定。藤岡会長は「数社から名乗りがあり、つくる会の教科書を出すのに最もふさわしいと判断した」と語った。自由社は月刊誌「自由」などを出版している。 　これまでつくる会の教科書を発行し、現在は断絶状態となっている扶桑社（同）は、新しく作った子会社の育鵬社から別の教科書を出す方針。

  2007年09月08日

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• 大学合格者水増し問題について

  　大学合格者の水増し問題について、今週九月十六日号の読売ウィークリーが特集を組んでいる。　問題となった小川義男校長の狭山ヶ丘高等学校についても、早稲田、明治、上智などの合格者延べ人数と、実人数、そして入学者数などが掲載されている。　例えば早稲田大学について延べ人数３１人、実人数１３人、実際の入学者数９人である。　この数字であれば、特に問題はなかろうと思う。同一大学の複数学部を受験するなどはテクニックとして当たり前だし、事実私も早稲田の政経、法、社会、教育、一文などを連日受験した。　学校が保護者に現金を渡したとなれば問題だろうが、例えば奨学金返済の減免などの措置であれば、どこまで不道徳として批判できるだろうか。　小川校長に直接話を聞くと、逆に狭山ヶ丘高校の進学校としての認知度・知名度が上がり、保護者、学校関係者からの問い合わせが増え、学校説明会も例年より盛況だという。メディアに取り上げられたことが、逆の形で消費者を動かすことになった。　読売ウイークリーは、全国二百の高校を調査している。今週いっぱい発売している号なので、興味のある方はどうぞ。

  2007年09月06日

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• 左巻きコメンテーターが噛み付く武道必修化

  　中教審が武道必修化を大筋了承ということで、今朝からワイドショーではコメンテーターが噛み付く。　論点は以下の通り。　愛国心の強制につながる。　やりたいものがやればよい。　子供の体力など落ちていない。　武道などやらなくてもすくすく育つ。　まあめちゃくちゃな批判ではあるが、文部科学省としては、子供の体力低下についての広報不足があるだろうから、データの提供が必要だが、当のコメンテーター自身も、何の裏づけ資料もないところで「イメージ」「雰囲気」で世論を作るのはやはり問題だろう。　こうした人たちは、話題がちょっと朝青龍問題に変わると、外国人力士が多すぎるとか、日本人がもっとがんばらないととか、教育を何とかしろと逆の発言をする。　過去の学習指導要領を精査した上で語らなければならないのだろうが、私の経験では、中学校で柔道と相撲、高校で柔道を受けた。中学校には相撲場があり、高校には弓道場、柔道場、剣道場があった。　文部科学省が今後強調すべきは、日本の伝統文化や「道」の精神との関係とともに、日本の武道が持つ人体への効果というか、子供の成長へのプラスの特性、例えば足腰の強化とか柔軟性などについて科学的な観点からの必要性について指導書などに盛り込むべきであろう。　ちなみに、公明党の弘友和夫参議院議員は、武道教育推進の旗振り役であり、文部科学省のこの姿勢については、武道推進連盟は基本スタンスとして賛成のことと思う。　＜中央教育審議会＞「武道」必修化を大筋了承9月4日19時21分配信 毎日新聞　学習指導要領の改定作業を進めている中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）の専門部会は４日、中学校の保健体育で選択必修になっている武道（柔道、剣道、相撲など）を１、２年生の男女を対象に原則、必修化することを大筋で了承した。昨年１２月改正の教育基本法に盛り込まれた教育目標「伝統と文化の尊重」の実現を目指す。　この教育目標は「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛する態度を養う」といういわゆる「愛国心」表記として、賛否を呼んでいた。　専門部会は、武道の必修化は教育目標と一致するとともに、子供の成長過程を考えると、中２までは、男女ともに複数の競技を体験させるのが望ましいと判断した。　現行の学習指導要領では、中１が武道かダンスのいずれかを選択。２、３年生は球技、武道、ダンスのうち二つを選択することになっており、男子でもダンスを行うケースがあるという。　文科省が公表した来年度予算の概算要求でも、教員の武道の指導力向上などを目的に、地域の道場や体育系大学と連携などを行う新たなモデル事業に約５０００万円を計上するなど「武道重視」の方針が打ち出されている。【高山純二】 最終更新:9月4日20時17分

  2007年09月05日

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• 竹花豊氏、東京都教育委員に

  　是非、国の場で教育改革に活躍いただきたいと思っていた元東京都副知事の竹花豊氏が、東京都教育委員に就任することになりました。　警察界の側から教育界へアプローチできる数少ない（？）理論派だけに、国政で登用できないのは痛い。（以下転載）東京都教育委員に、元副知事で警察庁出身の竹花氏起用へ2007年08月30日06時21分　東京都は２９日、元警察庁生活安全局長で、都の副知事を務めた竹花豊氏（５８）を教育委員に任命する方針を固めた。９月３０日で任期満了となる鳥海巌・元丸紅社長の後任。９月の都議会で、石原慎太郎知事が議案を提出し、同意を求める。 　竹花氏は０３年から０５年まで都副知事を務め、青少年の健全化や治安対策を担当した。新宿・歌舞伎町の浄化作戦を掲げ、客引きの禁止など性風俗店の規制を強化する条例改正を進めたほか、青少年の性行動に歯止めをかける対策や、地域ボランティアによる防犯組織づくりなどに力を入れた。広島県警本部長時代には暴走族対策に手腕を発揮した。「朝日新聞」

