日本大好き、好きです早稲田日記

[国内政治] カテゴリの記事

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• 民主、別姓、参政権公約記載見送り

  　民主党の慎重派議員、松原議員や、鷲尾議員、長尾議員、向山議員らが踏ん張っています。　保守陣営としては、この問題を大きな争点とできるでしょう。(以下転載)子ども手当は１万３０００円以上　民主、満額は見送り5月8日7時56分配信 産経新聞　参院選マニフェスト（政権公約）を検討する民主党の国民生活研究会は７日、平成２３年度以降の子ども手当について、衆院選マニフェストに掲げた満額支給（月額２万６千円）は見送り、現行の月額１万３千円から増額するにとどめる報告をまとめた。積み増し額は上部機関のマニフェスト企画委員会が検討する。衆院選マニフェストで２３年度から上乗せするとしていた月額１万３千円分の財源のうち、積み増しに充てない分は待機児童解消など保育関連の事業費に転用する。　一方、永住外国人への地方参政権（選挙権）付与と民法改正による選択的夫婦別姓の導入は、衆院選マニフェストと同様、参院選マニフェストにも明記しないことを決めた。

  2010年05月08日

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• 埼玉での大会、毎日新聞が報道。

  (以下転載)外国人参政権：反対訴え県民大会　知事ら４００人が参加　／埼玉5月5日10時31分配信 毎日新聞　政府が検討している永住外国人への地方選挙権付与について、反対するグループによる県民大会が４日、さいたま市浦和区の埼玉会館で開かれ、約４００人が参加した。上田清司知事も出席し「地域を担っていただくのはありがたいが、日本と外国の国益が一緒にならないことがある。姑息（こそく）な形で参政権を付与することは論理的、歴史的にも問題だ」と反対の姿勢を示した。　大会は、政府と民主党に撤回を求める決議文を採択した。

  2010年05月05日

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• 毎日てんてこまい

  　夫婦別姓、地方参政権問題…　一部の報道をもとに、地方参政権は大丈夫という楽観ムードが広がっています。　しかし、原口大臣の発言も、目新しいものではありません。総務省でやるのは消極的ということが、見送りを示唆するような空気を作っているだけで、小沢は全然あきらめていません。　来年の統一地方選までの一年間、気をぬいてはいけません。　夫婦別姓も、議員立法の可能性は残されています。法務省が省のプライドとして、議員立法ではなく閣法でやりたいために、時機を見ようという沈静化ムードがあるだけで、推進派は議員立法だろうがなんだろうが、権力の中枢にあるうちにしゃにむにやろうとしています。　長期戦を覚悟しながら、両方の問題にとどめをさす方策を考えないと、保守派は消耗戦で負けるかもしれません。　頑張りましょう

  2010年03月02日

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• 国民新党には失うものはない

  　来る参院選で、参院での議席を消滅しかねない国民新党。　声を大にしながら存在感をアピールし、保守票を取り込もうと必死。(以下転載)参政権法案、今国会は困難＝「提出するなら連立解消を」－亀井氏2月27日16時59分配信 時事通信　亀井静香金融・郵政改革担当相（国民新党代表）は27日、永住外国人に地方参政権を付与する法案と、選択的夫婦別姓制度を導入する民法改正案について、「（提出したいなら）連立解消すればいい。ただ、民主党も連立解消してまで二つの法案を、ということにはならないのではないか」と述べ、今国会への提出はいずれも難しいとの見通しを示した。広島市内で記者団に語った。　外国人参政権法案に関し、鳩山由紀夫首相は26日、政府提出を目指す考えに変わりのないことを強調した。亀井氏としては、連立解消の可能性に言及して法案反対の立場を改めて示すことで、首相をけん制する狙いもあるとみられる。　

  2010年02月28日

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• 自民党福岡県連の決議

  (以下転載)外国人参政権と夫婦別姓に反対　自民県連が決議2月27日15時7分配信 西日本新聞　自民党福岡県連（新宮松比古会長）は２７日、福岡市で県連大会を開き、政府が検討している永住外国人に地方参政権を付与する法案と、選択的夫婦別姓制度導入のための民法改正案について、反対する特別決議をした。　決議文には、「外国人に選挙権を与えることは国民主権の根幹にかかわり、夫婦別姓も日本社会の家族制度や歴史、伝統を崩壊させかねない危険なもの」として、「法案を提出させないようあらゆる活動を展開する」と明記している。　自民党本部によると、党の地方組織では、東京都連が地方参政権付与に反対を表明しているという。＝2010/02/27付 西日本新聞夕刊＝

  2010年02月27日

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• 国民新党は保守回帰しようとしているのに

  　自民党は何をぐずぐずしているのでしょうか。（以下転載）参院選「本格保守」アピール＝外国人参政権、夫婦別姓に反対－国民新2月24日17時1分配信 時事通信　国民新党の亀井静香代表（金融・郵政改革担当相）は24日の記者会見で、夏の参院選で「本格保守」をスローガンに掲げると発表し、永住外国人への地方参政権付与や選択的夫婦別姓制度導入に反対することを訴えていく考えを示した。　同党は、今国会で郵政改革法案が成立すれば、結党以来の理念である郵政民営化見直しが一段落することから、「本格保守」を新たにアピールすることにした。亀井氏は外国人参政権と夫婦別姓について「うちが反対している限りは絶対に日の目を見ない」と強調した。

  2010年02月24日

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• 社民党の先祖がえり

  　社民党と、新社会党が選挙協力という報道が。　新社会党といえば、広島県を拠点に、部落解放同盟と強く結びつく政党。栗原君子や小森龍邦など。（以下転載）社民、参院比例に新社会党幹部の擁立検討2月21日3時6分配信 読売新聞　同じ旧社会党に源流を持つ社民党と新社会党が、参院比例選への“共通”候補擁立を検討していることが分かった。　関係者が２０日、明らかにした。具体的には新社会党の原和美副委員長（６０）が社民党に入党し、社民党公認として出馬する方向だ。新社会党は旧社会党内の最左派勢力で結党された経緯があり、連立与党内にきしみが生じる可能性もありそうだ。　原氏の擁立構想は、社民党支持の市民団体が同党に持ちかけた。社民党内では積極論の一方、連立を組む民主党の保守系や国民新党が新社会党の影響力を嫌うとした慎重論も根強い。　新社会党は、村山政権当時の社会党が自衛隊や日米安全保障条約を容認したことなどに反発した衆参５人の議員が離党し、１９９６年に結成。現在、国会議員はおらず、政党助成法の政党要件を満たしていない。全国で１００人超の地方議員がいる。 最終更新:2月21日3時6分

  2010年02月21日

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• 亀井大臣に激励の声を

  （以下転載）選択的夫婦別姓「絶対に反対」　亀井代表、改めて表明2月19日19時52分配信 産経新聞　国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相は１９日、選択的夫婦別姓制導入を含む民法改正について「家族の絆が切れ、バラバラになってきているのに、わざわざ家庭内の姓が別になる状況にすることは絶対にやってはいけない。国民新党は絶対に反対する。民主党がどんなに手続きを進めても、そういうのは無駄だ」と述べた。都内で記者団に語った。

  2010年02月20日

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• 家族に一国二制度の危機

  （以下転載）「夫婦・親子別姓」法案を提示　法務省2月19日18時33分配信 産経新聞　法務省は１９日の省政策会議で、男女が婚姻時に同姓か別姓かを選ぶ「選択的夫婦別姓制度」を柱とする民法改正案の概要を示した。婚外子への相続を嫡出子の２分の１とした現行規定を撤廃し、同一とすることも盛り込んだ。夫婦別姓が実現すると、夫婦だけでなく子供も両親のどちらかと別姓になるなど、家族の一体感が損なわれると指摘されており、国民新党の亀井静香郵政改革・金融相は反対を表明している。　概要によると、夫婦は婚姻時に同姓か別姓かを選ぶ。別姓にした場合、子供は夫婦どちらかの姓に統一し、いったん別姓か同姓かを決めた後は転換できない。改正法施行前の夫婦も施行後１年以内ならば別姓に変更できるが、子供の姓はそのままとする。　概要は法制審議会（法相の諮問機関）が平成８年に出した答申と同じ内容。自民党政権では反対論が強く実現しなかったが、鳩山由紀夫首相は「前から基本的に賛成だ」と述べ、改正に前向きな考えを表明。千葉景子法相は３月１２日の閣議決定を目指して改正案を準備中だとされる。　平成１８年末に内閣府が実施した世論調査では、夫婦同姓を義務付けた現行法を「改めてもよい」（３６．６％）、「必要はない」（が３５．０％）と賛否は拮抗。１３年の調査と比べると別姓反対が５．１ポイント増え、容認は５．５ポイント減らし、夫婦別姓に懐疑的な傾向が強まっている。民主党は衆院選マニフェスト（政権公約）への盛り込みを見送った。　また、概要には、選択的夫婦別姓、相続の婚外子差別撤廃のほか、女性の再婚禁止期間を現行の離婚後６カ月から１００日に短縮▽女性が結婚できる年齢を現行の「１６歳以上」から「１８歳以上」へ引き上げ－なども盛り込まれた。

  2010年02月19日

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• 元最高裁判事が衝撃告白　参政権判決「政治的配慮あった」

  　まさに衝撃の告白です(以下転載)元最高裁判事が衝撃告白　参政権判決「政治的配慮あった」2月19日0時36分配信 産経新聞　平成７年の最高裁判決が永住外国人への地方参政権（選挙権）付与に関し、判例拘束力のない「傍論」部分で「憲法上禁止されていない」との判断を示した問題で、判決に加わった園部逸夫元最高裁判事は１８日までに産経新聞に対し、「（在日韓国・朝鮮人を）なだめる意味があった。政治的配慮があった」と明言した。さらに判決に際し、地方参政権付与の対象者について「（在日韓国・朝鮮人ら）非常に限られた永住者に限定する」ことを想定したとし、民主党などが「一般永住者」にも与えようと検討していることを「ありえない」と批判した。　園部氏が判決の背景として、「政治的配慮」に言及したことは、最高裁判決の当事者としては極めて異例の発言といえる。　判決は特別永住者に限らず、経済的基盤を日本に持ち１０年以上在留など一定要件を満たせば得られる「一般永住者」についても、参政権を付与する案の根拠とされている。この点について園部氏は「（一般永住者に）選挙権を即、与えることは全然考えていなかった」と語った。同法案を政府提出とすることにも「賛成できない」と表明した。　判決理由については、「憲法の地方自治の本旨に従って、特定地域と非常に密接な関係のある永住者に、非常に制限的に選挙権を与えることが望ましいと判断した」と証言。歴史的経緯があり、何世代にもわたり日本国内に在留する韓国人、朝鮮人、台湾人に限り、住み続けている地域に限定して地方参政権を付与することは、「全く憲法違反だとは言い切れないという判断だった」という。　園部氏は当時の判決について「金科玉条で一切動かせないとは考えていない」と述べ、時代の変化に合わせ見直すことも可能だとした。

  2010年02月18日

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• 鳩山総理、夫婦別姓を後押し

  （以下転載）夫婦別姓「前から賛成」＝民法改正案提出を後押し－鳩山首相2月16日18時42分配信 時事通信　鳩山由紀夫首相は16日夕、民法改正による選択的夫婦別姓制度の導入について「私自身は夫婦別姓に前から基本的に賛成している」と言明した。首相が就任後、この問題で立場を明確にしたのは初めて。首相官邸で記者団の質問に答えた。　首相は「家族の在り方とか権利とかにつながるから、1人ひとりが政党を超えて、いろんな考えを持っているテーマだ。なかなか簡単にまとめにくい話ではないか」と指摘。その上で「政府としてまとめられるかどうかを今、千葉景子法相を中心に努力してもらっている」と語った。　同制度をめぐっては、亀井静香金融・郵政改革担当相（国民新党代表）が「家族がばらばらになる」と反対しているが、今国会への民法改正案提出を目指す千葉氏は亀井氏の説得に努める考えを示している。首相の発言は、千葉氏を後押しする狙いがあるとみられる。　

  2010年02月17日

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• 千葉法相、亀井氏を説得するというが

  　亀はじっと身をすくめて動かないのです。（以下転載）夫婦別姓で千葉法相「亀井氏を説得していく」2月16日12時22分配信 産経新聞　千葉景子法相は１６日の記者会見で、選択的夫婦別姓制を導入する民法改正案に国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相が反対していることについて「亀井大臣のご発言は大変重い。ただ、内容について細かい理解をいただいているか必ずしも定かではない」と述べた。引き続き法案提出への理解を求めていく考えを示した発言だ。　また、これまでも亀井氏に直接説明してきたとした上で「内閣としての方向付けは、そんなに時間がないので最終的に詰めをしていきたい」とも強調した。

  2010年02月16日

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• 下村議員再登板

  　２月１５日の衆議院予算委員会で、自民党の下村博文議員が、前回に続いて質問に立ちます。　前回は、政治と金の問題で質問時間が制約され、内容も民主党の教育予算のうち学校耐震化や高校無償化にしか話が行きませんでした。　今回は、学力調査や、夫婦別姓についても触れるということです。　時間は午後１時３０分から　往復９０分の予定

  2010年02月13日

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• 日本政府自身が血を流す覚悟がないのだから

  アメリカに防衛義務を求めるだけでは、事態は進展しません。亀井亜希子議員の、その先の突込みが聞きたいです。(以下転載)米の防衛義務、竹島には「生じない」　政府答弁書2010.2.12 13:25 　政府は１２日午前の閣議で、竹島（韓国名・独島）について、日米安全保障条約に基づく米国の防衛義務は、現状では生じないとする答弁書を決定した。　亀井亜紀子参院議員（国民新）が質問主意書で「武力によって不法占拠された竹島は（安保条約が規定した）『日本が武力攻撃を受けた場合』に当たらないのか」とただしたのに対し、答弁書は「現在の竹島は、わが国が施政を行い得ない状態にある」と指摘。米国が防衛義務を負うのは「日本の施政の下にある領域における武力攻撃」と説明した。

  2010年02月12日

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• 亀井氏、全国行脚で二法案反対を力説

  　参院選に向け、党の浮沈がかかっています。兄の亀井郁夫氏も今回が改選時期。　出馬はわかりませんが、応援してます。(以下転載)＜亀井静香氏＞「夫婦別姓」にも反対表明2月12日1時2分配信 毎日新聞　国民新党代表の亀井静香金融・郵政担当相は１１日、福井市内で講演し、民主、社民両党が導入を目指す永住外国人の地方選挙権と選択的夫婦別姓に反対する考えを示した。　亀井氏は夫婦別姓について、「一家の表札が（複数になって）アパートみたいになってしまう」と批判。「（この二つは）国民新党が反対するので、絶対に成立しない。法案提出も私がノーと言えばできない」と話した。【大久保陽一】