  2007年09月03日

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• 伊吹文科大臣留任の謎

  　地方に出張しており、ようやく東京に戻ったのだが、なかなか永田町の議員会館を訪れる時間がない。　そうこうしているうち、安倍改造内閣が発足して一週間になってしまうので、そろそろ話題も古くなってしまうので、とりあえず私の感想など。　一番意外だったのは、伊吹文科省の留任だろう。教育基本法改正後の年明けから、「徳育」「親学」について文科省の官僚よりの発言が目立ったため、安倍総理の教育改革路線との摩擦が生じていた。　今回の改造では、下村氏など安倍氏に近い人材が文科大臣につくと予想したのだが、見事に外れた。　では何故伊吹氏留任、下村氏の当番はなかったのか。　先ず下村氏側の問題点。　第一に、安倍総理は、今回の人事で町村派からの登用を町村氏のみにとどめ、出身派閥重用による党内他の派閥からの反発を避けようとしたこと。少なくともこれにより、自民党内から「お友達」と批判されることはなくなる。　第二に、下村氏自身が常任委員長のポストを経験していないため、町村派で、しかも常任委員長未経験者を登用することで、再度「お友達」と批判される恐れがあること。　伊吹氏留任について　第一に、伊吹氏は、昨年の秋に就任し、教育基本法改正、教育三法改正を担当大臣として永田町流に言えば「汗をかいた」こと。この点ではまさに「論功行賞」といえる。　これに関連して、民主党が対案として提出してきた日本国教育基本法案並びに、他の改革関連法についても精通しているため、今後の委員会審議における民主党との対峙に際して、新しい人物を登用するより、留任させたほうが相手の手の内を知っている分、対応しやすいこと。　現在安倍総理、および文部科学省では、教育三法成立を受けて、平成二十年度の文部科学省予算の大幅増額を予定しているが、この点では、新任の大臣を充てるより、伊吹氏の留任が対財務省折衝の当事者として適任であること。　また、学習指導要領改訂、教育振興基本計画策定を年度末に控え、更に教育再生会議第三次報告の内容について総理から指示を受ける立場として、新任大臣就任による混乱や停滞を避けたかったこと。　などが考えられよう。山谷…伊吹ラインが存続することは、意思の疎通は図りやすいだろうが、政策のねじれは解消しないままにとどまった。　教育改革について肥えた目を持っている民間団体や活動家からすれば、攻めよりも守りの姿勢が強調されたと映っていることだろう。(左翼にしてみれば新保守主義、新自由主義の路線が堅持されているので脅威であることは変らない)　事務所費問題で批判された伊吹氏の留任は、つまりこの問題は伊吹氏に限ってはお咎めなしで済んだと言うことでしょう。

  2007年09月01日

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• 内閣改造と教育再生会議

  　教育再生会議の今後四ヶ月の進め方が、２７日の内閣改造でブレを見せるのか、それともこれまで通り粛々(?)と進むのか、産経新聞が現状を分析する記事を書いた。(以下転載)　教育再生会議　参院選の影響大　宿題「山積み」8月23日8時1分配信 産経新聞　■補佐官は？後任室長は？３次報告は？野党抵抗は？　与党が大敗した参院選の結果は、政府の教育再生会議（野依良治座長）にも影を落としている。２７日に予定される内閣改造でメンバーが変わることに加え、議論に対して与党からの反発が強まることも予想される。教育再生を内閣の最重要課題に掲げ、「愛国心」を盛り込んだ改正教育基本法や、教員免許更新制などを導入する教育再生３法を成立させてきた安倍晋三首相だが、足踏みを余儀なくされそうだ。　安倍首相が続投を表明したことで、「１２月に予定していた３次報告が幻になってしまうのでは」と危惧（きぐ）していた再生会議の関係者らは、ほっと胸をなで下ろした。ただ、２３日に都内の小学校の夏期補習を視察するなど再生会議委員らは活動を続けているが、会議のあり方は大きく変わらざるをえない。　その一つがメンバー構成だ。内閣改造では、メンバーの塩崎恭久官房長官や伊吹文明文部科学相が交代する可能性が強い。「１次、２次報告をまとめるにあたって、塩崎氏のリーダーシップが非常に重要だった」（再生会議関係者）とされるだけに、影響は少なくないとみられる。　また、安倍首相は「補佐官も含め、人事については熟慮していく」と表明。首相はこれまで、山谷えり子首相補佐官（教育再生担当）の働きを高く評価してきたが、留任は微妙な情勢だ。参院議員に転身した義家弘介氏が務めていた再生会議担当室長の後任も決まっていない。　再生会議は３次報告に向けた審議を９月に再開し、（１）行政が配布した利用券を使い、生徒自身が選んだ学校に通う「教育バウチャー制」（２）教育委員会や学校の第三者評価（３）「６・３・３・４制」のあり方－などの課題を検討する。　このうち、首相が就任前から提唱してきたバウチャー制度は、３次報告の「目玉」とされる。ただ、学校間に競争原理を持ち込むことには、再生会議委員の間でも賛否が割れている。学校が多くない地方では効果も限定的になるだけに、参院選の敗因の一つとなった「地域格差」の問題も絡み、与党内からの異論が強まりそうだ。　参院で野党が過半数の議席を持ったことも懸念材料だ。民主党の支持基盤の一つである日教組は、教育基本法改正や教員免許更新制の導入など首相の教育改革路線に真っ向から反対してきた。首相が教育関係の法改正を狙っても、参院では否決される可能性が高い。　「教育再生は緒に就いたばかりだ。さらに教育再生会議の報告に沿って、教育再生は進めていかなければいけない」　首相は参院選の投開票から一夜明けた７月３０日の記者会見でこう強調したが、道のりは険しさを増している。(転載終わり)　山谷補佐官が留任することについては、五人の補佐官のうち、結果として目に見える形で成果を出しているのは山谷さんだけだと言う考え方、その一方で山谷議員には再生会議をマネージメントする力が乏しかったとする考え方が、教育問題に関心高い議員に聞くと拮抗しているように思える。　私の私見では、下村…山谷という官邸のラインが二人とも変るのであれば再生会議の推進力は落ちる。しかし、中山成彬氏か下村博文氏が文科省か官邸に入れば、推進力は維持されよう。(もちろん葛西委員の処遇もある)　教育再生会議を第三次報告提出後、事務局体制を拡充し、教育改革フォローアップ会議のような形で総理直属のチェック機関に発展改組すると言うのが私の意見だが、ここは安倍総理の人事の手腕がその後の展開を大きく拘束するので、間違いない人選を進めて欲しい。　安倍内閣が終焉を迎えたとき、安倍総理が残した遺産は教育再生会議の提言を具体化したことだけだったという総括を受けることも考慮し、ここは政権発足以来の初志貫徹である。　※教育基本法も、国民投票法も、公務員改革も、年金も、安倍政権下でのプロパーの課題ではなく小泉政権の宿題だと言う批判は常に付きまとうことを覚悟しなければならない。「年金問題は安倍総理の責任ではない」と言った途端、安倍政権下でなしえた各種の法案成立についても、同じレトリックが使われて、安倍総理の成果ではなくなってしまう。