  2010年02月12日

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• 小沢氏「首相はやる」

  (以下転載) 外国人参政権法案「首相はやる」2月11日7時56分配信 産経新聞　民主党の小沢一郎幹事長は１０日、党本部で、同党の川上義博参院議員に対し、永住外国人に対する地方参政権（選挙権）付与法案について「鳩山由紀夫首相がやるといったんだから多分やるだろう。推移を見ている」と述べた。

  2010年02月11日

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• 亀井大臣に言い寄る千葉法相、福島少子化担当相

  　別姓法案を認めてくれたら、何でも言うことを聞くらしい。　しかし、何ですね。「産まない選択　子どもを持たない楽しさ」なんて本を書いている人が、少子化問題担当大臣ですから、世も末だ。(以下転載)別姓法案提出へ亀井氏説得＝千葉法相2月9日20時36分配信 時事通信　千葉景子法相は9日夜の閣議後の記者会見で、亀井静香金融・郵政改革担当相（国民新党代表）が選択的夫婦別姓制度導入のための民法改正案の国会提出に反対していることについて、「きちんと納得をいただけるようにしていきたい」と同意取り付けへ説得に努める考えを強調した。

  2010年02月10日

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• 今野東、この人もかつてはダーティだった

  　今野東という懐かしい名前を発見。　かつて連座制が何かで議員辞職していたと思いましたが、いつの間にかバッチをつけていたんですね。(以下転載)外国人参政権で意見交換、地方側から反対意見続出　全国議長会2月9日20時2分配信 産経新聞　全国都道府県議会議長会（会長・金子万寿夫鹿児島県議会議長）は９日、都内のホテルで永住外国人への地方参政権（選挙権）付与法案をめぐり、民主、自民両党など与野党６党との意見交換会を行った。　民主党の今野東（あずま）参院議員は「（永住外国人は）税金を納めており、権利と義務のバランスがとれていない」などとして、法案成立の必要性を強調。公明、共産、社民３党も同調した。一方、自民党の山谷えり子参院議員は「憲法１５条で公務員を選定し罷免する権利は『国民固有の権利』だと書かれている」と指摘。国民新党の亀井郁夫副代表も「帰化させるべきだ」と述べた。　地方側からは「民主党の衆院選のマニフェスト（政権公約）になかった。暴挙だ」「実現させる前に憲法改正を国民に問うべきだ」などと反対意見が相次いだ。

  2010年02月09日

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• 保守大失態?でも左翼が強いところだから。

  　解放同盟も、日教組も強いところですからね。　ファイルされた資料から抜き取られていたということですから、これは間違いなく盗難ですね。(以下転載)外国人参政権の反対署名消える　兵庫・加西市議会　盗難の可能性も2月8日15時37分配信 産経新聞　兵庫県加西市議が集めた永住外国人への地方参政権付与の法制化に反対する署名が、議会事務局内でなくなっていたことが８日、分かった。意見書案と一緒に臨時市議会にも提出できず、市議は「言論を妨害されたような思い。再び署名を集め、政府に地方議会の意見を届けたい」と話している。　意見書案は、国民ではない永住外国人に地方の選挙権を与えることは憲法上問題があり、参政権を取得するには帰化すべきだ－といった内容。　市議や議会事務局によると、市議が今月２日、意見書案と署名をファイルにとじて議会事務局の机に置いていた。計８人の市議が賛同し、署名していた。　６日朝、出勤した事務局の職員が署名がなくなっていることに気づいて捜したが見当たらず、７日に開催された臨時市議会に提出できなかった。５日午後までは所在が確認されており、事務局職員が５日、施錠して帰宅していたという。　盗難にあった可能性もあるといい、市議は「３月議会で提出したのでは時機を逸する恐れがあるので、今議会の最終日に提出したい」と話している。

  2010年02月08日

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• 亀井大臣、あらためて夫婦別姓、地方参政権に反対

  (以下転載)夫婦別姓法案に反対＝亀井金融相2月7日17時32分配信 時事通信　亀井静香金融・郵政改革担当相（国民新党代表）は7日、広島県尾道市で開かれた地元企業の会合であいさつし、政府が今国会に選択的夫婦別姓制度を導入する民法改正案を提出する予定であることについて「夫婦なのに名前が違うのがあるべき姿なのか。私は反対だ」と明言した。　亀井氏はまた、政府が提出を検討している永住外国人に地方参政権を付与する法案にも言及し「国民新党は二つとも反対だ。民主党がいくらのぼせても、国民新党が反対する限りは（政府は）絶対に提出しない」と述べ、法案を決定する閣議で署名を求められても拒否する可能性を示唆した。

  2010年02月07日

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• 自民党下村博文議員、衆院予算委で民主党の教育政策を質す

  　平成２２年２月８日(月)、衆院予算委員会が開催されますが、自民党文教族で日本会議国会議員懇談会幹事長の下村博文議員が、民主党のマニフェストや、学力調査の縮小問題、教員免許更新制の廃止問題について、問いただします。　時間はおよそ１１時３０分頃から、往復３０分です。ＮＨＫの中継も入るそうです。

  2010年02月06日

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• 小沢も朝青龍も逃げ切るのか

  法的な決着は付くのかもしれませんが、世間は許さないでしょう。(以下転載)陸山会土地購入　小沢氏不起訴の方向で検討　東京地検2月3日2時30分配信 毎日新聞　小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る事件で、検察当局は政治資金規正法違反（虚偽記載）容疑で告発された小沢氏を容疑不十分で不起訴処分とする方向で検討を始めた模様だ。東京地検特捜部は最高検など上級庁と協議のうえ最終判断する。小沢氏については政治資金収支報告書に記載されなかった４億円を提供するなど一定の関与は認められるものの、現時点では虚偽記載の罪に問える明確な証拠がなく、刑事責任の追及は困難との見方を強めているとみられる。　一方、特捜部は同法違反容疑で逮捕した当時の事務担当者で民主党衆院議員、石川知裕（３６）と当時の会計責任者で公設第１秘書、大久保隆規（４８）両容疑者について、拘置期限の４日、起訴する方針を固めた。石川議員の後任の事務担当者で元私設秘書、池田光智容疑者（３２）は関与が従属的な面もあり、さらに検討するとみられる。　これまでの特捜部の調べによると、石川議員は大久保秘書と共謀して０４年１０月、小沢氏から手持ち資金４億円を受領し東京都世田谷区の土地（代金約３億５２００万円）を購入したのに、０４年分の陸山会の収支報告書に記載せず、池田元秘書は大久保秘書と共謀して０７年４月、小沢氏に４億円を返済したのに０７年分の収支報告書に記載しなかったなどとされる。　陸山会は土地購入直後に別の４億円で定期預金を組み、それを担保に小沢氏名義で同額の融資を受けたが、特捜部は小沢氏の４億円を隠す偽装工作とみている。小沢氏はこの融資の関係書類に署名していた。さらに、小沢氏が大久保秘書らに土地購入を指示して土地を選定しているうえ、石川議員と池田元秘書が「陸山会の総収入や支出を小沢氏に報告した」と供述したことなどから、虚偽記載への関与を捜査していた。　しかし、大久保秘書と石川議員、池田元秘書は自らの容疑を認める一方、いずれも小沢氏の積極的な関与を否定。小沢氏は１月２３日の任意聴取で「実務は秘書に一切任せていた」などと話し、同３１日の再聴取でも同様の説明をしたとみられる。特捜部は、これらを覆す供述や物証が得られなければ、小沢氏の刑事責任追及は困難との見方を強めている模様だ。

  2010年02月03日

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• チャンネル桜を中心に新政治勢力結集

  (以下転載)「とんでもないことだ」外国人参政権反対集会2月2日20時3分配信 産経新聞　保守の立場に立った政治勢力の結集を見据え国民運動を展開する「頑張れ日本！　全国行動委員会」（代表・田母神俊雄前航空幕僚長）は２日、永住外国人への地方参政権（選挙権）付与に反対する総決起大会を都内で開いた。自民党の安倍晋三元首相は民主党の小沢一郎幹事長が訪韓の際に通常国会での法案提出に前向きな姿勢を示したことに「とんでもないことだ」と批判、平沼赳夫元経済産業相は「民主党の横暴に黙っているわけにはいかない」と訴えた。

  2010年02月02日

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• ネットで様々に加工され拡散している戯れ歌

  なかなか良くできていますね。一部用語解説を入れましたが、「オウム」というのは何のたとえなのでしょうか。日本には謎の鳥がいる。正体はよく分からない。鳥自身は友愛精神の「ハト」だと言い張っている。中国から見れば「カモ」に見える。米国から見れば「チキン(臆病者の俗語)」に見える。欧州から見れば「アホウドリ」に見える。いろいろ約束しておきながら「ウソ」ばかりで、日本の有権者もうすうす「サギ(鷺=詐欺)」だと気が付きはじめている。人に何か言われるとすぐに考えを変える「カザミドリ」で、かたことの発言のたびにお前が言うなとバカにされる「キュウカンチョウ」、実体は裏から操られた鵜飼いの「ウ」でしかない。大切な仕事そっちのけで嫁さんと派手に遊び回る事を好む「オシドリ」で、身体検査をしてみたら「メジロ(目白=田中派)」から巣立った仲間ともども「カラス」のように真っ黒、追い詰められるといきなり「オウム」のような行動に出た。私はあの鳥は日本の「ガン(雁=癌)」だと思う。

  2010年01月28日

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• 夫婦別姓、国民新党は反対

  かつて、野党時代に共同提案したこともある国民新党ですが、今後は反対に回るようです。(以下転載)亀井氏、夫婦別姓法案に反対を表明1月27日20時34分配信 産経新聞　国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相は２７日の党幹部会で、夫婦が別の姓でも婚姻関係を持つことを認める「選択的夫婦別姓制」を導入する民法改正案について「うちは反対だ」と明言した。そのうえで「（党内で）議論する必要もない。（法務省からの法案説明の）話も聞くな」と指示した。千葉景子法相は同法案の今国会提出を目指しているが、亀井氏が反対姿勢を明確にしたため与党内調整の難航は確実だ。

  2010年01月27日

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• 小沢一郎が沖縄に不動産

  　チャンネル桜の報道ワイドの調査チーム、井上和彦、大高美貴、地元の奥茂治らが、小沢一郎名義で登記されている沖縄県宜野座村字漢那の土地を現地レポートした。　チャンネル桜によると、土地の規模は1500坪、坪単価20000円で、漢那ダム事業組合の地主との間で売買されたものという。　現地は、辺野古の予定地からわずか十キロほど。取得の時期は平成17年という。　地元では、名護市内の更にキャンプシュワブに近いところにも小沢名義の土地があるといわれ、桜チームでは現地で聞き取りを続け、特定を急いでいる。　小沢さん、あなたは一坪地主だったの。　いやいや今度はリゾート投機ですか。それとも、基地移転で、地元に経済支援の国費が投入され、箱物施設や米軍関係の官舎が作られることを見越しての取得ですか。　引退後の別荘かしら。少なくとも秘書の寮ではないですね。

  2010年01月26日

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• 地方参政権許容説学者も転向

  (以下転載)外国人参政権　付与許容説の学者が誤り認める　反対集会で日大教授が明かす　2010.1.25 19:33 　千代田区永田町の憲政記念館で２５日に開かれた「永住外国人地方参政権付与に反対する国民集会」。国会議員、地方議員や識者らがげきを飛ばす中、日大の百地章教授（憲法学）が、国内で最初に付与許容説を唱えた学者が自説の誤りを認めたことを明らかにした。　百地氏によると、外国人の参政権について「国政は無理でも地方レベルなら認めていこう」とする部分的許容説は昭和６３年に中央大学の教授が初めて提唱。追随論が噴出し、平成７年の最高裁判決の傍論もこの説に影響を受けたとされている。　昨年、百地氏が著書をこの教授に送ったところ、「外国人参政権は、地方選でも違憲と考えます」と書かれた年賀状が送付されてきた。本人に電話で確認したところ、「修正する論文を発表する」と明言したという。　百地氏は「外国人参政権が憲法違反であると、とうとうわが国最初の提唱者にさえ否定されたことは極めて注目すべきこと」と強調。　さらに「わざわざ憲法を持ち出すまでもなく、わが国の運命に責任を持たない外国人を政治に参加させることは危険すぎてできない」と述べた。

  2010年01月26日

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• 地方参政権反対の集会盛大に

  　永田町の憲政記念館で開催された「永住外国人参政権に反対する国民集会」に1000名が参加した。　(以下転載)外国人参政権反対集会　地方議員１万人の署名目指す1月25日21時16分配信 産経新聞　政府が通常国会への法案提出を検討中の永住外国人への地方参政権（選挙権）付与に反対する国民集会（主催・日本会議など）が２５日、東京・永田町の憲政記念館で開かれた。全国の首長、地方議員約１万人分の反対署名（現在までに約１６００人分を確保）を集めて、政府に提出することを決めた。　集会には自民、改革クラブ両党などの国会議員１７人のほか地方議員約１００人、市民約千人が参加。中国出身で日本に帰化した評論家の石平氏は「問題の本質は中国人（永住者）。付与すれば本国の意向で日本を転覆させる危険性がある」と強調。台湾出身でやはり帰化した評論家の金美齢氏も「地域のキャスチングボートを外国人に握られる法案を通そうとする議員を、許すことはできない」と語った。

  2010年01月25日

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• 地方参政権、自民党は反対

  　本日の党大会で、自民党の石破政調会長は、党として反対の姿勢を明言しました。(以下転載)外国人参政権「断固反対」　石破氏が表明　自民党大会1月24日12時27分配信 産経新聞　自民党の石破茂政調会長は２４日の党大会で政策報告を行い、政府・民主党が通常国会に提出の方針を決めた永住外国人への地方参政権（選挙権）付与法案について「憲法上の議論が多く残り、国民的議論も成熟していない。私どもは拙速な法案成立に断固反対する」と述べ、党として法案に反対する考えを表明した。　また「（憲法上の）住民とは日本国民をさすと考えており、私どもは多くの疑義があると考えている。国の形そのものにかかわる問題だ」とも強調した。