  2007年08月23日

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• 狭山ヶ丘高校小川義男校長への風当たりが強いようで

  　今月初めに明らかになった埼玉県の私立狭山ヶ丘高等学校における大学合格者水増し問題について、保守陣営の会合では小川校長への風当りが強い。　私は、まだこの問題の全貌をよく理解していないのだが、どこの問題を批判すべきで、どこまでが許容範囲なのか計りかねている。　例えば物事の基準を「合格者」で計算すれば、同一人物が複数大学に合格すれば実人数より延べ人数が大きく膨れるのは当然だが、私の出た公立高校でも(数十年前で記憶が曖昧だが)「合格者」で公表していただろうし、塾や予備校は当然のこと、学歴社会に反発する「週刊朝日」や「サンデー毎日」ですら、春の時期には「大学合格の有名高校リスト」をこぞって掲載している。大学が発表している大学案内や受験誌の「赤本」に掲載されている「本学卒業生の進路」などは、内定者数だったのだろうか、それとも実際の就職者数だったのだろうか。　当然「入学者数」「就職者数」は「合格者数」「内定者数」より少なくなる。合格者数を入学者数と偽れば確かに問題だ。また、学力優秀な生徒に報奨金を支払う学校があったと聞くが、金品の授受があればそれは批判されよう。また生徒や保護者の意思を無視して、学校側が無理に受験を強要する例があれば、人権侵害とか学校経営優先との謗りを受けるのは明らかだ。　さて、この問題、こと狭山ヶ丘高校の小川義男校長については、何を問題とすべきなのか。小川校長の見解も是非直接聞いてみたいと思っている。　

  2007年08月20日

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• 不登校増加。それでも実態を反映しているのか

  　新聞各紙が、五年ぶりの不登校増加を報道した。が、増加した背景分析はしっかりとはなされていない。　思うに、昨年秋に明らかになったいじめ自殺の事件について、学校と教育委員会で虚偽の報告がなされていた例が明らかになっている。　今回の調査報告は、昨年来の批判を背景に、学校や教育委員会がそうした作為を改善した可能性をうかがわせる。が、いわば手心と言うか手綱の引き締め具合によって数値が上下すると言うのはいかがなものだろうか。　巷間語られるように、交通違反などで警察の取締りが強化されれば件数が上がり、取締りを緩めれば数値が下がる現象がある。教育現場では実際何故数値が増減しているのか、例えばいじめ対策の効果によって数値が減少するとか、何か特異な時代背景によって増加するとか、そのような分析がなされたことがない。　そちらの方が深刻な問題だろう。分析が疎かであれば、邪な心でデータに虚偽記載することをも誘導しやすくなる。文科省から学校長まで、それぞれが無責任構造の歯車となっている。　文科省も、各都道府県教育委員会に調査票を郵送し、各都道府県から市区町村に調査票を配布すると言う従来の調査形式は、そろそろ改め、自分達で汗をかくべきだ。(以下転載)不登校５年ぶり増　「いじめ原因」４７００人8月10日6時9分配信 産経新聞　小中学校で年間３０日以上欠席した「不登校」の児童生徒は、平成１８年度は１２万６７６４人（前年度比３．７％増）に上ったことが９日、文部科学省の学校基本調査（速報）で分かった。平成１３年度に過去最多の１３万８７２２人をピークに減少していたが、５年ぶりに増加に転じた。　昨年相次いだいじめ問題を受け、不登校のきっかけについて今回から「いじめ」を選択肢に加えた結果、４６８８人（３．２％）が該当した。　調査は今年５月１日現在で全国の国公私立学校を対象に実施。不登校は小学校で２万３８２４人（４．９％増）、中学校で１０万２９４０人（３．４％増）。中学では３５人に１人と過去最悪の割合で、１クラスに１人不登校生徒がいることになる。　不登校のきっかけは、学習や進路の問題を中心とした「本人にかかわる問題」（３１．２％）が最も多く、「いじめを除く友人関係」（１５．６％）が続いた。小学校では「親子関係」（１４．３％）も多かった。　今回から「いじめ」の項目を加え複数回答で実施した結果、「学業の不振」（７．９％）▽「家庭内の不和」（４．１％）▽「いじめ」（３．２％）▽「教師との関係」（１．６％）－などの理由も浮かんだ。 　不登校５年ぶり増　「いじめ原因」４７００人8月10日6時9分配信 産経新聞　小中学校で年間３０日以上欠席した「不登校」の児童生徒は、平成１８年度は１２万６７６４人（前年度比３．７％増）に上ったことが９日、文部科学省の学校基本調査（速報）で分かった。平成１３年度に過去最多の１３万８７２２人をピークに減少していたが、５年ぶりに増加に転じた。　昨年相次いだいじめ問題を受け、不登校のきっかけについて今回から「いじめ」を選択肢に加えた結果、４６８８人（３．２％）が該当した。　調査は今年５月１日現在で全国の国公私立学校を対象に実施。不登校は小学校で２万３８２４人（４．９％増）、中学校で１０万２９４０人（３．４％増）。中学では３５人に１人と過去最悪の割合で、１クラスに１人不登校生徒がいることになる。　不登校のきっかけは、学習や進路の問題を中心とした「本人にかかわる問題」（３１．２％）が最も多く、「いじめを除く友人関係」（１５．６％）が続いた。小学校では「親子関係」（１４．３％）も多かった。　今回から「いじめ」の項目を加え複数回答で実施した結果、「学業の不振」（７．９％）▽「家庭内の不和」（４．１％）▽「いじめ」（３．２％）▽「教師との関係」（１．６％）－などの理由も浮かんだ。

  2007年08月10日

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• 教育関連法規の改正はどうなるのか

  　ある会合で、参院選の結果を受けて、民主党が教育基本法や教育改革三法の再改正案を提出するのではないかとのご質問をいただきました。　現時点での私の回答は、参院で野党が多数といっても、民主党単独で過半数を得ているわけではないので、その可能性は低いと答えておきました。　民主党は、参院先議で各法案を提出して今後混乱を図ると思いますが、民主党の教育基本法改正案と、社民党、共産党の考え方には隔たりが大きく、旧教育基本法に戻すという極端な案を提出するならともかく、民主党案には他の党は乗れません。　昨年から今年にかけて、こと教育関連法規に関して、民主党は対案路線をとっていましたが、そのことはある意味でラッキーでした。　さて、テロ特措法については、今後水面下での駆け引きとなりますが、国民新党、新党日本、無所属などを巻き込んだ多数派工作となるでしょうし、民主党からの一本釣りもあるでしょう。民主党も党内調整をうまくやらないと、造反者が出るかもしれません。　安倍総理の続投は、これもある意味での「戦後レジーム」からの脱却であり、従来の自民党の手法とは異なるものです。我慢して我慢して民主党の瓦解を働きかけ、起死回生を狙いますが、前人未到、自民党内での動きも予測できないものです。（これまで政界ウォッチングで食べてきた人たちの常識を打ち破るもので、それはそれで大変興味深い）　次の改造人事、私は平沼氏の処遇が気になることは以前も書きましたが、それに加えて、伊吹文科大臣の後任に下村副長官の昇任があるのか、民間からの大物登用があるのか注目です。

  2007年08月06日

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• モンスターペアレントに教師は

  　6月18日、読売新聞は親の学校への無理難題要求の過激化について一面で報じたが、今回の訴訟保険加入の問題は、その続報に当たるといってよい。　話がそれるようだが、日教組を筆頭に、教員組合（便宜上組合と呼ぶ）への加入率が落ちているが、現職教員に聞くと、月額一万円組合費を納めても、イザという時には組合は助けてくれない。それなら訴訟保険に入るほうが月額千円程度で済み安上がりだという考え方があるらしい。　日教組にしてみれば、懲戒処分に対して国や行政を訴え、その処分者救済のための年間予算が数十億にもなる一方、過去六十年間さんざん児童・生徒の権利意識を助長し、あおった結果が、現在のモンスターペアレントとして跳ね返ってきている。これには、いまだ十分な対応が取れていない。勿論訴訟費用を立て替える余裕などないのだが、まさか自分達が保護者から訴えられるという事態はこれまで想像していなかったに違いない。　日教組が現状に対する責任の一端を認め、委員長が国民に対して謝罪のメッセージでも発すれば、日教組に対する国民の目も多少は和らぐのだろうが、現状を認めようとしないのだから、始末に困る。　巷では、安倍政権への支持率が雪崩を打って下降していると騒いでいるが、昨今の学校の実状を見るにつけ、還暦を迎えた日教組もそろそろリタイアかと思われる。　この十年、私は教育問題に係ってきたが、当初は部落解放同盟の糾弾を受けた教師、校長が自殺に追い込まれるというかなり極端な例への取組から入った。近年では、毎日長時間吊るし上げられ、土下座を強要され、執拗なつけ回し等の被害を受け、そして病気休職や自殺に追い込まれる例が、差別事件や糾弾会などに基づくよりも、組織や運動団体に属していない保護者から、日常の教育活動や些細な出来事を訴えられるという例が多くなってしまった。　そうした意味で、以前よりもより学校を巡る環境はより危機的な事態に立ち至っている。　かつて、東京の教員に、福岡や広島、大阪などでの解放同盟と教員の事件を話したところ、「こっちは西日本とは違うから大丈夫」という楽観的な返答を受けたことがある。　しかし今日、モンスターペアレントは全国的規模で増殖している。同じ質問をすれば、恐らく別の答えが返ってくるはずだ。「どっかいい保険ない。安い弁護士紹介して」と。（以下引用）教師用「訴訟保険」需要急増、都の公立校では加入者３割強7月24日14時36分配信 読売新聞　保護者などから起こされる訴訟に備え、保険に加入する教師が増えている。　大手損害保険会社の大半が教師専用の保険を扱っているほか、公務員全般を対象にした保険を利用する教師も多い。東京都の公立学校では今年、保険に加入する教職員が３分の１を超えた。こうした状況は、学校に対する親の理不尽なクレームが深刻化する中、教師たちが「いつ訴えられるかわからない」という不安を抱いていることを示している。　複数の大手損保によると、教師向けの損害保険が出来たのは２００１年前後。損害賠償請求訴訟を起こされた際の弁護士費用や、敗訴した場合の賠償金を補償する。毎月の保険料は２００～１０００円、補償額は３００万～５０００万円前後で、現在、大手損保６社のうち５社が、こうした保険を販売している。ある大手損保の担当者は、「口コミで保険の存在が広まっている」と語る。 最終更新:7月24日14時36分