  2010年01月24日

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• 民主党は党名変更をしたほうが良い

  　この政党は、大陸や半島のほうを向いているようです。特亜民主党とでも名乗ったらよいです。(以下転載)外国人参政権　赤松氏「『公約だ』は個人の約束」1月22日18時39分配信 産経新聞　赤松広隆農水相は２２日の衆院予算委員会で、永住外国人への地方参政権（選挙権）法案に関し、今月中旬の在日本大韓民国民団（民団）中央本部の新年パーティーで、法案成立は公約だとの認識を示したことについて、「私の意見を言った。政治家としての信念であり個人としての約束だ。そういう思いだったことは事実だ」と説明した。　赤松氏は１２日に開かれた民団のパーティーで、「公約を守るのは政党、議員として当たり前だ。この政権で必ず法案を成立させたい」と発言していた。　これに対し、国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相は予算委で、「国民新党は付与に反対だし、私も反対だ」と明言。閣内の足並みの乱れが改めて浮き彫りとなった。　一方、川端達夫文部科学相は、１６日に実施された大学入試センター試験の現代社会の問題で、最高裁が外国人参政権を憲法上問題ないと容認する立場であるかのように判断させる記述があったことについて、「問題は専門的見地から作成しているものだ。学習指導要領に準拠している限り専門的判断を尊重すべきだ。問題があるとは認識していない」と述べ、問題視しない考えを示した。

  2010年01月23日

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• 亀井静香氏、国民新党としても反対を明言

  　かといって、議員立法で進められても困りますが。（以下転載）外国人参政権への反対明言＝亀井氏1月22日12時47分配信 時事通信　亀井静香金融・郵政改革担当相（国民新党代表）は22日午前の衆院予算委員会で、永住外国人に地方参政権を付与する法案について、「国民新党も、わたしとしても反対だ」と改めて反対を明言した。小池百合子氏（自民）に対する答弁。　

  2010年01月22日

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• 参政権問題、地方議会の乱

  　これで少しでも遅れれば。　来年が統一地方選挙ですので、地方議会も他人事ではないと自覚が芽生えてきました。（以下転載）全国議長会「参政権で地方の意見聴くべき」1月21日19時25分配信 産経新聞　全国都道府県議会議長会（会長・金子万寿夫鹿児島県議会議長）は２１日、都内で総会を開き、永住外国人に地方参政権（選挙権）を付与する法案について、政府が法案を国会提出する前に、地方側の意見を聴くよう求める特別決議を採択した。週明けにも民主、自民両党など与野党６党と意見交換することも申し合わせた。　決議では、参政権付与に関し、「民主主義の根幹にかかわる問題であるとともに、地方自治体のあり方に重大な影響を及ぼす」と指摘。そのうえで、拙速に法案を国会提出すべきではなく、「地方の意見を十分に聴くよう強く求める」としている。

  2010年01月21日

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• 鳩山政権は、安倍政権と同じ末路をたどるのか

  　鳩山政権の支持率が、どの世論調査でも下がっています。　奇妙な一致といいますか、三年前の安倍政権の頃を思い出します。　国民の期待を受けて、平成１８年に誕生した安倍政権は、当初七割ほどの支持率を受け、教育基本法改正などを成し遂げましたが、官邸の五人の補佐官がゴレンジャーだのお友達内閣殿と呼ばれ、何とか還元水、絆創膏といった農水大臣の事務所費などに絡んだ問題や事件、ついでに再生会議の親学への攻撃などで、参院選前には支持率三割を行ったり来たり。　そうして参院選惨敗。外遊後の退陣となりました。　　鳩山政権も、ここまでのところ、同じような軌跡をたどっているように思えてなりません。

  2010年01月20日

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• 自民党は野党として闘う姿勢を

  　自民党内での地方参政権反対の議連活動がようやく再開されます。　動きが鈍いという批判もあるでしょうが、議連が柱となって党内をまとめて欲しいものです。（以下転載）自民が外国人地方参政権付与に反対する議連の活動を再開へ2010.1.18 18:30 このニュースのトピックス：自民党　自民党の国会議員有志が外国人地方参政権付与に反対する議員連盟を２０日に復活させることが１８日、わかった。鳩山政権が通常国会で永住外国人に対する地方参政権（選挙権）付与法案の成立を目指しているため、自民党内で法案反対の運動を展開していくのが目的だ。　議連名は「外国人参政権の慎重な取り扱いを要求する国会議員の会」。自民党内で外国人参政権問題が本格化した平成１２年に発足した。党内の議論が沈静化したことを受けて一時休眠し、公明党が法案提出の動きをみせた１６年に平沼赳夫元経済産業相（現無所属）を会長に再開、その後、再び休眠状態になっていた。

  2010年01月19日

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• 鳩山発言、小沢発言、どっちが本当?

  瑣末なことかもしれませんが。小沢幹事長は、「総理から続投を求められた」と言い、鳩山首相は、小沢幹事長のほうから「続投したいと言われた」と会見し、さてどっちが本当なのでしょう。またはどっちもうそなのか。

  2010年01月16日

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• 参政権付与は「民団への公約」だって。狙いは統一地方選

  　これって、選挙目当てであることを公言したのと同じですね。　民主が狙っているのは、参院選の先にある、来年の地方議会の統一地方選挙における、地方議会のパワーバランスを逆転することにあるといえます。　本当にこの年の通常国会と、参院選が勝負です。(以下転載)「参政権は民団への公約」赤松農水相が公言　選挙で支援認める？1月13日1時44分配信 産経新聞　昨年夏の衆院選当時の民主党選挙対策委員長だった赤松広隆農水相は１２日、都内のホテルで開かれた在日本大韓民国民団中央本部（民団、鄭進団長）の新年パーティーであいさつし、民団による衆院選での民主党支援に「心から感謝申し上げる」と表明。そのうえで民団の支援は、外国人地方参政権獲得のためで、永住外国人への地方参政権（選挙権）法案の成立は民団への公約だと強調した。民主党幹部が、参政権を条件に民団から組織的な選挙支援を受けたことを認めたのは初めて。　赤松氏は「鄭進団長をはじめ民団の皆さまには昨年、特にお世話になった。投票はしてもらえないが全国各地でいろんな形でご支援いただき、３０８議席、政権交代につながった」と語った。　さらに「民主党中心の政権で地方参政権問題が解決するとの思いで応援してくれたと思う。その意味で公約を守るのは当たり前だ。本当にあと一歩。感激でいっぱいだ」と参政権法案の通常国会成立を約束した。　民主党は意見集約が難航し、日本の有権者向けの衆院選マニフェスト（政権公約）に、外国人参政権付与を盛りこんではいない。