  2007年07月24日

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• 学習指導要領改訂へむけ審議再開

  　学校教育法の改正審議中、中教審の動きは止まっていましたが、各教科の専門部会での審議が再開されたようです。　今年度中に改訂するためには、相当急ピッチで進めなければなりません。時期がずれ込むと政局の影響を受けます。次期中教審のメンバーが日教組講師団や労組出身者ばかりという状態が生じる恐れもあります。民主党第一党、年末から年明けにかけて総選挙、民主党政権誕生では、教育が左旋回し、せっかく改正された教育基本法も再改正されるという事態になるかも。　もちろんこれは最悪のケースですが、政権がぐらつくと、審議会は模様眺めに入ってしまうのは確かなようです。

  2007年07月23日

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• 知らない間に高橋教授、仙台市の審議委員に就任

  　仙台市の梅原市政。高橋史朗氏を男女共同参画審議会の委員にすえる問題で市民団体の抗議に追われていたのが、７月前半。　こちらは地震や選挙に追われている間に、高橋教授の就任は本決まりになったという。河北新報紙が７月１９日に伝えた。　高橋氏が筆者に語って曰く、「つくる会というのは、いつまでも履歴についてくるものだ。名誉勲章だな（苦笑）」。（以下引用）高橋氏に委嘱決定　仙台市、男女共同参画審２６日初会合　仙台市は１８日、市の男女共同参画推進審議会の委員として、「新しい歴史教科書をつくる会」の元副会長で明星大教授、高橋史朗氏への委嘱を正式に決めた。２６日、委嘱状交付と審議会の初会合を開く。高橋氏の任命方針に対しては、女性団体などが反発を強めており、審議会の議論が注目される。　同審議会は、梅原克彦市長の諮問機関。６月末の改選期に合わせて、新しい委員の人選を進めていた。高橋氏を含む新任の委員１０人と、再任の５人を合わせた計１５人で構成する。　高橋氏は、兵庫県出身の教育学者で、専門は占領下の日本教育史など。埼玉県教育委員なども務めている。　梅原市長による高橋氏の任命方針が明らかになって以降、市内の女性団体などは「男女共同参画とは相いれない人物」などとして、委嘱しないよう働き掛けてきた。　委員委嘱が決まったことについて、婦人民主クラブ県支部協議会の大木れい子会長は「梅原市長は市民の声を聞く気がないということ。仙台市の男女共同参画推進の流れが改悪されるのではないか」と懸念を示した。　一方、新任期でも審議会会長を留任する予定の水野紀子・東北大大学院教授は「高橋氏がどういう議論をするか分からないが、男女共同参画の概念ではなく、女性や子どもの幸福に向けた市の具体施策を話し合うという運営方針に変わりはない」と語った。 2007年07月19日木曜日

  2007年07月23日

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• 「奉仕」を斜に構える毎日新聞

  　またしても毎日新聞が教育問題で斜に構えた記事を書いている。前回は親学だったが、今度は東京都が実施している「奉仕」の授業。　高校生のふざけた感想を引きながら、そーれ見たことか、実が挙がっていないじゃないかといわんばかりだ。　そりゃそうだろう。戦後教育は、自己犠牲や共同体への奉仕ということを教えてこなかった。これは裏を返せば、自分達が生きている社会が、多くの人たちの犠牲や奉仕の上に成り立っているという世界観、人間観を伝えてこなかった。　国家や社会から還元され、自然から恵みを受けることに対して「有り難い」「お陰様」という感謝の心を育むことも教えず、「当然の権利」「与えられるものは全て戴く」という姿勢だったのだから、自ら奉仕活動をしようと言うような考えが自然に生まれてくるはずはないのである。　高校生達の意見は、まさにその象徴であり、六十年の結果である。安倍政権にしろ、石原都政にしろ、それではいけない、このままでは国が滅びるという問題意識から奉仕や道徳、規範や公共の精神を強調している。　中学校までは、道徳の時間がなんとかなされている。高校進学率は９６％を超えているのに、社会に出る間際の高校に道徳的な素養を培う時間がないから、奉仕活動の時間を設けるというのは、一つの考え方として理にかなう。（倫理の選択率は二割程度。）　それがいかんというのなら、どうすりゃいいの毎日さん。（以下引用）奉仕　苦役か効果か　東京都の高校で必修化7月20日17時9分配信 毎日新聞 　政府の教育再生会議が第２次報告に盛り込んだ高校での奉仕活動必修化。以前にも同様の提言が出されたものの、全国一律の導入は見送られた。一方、東京都が０７年度から全国で初めて高校で必修化した独自教科「奉仕」の授業が始まった。現場の反応は。全国に広がるのか。【高山純二】　東京都の「奉仕」は、全都立高に義務付けられた。学習指導要領の学習内容に年３５時間（１単位）の「奉仕」が加わった。都教委が独自に作成したテキストによる事前・事後学習があり、実際に活動するのは３５時間のうち半分程度になる見通しだ。　授業は主にクラス担任が受け持ち、「社会に役立つ喜びと意義を知る」「社会のさまざまな課題を知る」など教科の狙い４項目の「事前学習」「活動」「事後学習」のそれぞれについて「非常によい」を３、「よい」を２、「課題がある」を１として評価。生徒にも自己評価させ、最終評価は数字ではなく記述式で行う。　都立本所高校（東京都墨田区）の１年生は６月末、「奉仕」の一環で学校周辺のごみ拾いをした。５人程度のグループに分かれて、分担場所に向かう生徒たちは楽しそう。入学からまだ３カ月という時期で「友達関係を広げられる」（男子生徒）ことも一因のようだ。　小雨もぱらつく中を約４０分間、ペットボトルやたばこの吸い殻などのごみ拾いを終えた後、男子生徒に感想を聞くと、「街がきれいになると、心もきれいになる気持ちがします」。冗談めかした答えに、周囲の友人たちが笑った。「本音はみんなやりたくないですよ」「面倒くさい、帰りたいですよ」。教員らの期待に反して生徒たちのぼやきも聞こえてきた。　同校は１年間で、▽学童クラブでの小学生の世話▽地域の祭りの手伝い▽献血センターの手伝い－－などの活動をする予定だ。　都教委の担当者は「すべての子どもが狙いを理解しているわけではないが、福祉活動などの現場を知るだけでも価値がある」とその教育効果をアピール。別の高校のある男性教員は「奉仕の必修化は個人的には反対。疑問に感じる生徒もいるのでは。でも、活動すれば何らかの成果は得られると思う」と話す。　奉仕の必修化は００年１２月、森喜朗元首相のもとに設置された教育改革国民会議も提言したが、「『滅私奉公』『お国のため』というイメージがある」と批判にさらされ、導入には至らなかった。　しかし、その後の０４年１１月、都教委は導入を決めた。０６年１１月にある地域のＰＴＡに説明した際、保護者らからは批判的な意見も出たが、実際に始まってからは意見や苦情などは寄せられていないという。　教育再生会議が０７年度中に学習指導要領を改定し、必修化するよう求めている「奉仕」。東京都は０３年度から主幹教諭制度を導入するなど、これまでにも全国の先陣を切った例がある。「奉仕」が全国に広まるかどうかは今後、中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）が教育効果も含めた必修化の是非を論議し、学習指導要領に盛り込むかどうかを判断する。 最終更新:7月20日17時9分

  2007年07月20日

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• 教育再生会議議論再開

  　教育再生会議が再開されました。私の予想より、少し早かったけれども、参院選が２９日ではなく、２２日だったとしたら、妥当な日程ということでもあり、つまりは国会会期の延長が決まる以前に日程が決まっていたのではないかと思います。　選挙結果や安倍総理の進退にかかわらず、予定通り進めますよという意思表示です。今回の議論は、大きな制度改革にかかわる内容が多く、学制、ヴァウチャー、第三者評価機関など、第一次報告とそれに基づく教育三法に比べると、国民的な大議論が必要なテーマです。　政局の動揺に振り回されず、大局の議論をして欲しいものです。（以下引用）「6・3・3・4制」を議論＝第3次報告へ討議開始－教育再生会議7月19日19時2分配信 時事通信　政府の教育再生会議（野依良治座長）は19日、首相官邸で合同分科会を開き、12月の第3次報告に向けた討議に着手した。今後の検討課題として、現行の「6・3・3・4制」など8項目について、議論を進めることを確認した。参院選遊説のため安倍晋三首相は欠席した。　分科会では、小学校6年、中学校3年、高校3年、大学4年の教育制度は生徒・児童の成長過程に必ずしも合致していないとの意見が出て、飛び級や飛び入学なども含めて、議論していくことになった。　

  2007年07月20日

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• 提訴された八木秀次氏の見解

  　日本教育再生機構のＨＰに、藤岡信勝氏から提訴された八木秀次理事長のコメントが掲載されています。（以下引用）藤岡信勝氏による私への民事提訴について　本日の新聞各紙が報道しているように、昨日（7月10日）、「新しい歴史教科書をつくる会」会長・拓殖大学教授の藤岡信勝氏より、同氏への名誉毀損を理由とする民事提訴を受けました。　訴状を受け取っていない現段階では詳しいコメントをすることはできませんが、私も会長を務めていた同会の現会長からこのような提訴を受けることになったことを極めて残念に思っております。　私はこれまで、私もその当事者であった同会の「内紛」について、努めて語らないようにして参りました。それは、「内紛」について語ることが、結果として当事者の対立をさらに強めることになり、また結果として多くの人を傷付けることになると考えたからです。ただ二度だけ、月刊誌『諸君！』（文藝春秋刊）と隔週刊誌『SAPIO』（小学館刊）に、私に掛けられたいわれなき嫌疑を払うという意味で文章を発表したことがあります。藤岡氏の提訴は、同氏の共産党歴についての虚偽文書を私が作製し当時の同会理事等にファックスで送ったことと雑誌に書いた二つの文章の内容が同氏への名誉毀損であるというもののようですが、誤解と曲解によるものであり、なぜ私が訴えられるのか理由が理解できないと言わざるを得ません。　いずれにせよ、ともに教科書改善運動に取り組んできた“同志”とこのような決定的な対立関係に至ったことは返す返すも残念なことであり、これも私の不徳の致すところであります。とりわけ藤岡氏と私がそれぞれ代表執筆者を務める『新しい歴史教科書』『新しい公民教科書』（扶桑社刊）のイメージを損ねたことは大変申し訳なくお詫びの言葉もありません。今日に至るまで変わらぬご支援とご声援を頂いております関係各位に心よりお詫び申し上げます。　　　平成19年7月11日高崎経済大学教授　八木秀次

  2007年07月13日

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• ヤンキー先生、日教組本部で第一声

  　是非、これをパフォーマンスに終わらせないで欲しいものである。　ヤンキー先生こと、義家弘介氏が、千代田区一ツ橋の日本教育会館前で選挙遊説の第一声を行ったという。既にメディアが取材しているので、当初のメディア露出は成功というところだろうか。　四十七都道府県の支部前で遊説すれば、それはたいしたものだと思うが、しかし得票にはつながらない。　一ツ橋のあたりは、共立女子大関連の学校機関がひしめいていたと思うが、試験期間などにバッティングしなかったのだろうか。　日教組批判が児童生徒の学習環境を損なう行動だったなら、パフォーマンスとしてだけ記憶に残るのだろうな。(以下スポニチより引用)ヤンキー先生「日教組支配から脱却を」 　「ヤンキー先生」こと、自民党比例代表の新人義家弘介氏（３６）は、日教組本部のある東京都千代田区の日本教育会館前で、第一声を上げた。「教育も戦後レジームから脱却しなければならない。日教組支配から脱却し、子どもたちのために、われわれ大人たちは立ち上がらなければならない」　周囲には「夢は逃げていかない」と書かれた十数本ののぼり。オフィス街の外れにある一角に集まったのは「教育再生」とプリントされたＴシャツ姿のスタッフや報道関係者がほとんどだった。　教育会館を背にし「教育新時代を迎えるために立ち上がる。戦いは始まった。命はすべて教育にささげている」と熱く語った。 [ 2007年07月12日 11:52　速報記事 ]