  2010年01月13日

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• 民主、参政権推進の大合唱

  (以下転載)首相や民団が外国人参政権で「推進大合唱」　原口総務相は慎重姿勢も配信元:産経新聞2010/01/12 20:17更新　政府・民主党首脳会議が１１日の会合で、永住外国人に対する地方参政権（選挙権）付与法案の通常国会提出を決めたことを受け、鳩山由紀夫首相ら与野党の推進派は１２日、相次いで積極姿勢を示した。ただ、所管閣僚の原口一博総務相は記者会見で「連立政権だから連立３党で意思決定されて初めてわれわれ（総務省）がオペレートし始める問題だ」と述べ、法案策定の着手には、反対の立場の国民新党を含む与党３党の合意が必要との認識を示し、推進派との微妙な温度差を露呈した。　鳩山首相は１２日、首相公邸前で記者団に参政権法案について問われ「（与党内の）理解は得られると思っている」と与党合意に自信を示した。「政府内で検討している最中だ。日韓併合百周年というタイミングでもある」とも述べ、韓国の要求に配慮している立場をにじませた。　同日昼、東京・内幸町の帝国ホテルで約８００人が参加して、在日本大韓民国民団中央本部（民団、鄭進団長）の新年パーティーが開かれた。話題が参政権に及ぶと、そのつど大きな拍手が起こり、さながら与野党幹部や閣僚が通常国会での参政権法案成立を誓う場となった。　鄭団長は「２０１０年が明るい未来への象徴として地方参政権付与の年となれば、これにまさる喜びはない。通常国会で日本世論の祝福をもって実現されることを切に願います」とあいさつ。韓国の権哲賢駐日大使も「必ず実現するようお願い申し上げます」と与野党幹部に要請した。　この後は、同調する日本側要人の大合唱となった。　民主党の小沢一郎幹事長の代理としてあいさつした山岡賢次国対委員長は、昨年１２月１２日夜のソウルでの李明博韓国大統領と小沢氏の非公式夕食会合について「そういう（地方参政権の）話がかなり出たとうかがっている」と明かし、「参政権成立に全力で錦の御旗（みはた）として取り組む。頑張ります」と、通常国会成立を約束した。　また、中井洽（ひろし）国家公安委員長は「５日の閣議で首相が原口総務相に法案づくりを言った。今国会成立で親善増進を」、社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相も「これからの日韓は共生と協調の百年にしたい。まず地方参政権の法案を成立させたい」と述べた。江田五月参院議長と公明党の浜四津敏子代表代行、共産党の穀田恵二国対委員長も推進を表明し、拍手を浴びた。　一方、国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相は１２日の記者会見で「法案提出について民主党から打診はない。国民新党は賛成していない」と改めて反対する姿勢を鮮明にした。その理由について亀井氏は「憲法の精神の面からも参政権は慎重に扱うべきだ。参政権が得たい人は帰化すれば済む。帰化しやすくすることを考えればいい」と、同法案を正面から批判した。原口総務相の慎重姿勢は亀井氏のような反対論が連立内や民主党内にもあることに配慮したものとみられる。（榊原智、坂井広志）

  2010年01月12日

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• 時事通信も小沢氏の政党交付金流用を示唆

  　時事通信が、新進党、自由党解散時に残っていた政党交付金が、小沢一郎氏個人に流れていたことを報じました。(以下転載)小沢氏側に23億円移動＝新生、自由党解散時に－多額の公金流入1月11日20時12分配信 時事通信　小沢一郎民主党幹事長が、過去に党首などを務めた「新生党」と「自由党」を解党した際、両党に残っていた政治資金計約23億円を、同氏関連の二つの政治団体へ移動させていたことが11日、分かった。両党には解党した年に政党交付金など12億円を超える公金が支給されていたが、大半が小沢氏側に移された資金に含まれていたとみられる。　多額の公金流出には、「法の抜け道を利用した」と批判する声もある。小沢氏の豊富な資金源の一端が明らかになった。　政治資金収支報告書などによると、両党の政治資金の受け皿となった団体は「改革フォーラム21」と「改革国民会議」。いずれも、かつて小沢氏の個人事務所があった東京都千代田区のビルを所在地とし、同氏の側近とされる人物が会計責任者を務めるなどしている。　小沢氏が代表幹事だった新生党は、新進党へ移行する直前の1994年12月、党本部と10支部に残った資金の大半に当たる計約9億2526万円を、改革フォーラム21へ寄付した。新生党には同年、国から立法事務費として4億7970万円が支給されていた。　小沢氏が党首を務めた自由党も、民主党との合併直前の2003年9月、約13億6186万円を改革国民会議へ寄付した。これは同年の自由党による支出総額の6割を超え、政党交付金約5億6096万円も含まれていた。このほか同年には、立法事務費1億7550万円も支給されていた。09年3月時点でも、両団体には計約17億4682万円が残されており、現在も小沢氏の支配下にあるとみられる。

  2010年01月11日

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• 社民党の福島さん、随分大臣の椅子が心地よいようで

  　かつて、自民党の経世会がわが世の春を謳歌していた平成のはじめ。　経世会の金権体質を、その中心メンバーの苗字一字を取って「金・竹・小」(こんちくしょう)と呼んだものです。金丸信、竹下登、小沢一郎。　最初の二人は既に鬼籍にはいり、最後に残ったのが小沢一郎。　かつて、この「こんちくしょう」批判の急先鋒だったのが、国会に大きな力を持っていた社会党。　町を歩けば、社会党や共産党の街宣車やデモが、自民党の金権体質を許すな、政治に台所感覚を、金竹小は辞職しろこんちくしょう～、とシュプレヒコールをあげていましたっけ。　その社民党も今では丸くなったようで、鳩山・小沢の政治資金の不透明さを追及する声が聞こえてきません。

  2010年01月10日

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• 朝日新聞の地方参政権報道を韓国紙が紹介

  　朝日新聞が１月８日一面トップで報じた「外国人参政権に14県議会反対」の記事を早速韓国紙が紹介しています。　この反対決議採択運動は、日本会議の地方議員が主力となって取り組んでいるようです。　過去に推進決議を採択した自治体もありますが、既に数回の選挙を経ており議員構成も変わっているため、過去の採択には拘束されないということから、今回は保守系議員が頑張って過去に推進派だった議員にも詳しく説明し、好転しているようです。　また民主党案が中国人にも対象を拡大していることから、先年のチベット問題や、中国人の不法滞在など、直接間接に関わっている事柄もあり、理解を得やすいようです。　朝日が報道したことから、民団の巻き返しが予想されますが、頑張りましょう。(以下転載)広域議会１４カ所、民主党推進法案に反対意見書採択 日本の地方自治体が永住外国人地方参政権付与にまったをかけてきた。 朝日新聞は「日本の全国４７都道府県議会のうち１４カ所が昨年１０～１２月の間、民主党政権が推進中の在日韓国人など永住外国人に対する地方参政権付与法案に反対するという意見書を採択した」と８日、報道した。 特にこれら１４の地方議会のうち７カ所は昨年８月３０日の総選挙で政権が交代する以前には可決方針を決めていたが、政権交代で野党に転落した自民党側が反対するよう誘導したことにより、方針を変えたものということだ。 地方自治法９９条に定められた意見書は、地方共益に関する意見を国会あるいは行政府に提出するものであって、法案採択を阻むことはできない。ただ地方の声を中央に伝達する一種の圧迫カードだ。 反対意見書を採択した地方自治体は秋田、山形、茨城、埼玉、千葉、新潟、富山、石川、島根、香川、佐賀、長崎、熊本、大分県だ。このうち茨城、千葉、島根の７の県議会は政権交代後、立場を変えた。日韓議員連盟会長を務めた竹下登元首相の地方区である島根県議会の場合、１９９５年、外国人参政権賛成意見書を採択したが、昨年１２月、これを繰り返し変更、反対意見書を可決させた。

  2010年01月08日

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• 朝日も書いた自由党資金の不透明な流れ

  　藤井財務大臣の辞任について、１月７日付けの朝日新聞も、ついに自由党解散当時の消えた政党交付金について言及しました。　題して「昔のカネ、辞任劇で浮上　自由党資金　自民、藤井氏追及へ」。　02年から03年に掛けての15億2930万円が自由党の組織活動費として藤井氏個人に渡り、大半が政党交付金だったこと。　03年、自由党は解散し、行方がわからないままとなっていること。　藤井氏は、昨年３月に、幹事長として名前は出したが、金の流れについてはよく知らないとこたえていること。　そして今回の辞任について藤井氏周辺が「役目上サインしたのは藤井さんだが、全く身に覚えのないこと。それでうだうだ言われるのは我慢ならなかったのでは」と辞任の一因に政治資金問題があると見ているそうです。　予算委員会でこの件について毎日五時間も七時間も、それもテレビ入りで答弁に立たされれば心身がもたないのは想像できます。　うがった見方をすれば、一部では小沢幹事長との確執も伝えられますが、相互に調整しあったうえで、党へのダメージを最小限にするために辞任したのかも。

  2010年01月07日

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• 小沢問題、いざ本丸へ

  　産経新聞だけが小沢問題を熱心に追及してきましたが、そろそろ他の新聞社も射程に入れてきたような感じを受けます。　各紙は元旦に何をスクープに持ってくるのか、これまた楽しみです。　いずれにしても、鳩山総理では、民主党は参院選を戦えないのでは。この政権は、お金にダーティだと、国民も気づき始めました。(以下転載)小沢氏の事情聴取検討＝元秘書「自宅に現金4億円」－東京地検「貸付金」原資解明へ12月31日20時49分配信 時事通信　小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる問題で、同会事務担当だった小沢氏の元私設秘書が東京地検特捜部の事情聴取に、「2007年春ごろ、4億円の現金を小沢氏の自宅に運んだ」と供述していることが31日、関係者の話で分かった。特捜部は、現金は04年の土地購入時に小沢氏から同会に貸し付けられたとされる資金の返済だったとみており、「貸付金」の原資解明に向け、小沢氏から任意で事情聴取することを検討しているもようだ。　特捜部は1月上旬にも、会計責任者だった小沢氏の公設第1秘書大久保隆規被告（48）＝公判中＝を事情聴取、元私設秘書の前任者だった同党の石川知裕衆院議員（36）から再聴取する方針で、結果を踏まえ、小沢氏聴取の必要性を最終判断する。　

  2009年12月31日

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• 埼玉県議会で、天皇の政治利用反対の決議

  　大阪市に続いて、埼玉県議会でも天皇陛下の政治利用に反対する決議が採択されました。　こうした動きの積み重ねが、来年想定されるご訪韓の抑止力となります。(以下転載)天皇陛下の政治利用反対意見書採択　県議会最終日2009.12.22 19:47　MSN産経ニュース 　埼玉県議会は最終日の２２日、天皇陛下を政治的目的に利用しないことを求める意見書と、外国人地方参政権付与法制化に慎重な対応を求める意見書を賛成多数で採択した。意見書は鳩山由紀夫首相らに提出される。　天皇陛下を政治的目的に利用しないことを求める意見書は、習近平中国国家副主席との特例会見について「慣例無視の会見要請があった」との宮内庁長官の発言を指摘した上で、「天皇陛下と外国要人との会見は国際親善が目的。政治的な目的の利用はあってはならない」としている。　自民、公明、共産、刷新の会が賛成、民主党・無所属の会と社民が反対した。　また、外国人地方参政権付与法制化に慎重な対応を求める意見書では、「地方自治体は安全保障や教育など国家存立にかかわることに深く関与している。外国人に参政権を与えることは慎重に検討されるべきだ」としている。　自民、民主党・無所属の会、刷新の会が賛成し、公明、共産、社民が反対した。

  2009年12月23日

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• 政府と民主を糾弾　特例会見問題で日本会議

  (以下転載)政府と民主を糾弾　特例会見問題で日本会議12月21日19時46分配信 産経新聞　日本会議（会長・三好達元最高裁長官）と超党派の保守系議員でつくる日本会議国会議員懇談会（会長・平沼赳夫元経済産業相）は２１日、東京・永田町の憲政記念館で集会を開き、天皇陛下と習近平中国国家副主席との特例会見に対する政府・民主党の責任追及と、陛下訪韓計画に反対する決議をまとめた。　決議は特例会見について、政府に政治利用への責任と反省がまったくないと批判。小沢一郎民主党幹事長が「陛下の行為は国民が選んだ内閣の助言と承認で行われる」と発言したことも「不遜（ふそん）きわまる発言」と非難した。

  2009年12月22日

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• 小沢発言、もう一つの危機

  　小沢一郎幹事長の傍若無人さは、いまさら指摘するまでもありませんが、気になるのはもう一つの特亜の国のこと。　小沢氏は韓国で天皇陛下の韓国訪問について言及しました。　ご承知の通り、来年は日韓併合百年という区切りの年。まあ、日本が韓国を統治していた時代より、国交正常化以降の年月のほうが長いのですが、韓国にとっては来年は日本に対して歴史認識で攻勢を強める格好の年となるわけです。　このことは、小沢氏や鳩山氏を始め、平成七年の終戦五十年の頃から「お詫び」だ「謝罪」だといって、謝罪反省決議の推進に血眼になった勢力にとっても、同様のこと。　平成四年に政府の決定により、天皇陛下のご訪中が実現したように、来年、鳩山内閣の助言と承認に基づいて天皇訪韓が政府決定されるかもしれません。　陛下のご年齢や、ご体調を考え、また比較的保守的とされる李明博政権のうちに実現し、日韓両国政権当事者の歴史的・政治的なポイントとしようという思惑が働くことが想像できます。　今回の小沢発言は、そうした地ならし、観測気球を上げたと見ることが出来ます。　そうであれば、保守派、民族派のとるべき路線は、徹底して今回の特例会見・政治利用を批判するのと同様、現政権の天皇は象徴に過ぎないと考えているであろう政治姿勢と真っ向から対決していくことであろうと思います。　「保守派」にも様々雑音があり、また西村真悟氏や、萩生田光一氏など、論客議員、若手の活発な議員が議席を失っているのが残念でなりませんが、ここは踏ん張って天皇の政治両・天皇訪韓を阻止しましょう。

  2009年12月17日

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• 語るに落ちた前原国交相

  　元首相から要請があったと前原大臣。　そりゃ中国は自民党のチャイナスクールを使って働きかけるでしょう。これは常道。　おおかた福田康夫元首相や、加藤紘一元外相あたりが動いたのでしょうが。もしかしたら、森喜朗元首相辺りもからんでいるかもしれない。　しかし、そうした要請があろうと最終判断をするのは現職なのであって、こうしたときに自民党議員から要請があったというのは、自らの判断と責任を放棄していますといっているに等しい。　11月12日を御即位二十年をお祝いする休日にする法案は、あれだけ袖にしておいて、よく言うよね。これも実は、小沢幹事長の「お祝いはやったらよろしい。しかし休みにする必要はない」との鶴の一声で、鳩山総理以下みなひれ伏したという話だからね。小沢幹事長も、道鏡、平清盛、足利尊氏といった皇室を私物化した歴史人物の列に加わった。(以下転載)＜天皇陛下特例会見＞元首相、自民党も要請…前原国交相発言12月15日19時45分配信 毎日新聞　天皇陛下と中国の習近平国家副主席との会見が特例的に設定された問題で、前原誠司国土交通相は１５日、「元首相、自民党の方から要請が首相官邸に届いたということで、我々がルールを曲げたということではないと聞いている」と述べ、元首相から会見を実現するよう要請があったとの見方を示した。自民党から「天皇の政治利用」との批判が出ており、けん制する狙いがあるとみられる。　これに関連し、平野博文官房長官は同日の記者会見で「コメントは差し控えたい」と述べるにとどまった。岡田克也外相は「いろんな人のところにいろんなことを言ってきたと聞いているが、私のところには来ていない。事実かどうか承知していない」（同日の記者会見）と語った。　一方、自民党の谷垣禎一総裁は事実関係は把握していないとしたうえで「前原さんが何のためにそんな発言をしたかつまびらかでないが、まさに『顧みて他を言う』ことではないか」と批判した。