  2007年07月12日

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• 藤岡氏の訴訟つくる会見解

  第200号　平成19年　7月11日(水) 藤岡会長が八木秀次氏を名誉毀損で告訴公安調査庁情報と偽って虚偽情報を流布　「つくる会」はコメントを発表　当会の藤岡信勝会長は７月１０日、八木秀次氏を名誉毀損で東京地裁に告訴したことを記者会見で明らかにしました。今回の告訴は、藤岡信勝会長個人によるものですが、当会の活動とも関連しますので、会員の皆様にお知らせします。　藤岡信勝会長が記者会見で発表した概要はつぎの通りです。なお、記者会見には、杉原誠四郎副会長が同席し、「つくる会」のコメントを発表しました。●藤岡会長が記者会見で発表した内容（概要） 　この度、私・藤岡信勝は、本日（7月10日）高崎経済大学教授・八木秀次氏（日本教育再生機構理事長・フジテレビ番組審議委員）を、名誉毀損で東京地方裁判所に民事提訴いたしました。　八木氏は、昨年春、公安調査庁からの情報であるといつわって、私が「新しい歴史教科書をつくる会」の副会長として『新しい歴史教科書』を執筆し採択戦をたたかった平成１３年に至るまで日本共産党の党員であったという虚偽の情報を多数の人々に吹聴し、二度にわたって公刊された雑誌に書きました。　これは公安という公的機関の名前を私的目的のために公然と悪用する行為です。これによって私は深刻な精神的打撃を受けたばかりでなく、私が代表執筆者となった『新しい歴史教科書』が同一出版社から継続発行されないという事態の遠因をつくりました。　八木氏はその後も、公安調査庁情報であるという言い分をタテに上記虚偽情報を訂正せず、本年５月、私がつくる会の会長に就任した直後から、再び、一部で私が共産党員ないし共産主義者であるという誹謗・中傷が行われております。　こうしたことから、身の潔白を明らかにして私の名誉を回復するとともに、『新しい歴史教科書』の純粋性を守るために、八木氏を告訴することとしたものです。●今回の提訴に関する「つくる会」のコメント（19.7.10) 　八木秀次氏が、藤岡信勝氏の名誉を毀損する行為を行ったことについて、当時の理事は事柄を承知しており、許されない行為であると認識しております。八木氏の行為は、藤岡氏の名誉を毀損したばかりか、その行為を通じて、当会の名誉、信用を大きく傷つけました。　このような事実について、理事会として一年もの間沈黙してきたのは、このような不名誉、不道徳な行為が「つくる会」のなかで行われたことを明らかにすることにためらいがあったからです。何よりも、会員の皆さんの浄財によって子供たちに届けられた『新しい歴史教科書』が傷つくことを恐れたからです。それともうひとつ、八木氏がこの行為を恥じて、反省することを待っていたのです。　しかし、八木氏は、一年待っても反省するどころか逆に開き直ってさえいます。これは許されないことだと思います。ことここに至って、藤岡氏が自らの名誉を守るとともに、『新しい歴史教科書』を守るために、今回、個人として告訴されたことはやむを得ないと思います。　今回の提訴は、法的には「つくる会」は当事者ではありませんが、「つくる会」には多くの証人がおり、できるだけの支援を惜しまない所存です。

  2007年07月11日

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• 青葉台あきこさんに、日本会議とばっちり

  　産経のｉｚａブログで、青葉台あきこさんという人が日本教育再生機構支援のブログを開設した。http://akiko.iza.ne.jp/blog/　その名前が、日本会議、日本青年協議会が事務所を置く目黒区青葉台に類似していることから、平田文昭氏や、つくる会の藤岡氏を支援する人たちの中に、日本会議の専従職員がブログを開設しているのではないかという憶測があるらしい。　が、日本会議や日本協議会の専従職員は、現在七月二十九日の参院選へ向けて有村治子、衛藤晟一両氏の支援協力と、七月三十一日から始まる全国縦断キャラバン１５０会場の根回しや手配に忙しく、内紛や裁判に関わっている余裕はないという。　特に参院選が一週間延びたため、様々な仕事や予定がバッティング、ダブルブッキングして火の車である。　そんな暇人は、専従職員にはいないのだ。　青葉台といえば、同じく東急田園都市線沿線に青葉台駅がある。青葉台あきこ氏はそこの住民か? もともと、日本会議の職員に、役員や、他団体に対して怪文書を送りつけるような文化は存在しない。コップの中の嵐に介入する時間があるくらいなら、媚中派議員に抗議文や要望書を送ることに時間を使ったほうがましだ。　まあ、私は「青葉台あきこ」氏が日本会議や日本協議会の職員に成り済ましている可能性が高いと思うが。盧溝橋事件よろしく、共産党が両方の陣営に弾を撃っているということも考えられるわけだし。

  2007年07月11日

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• 現会長が元会長を提訴?

  　こういうことが顕在化してくるということは、いよいよ切羽詰っており、つくる会の教科書出版会社の公募が不調なため、死なばもろともの挙にでたと見るのが一般的な見方でしょうが、その応援団には、別の見方もあるようです。　教科書を出版する会社、教科書を採択する教育委員会からすれば、危なくって手を出せないでしょう。そうした状態に道連れすることが目的。もちろん教育再生機構・改善の会にとってもダメージです。　救う会の訴訟劇もそうですが、こうした行動に出るのが元共産党員というところが、染み付いた政治手法を物語っています。(以下引用)＜新しい歴史教科書をつくる会＞現会長が元会長を提訴7月10日22時3分配信 毎日新聞　「新しい歴史教科書をつくる会」会長の藤岡信勝・拓殖大教授が１０日、虚偽の経歴を広められ名誉を傷つけられたとして、元会長の八木秀次・高崎経済大教授に１１００万円の損害賠償を求め、東京地裁に提訴した。藤岡氏は会見し「私をつくる会から排除しようとする狙い」と批判した。 最終更新:7月10日22時3分

  2007年07月10日

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• 教育再生会議８月再開

  　教育再生会議は、選挙結果の如何にかかわらず、十二月までに第三次報告をまとめる。　月内にも積み残された課題を整理し、八月から各分科会での審議を再開するという。　ヤンキー先生こと義家氏は参院選で苦戦を強いられているが、落選したとしても再生会議に戻る場所はない。が、安倍自民敗北、義家落選となれば、再生会議のモチベーションも下がる。夏の暑い時期の審議再開だが、果たして議論もホットになるかどうか。無論事務局は、少しでも議論が熱を帯びるよう望んでいるだろうが。

  2007年07月09日

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• 再生機構タウンミーティング宮城で開催

  （以下「河北新報」７月９日より引用）「教育再生」公聴会　いじめ問題など公募の５人提言　仙台 　教育再生を考える公聴会「民間タウンミーティングｉｎ宮城」（主催・教育再生ｉｎ宮城実行委員会）が８日、仙台市青葉区の県民会館で開かれ、児童生徒の親ら３００人が参加した。日本教育再生機構（理事長・八木秀次高崎経済大教授）の共催。　田中英道東北大名誉教授らが、教育再生をテーマに意見を述べた後、県内から公募で選ばれた５人が提言を発表した。　高校教師は「伝統の継承」などを盛り込んだ改正教育基本法に触れ、「現役教員を対象に歴史と伝統に関する研修を行うべきだ」と提言した。　児童委員からは、いじめ問題に関連し「教育に関する行政サービスの仕組みを親に周知徹底させるとともに、住民にも子どもを守る意識を育てることが必要だ」との意見も出た。 2007年07月09日月曜日

  2007年07月09日

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• つくる会問題、仙台市の行政にスピンオフ

  　高橋史朗明星大学教授の男女共同参画審議会委員就任を巡って、仙台市内の市民団体が燃えている。　高橋氏は、特定の思想を持っているからけしからん、というのが一つの理由とされているが、これまでの男女共同参画行政の中には、特定のイデオロギー、しかも伝統的な家族観や子育ての方法論を否定する文化人が多数もぐりこんできたのは周知の事実。　問題は高橋氏の歴史観や、提唱している「親学」が彼等の癇にさわるのだ。　しかし何時までも「つくる会副会長」という元職の肩書きが使われるのは、つくる会にとっても高橋教授にとっても迷惑な話。　埼玉県教育委員会委員長職務代理者でもよし、親学推進協会理事長でもよし、師範塾塾長という手もある。　目くじら立てて息巻いている市民運動団体の衣の下からは、日本共産党の影がちらちらと覗いているのだが、さて梅原氏を市長に選んだ賢明な仙台市民皆さんは、背後関係に気付いてくれるだろうか。(以下は「河北新報」７月４日)反対は「民主主義破壊」　仙台市男女参画審人選で市長　仙台市の男女共同参画推進審議会委員として、「新しい歴史教科書をつくる会」の元副会長で明星大教授、高橋史朗氏への委嘱を検討している梅原克彦市長の方針に女性団体などが反発していることについて、梅原市長は３日の定例記者会見で「一部の委員を審議会に採用すべきでないというのは、言論の自由、民主主義の破壊。まったく理解に苦しむ」と痛烈に反論を展開した。　同審議会は、市長の諮問機関。委員の任期が６月末で満了となり、市が新委員の人選を進めている。女性団体などは「共同参画を推進すべき審議会に、相いれない立場の委員を入れるべきではない」と主張している。　梅原市長はこれまで、市の各種審議会を含めた個別の人事に関しては「解説は一切しない」との姿勢を貫いてきた。　しかし、３日の記者会見では通常のスタンスから踏み込み「日本は中国でも、旧ソ連でも北朝鮮でもない。自由な言論を排除するのは民主主義に反している」と語り、今人事に対する思い入れの強さをうかがわせた。　梅原市長の反論について、高橋氏を選任しないよう求める要望書を提出した婦人民主クラブ県支部協議会の大木れい子会長は、「人選は市長の権限かもしれないが、市長自身が男女共同参画推進の立場なのかどうか疑問視せざるを得ない」と語った。　人事をめぐる議論の応酬に関し、東北大大学院文学研究科の長谷川公一教授（社会変動論）は「特定の思想を色濃く持った人を委嘱することに、市民が反発するのは当然だ」と女性団体の主張に理解を示す。　一方、仙台市の男女共同参画推進施策に携わってきた同市幹部は「国の審議会などでは多様な意見を持った委員を委嘱するケースもある」と、市長の方針に一定の理解を示しながら、「仙台市には推進施策に取り組んできた長い歴史があり、仮に違う考えを持った人がメンバーになっても方向が揺らぐとは思わない」と見通しを述べた。◎渦中の高橋氏、仙台で講演　「人事と無関係」　仙台市の男女共同参画推進審議会（会長・水野紀子東北大大学院教授）の委員改選で、梅原克彦市長が新委員として委嘱を検討している「新しい歴史教科書をつくる会」の元副会長高橋史朗氏が３日、仙台市青葉区のホテルで講演した。　市ＰＴＡ協議会（加藤秀次会長）が主催した教育研修会の講師として招かれた。　約一時間半の講演終了後、高橋氏は「（審議会委員の件とは）講演は無関係。人事の話についてはコメントしない」と語った。　主催した協議会事務局は、高橋氏を講師に招いた理由について「あくまで親学に関する話をしてほしかったので依頼した。講師に決まったのは名前が取りざたされる前の段階」と、審議会の人選とは無関係であることを強調した。 2007年07月04日水曜日

  2007年07月04日

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