  2009年12月16日

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• 会見問題、石破政調会長も批判

  　石破政調会長のブログから転載です。(以下転載)2009年12月14日 (月)習近平・中華人民共和国副主席の天皇陛下との会見について　今般、中国政府より、習近平・国家副主席が十二月十四日に来日するに際し､期限である一ヶ月前を切った十一月下旬に天皇陛下との会見の申請があったのに対して、宮内庁より困難である旨の回答が再三なされたにもかかわらず、鳩山由紀夫内閣総理大臣より平野博文内閣官房長官へ会見実現の指示があり、同長官より宮内庁に正式な要請が行われ、会見が実現する運びとなりました。　私としては、このような政府の行為は日本国憲法の要請である天皇陛下の政治的利用の禁止に抵触するものであり、断じて容認できないと考え、次期通常国会をはじめとするあらゆる場において、憲法第三条に定められた内閣の責任を追及していく覚悟です。　羽毛田信吾宮内庁長官は記者会見において、平野官房長官にいわゆる「一ヶ月ルール」を説明し実現の困難を主張した際、官房長官が「日中関係は重要だから」の一点張りであった旨述べ、「大きく言えば天皇陛下の政治的利用にあたる懸念がある」との見解を示しています。　これに対し、鳩山総理は「あまり杓子定規に考えるよりも、本当に大事な方であれば若干の変更があっても、天皇陛下のお体が一番だが、その中で許す限りお会いいただく」と述べていますが､「日中関係は大事なので、ルールを杓子定規に考えず弾力的に運用する」ことこそが、まさしく政治的判断以外の何物でもないのです。鳩山政権の外交方針に沿うべく天皇陛下のご日程調整のルールを捻じ曲げたものであり、政治利用そのものと断ぜざるを得ず、かかる行為は決して許されないものです。　もとより私は、我が国と中華人民共和国間の信頼関係が更に強化され、地域の平和と安定に資することを強く望むものです。しかし羽毛田長官が述べているとおり、天皇陛下の国際親善にかかわるご活動は、時の政府の行う外交とは次元の異なるものとして、相手国の大小や価値判断とは一切関係なく行われてきたものであり、今回このような特例扱いを行うことは、皇室の外国との関わり方の正当性を大きく傷つけるのみならず、日中両国の関係をも損なうものとすら言い得るのです。　更に民主党の小沢一郎幹事長は、訪問先の韓国において、天皇陛下の韓国ご訪問につき「韓国の皆さんが受け入れて歓迎してくださるなら結構なことだ」と述べていますが、これも天皇陛下の国際親善のご活動について、内閣の一員ですらない者が軽々にした誠に思い上がった発言として、断じて看過できるものではありません。　政府ならびに民主党に対し猛省を求め、今後このようなことがないよう厳重に抗議してゆきたいと思います。

  2009年12月16日

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• 鳩山官邸、保守系議員の会見申し入れを拒否

  　１２月１４日と１５日、日本会議、日本会議国会議員懇談会、真・保守政策研究会、神道政治連盟の四者は、今回の天皇陛下と習近平副主席の会見問題で、首相官邸に再三にわたって会見を申し入れていました。　例え総理に会えなくても、官房長官でも、官房副長官でも声明文を手交しようと尽くしましたが、官邸サイドは会見を拒否したそうです。　表向きは当然のごとく「日程調整がつかない」ということのようですが、本心は、ニュースになってまたぞろ火に油を注ぐことになりかねないという判断でしょう。　ともあれ、中国側にとっては、今回の小沢民主党へのごり押しが、日本国民に拒絶反応を持って迎えられたということは、相当のマイナス効果だったでしょう。　平成４年の天皇陛下ご訪中も、経世会が推進し、その中枢にいたのが小沢ですから、経世会直系の民主党議員、小沢、鳩山、岡田…にとっては、天皇陛下を利用することなど、なんとも思っていないのでしょう。

  2009年12月15日

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  鳩山政権糾弾の四団体合同記者会見

  　本日午後４時、神道政治連盟(自民党・無所属)、真保守政策研究会(自民党・無所属)、日本会議、日本会議国会議員懇談会(超党派)の四団体による、合同の記者会見が行われ、天皇陛下と中国副主席の会見について政治利用であるとの声明を発表しました。　以下掲載するのは、日本会議と日本会議国会議員懇談会の声明文です。〔声明〕政府による天皇陛下の「政治利用」に断固抗議する　政府は十二月十一日、十四日来日する中国の習近平国家副主席が、十五日に天皇陛下に会見すると発表した。外国要人が天皇陛下との会見を望む場合には、一ヵ月前までに文書で正式に申し込むという確立した「一ヵ月ルール」が存在する。それを破って行われようとする今回の会見は、鳩山首相自らこのルールを破り、中国側の強い要請を受けて現政府が政治主導で実現しようとする異例な措置である。　この特例措置について、鳩山首相は、「一ヵ月ルール」を「しゃくし定規で駄目だというようなことで国際親善の意味で正しいのか」と疑問を呈し、今回は「政治利用という言葉は当たらない」と発言した。はたして今回の措置は、そう断言できるのか。　中国からの要請は十一月二十六日とされており、日本外務省は「一ヵ月ルール」を理由に会見を断った。しかし中国側は納得せず「習副主席訪日の成否がかかっている」となおも会見を要求し、首相は、会見の実現に向け平野官房長官を通じて、宮内庁側に「日中関係の重要性」の一点張りで会見を求めたとされる（羽毛田長官の発言）。国際親善のみが目的なら、常識的に考えてこのような要求を強引にするであろうか。「訪日の成否がかかっている」とまでいうのは、何らかの政治的意図があるからこその中国の強引な要求であり、それを敢えて官邸が受け入れた「政治判断」もまた、天皇会見の「政治利用」にほかならない。従来、現実の国際政治を超えたところで行われる皇室の友好親善は、国の大小に関わらず、公平平等に行われてきた。また、この「一ヵ月ルール」は、ご多忙な中で準備をなされなければならない天皇陛下の健康面を配慮して、前立腺がんの摘出手術を受けられた後の平成十六年以降、世界の国々の理解のもと、厳格に運用してきたものである。一度でも、中国のみへの特例を認めることになれば、他の国々から同様の要求がなされた場合、政府はどのように対応するのか。その度に、陛下にご負担をおかけするのか。　天皇陛下は、外国ご訪問や外国要人とのご会見にあたっては、細心の準備で臨まれ、相手国との友好親善を図ってこられた。こうしたご努力を通して世界各国の友好親善が大きく進展してきたことは周知の事実である。今回の政府の行為は、強引な中国政府の要求をルールを破って唯々諾々と受け入れ、陛下のご健康を顧みず、これまでの天皇陛下の国際親善へのご努力を軽んじ、天皇陛下を「政治利用」しようとする以外のなにものでもないと断ぜざるを得ない。　ここに我々は、政府に強く抗議するとともに、直ちに会見の白紙撤回を求めるものである。　平成二十一年十二月十四日　　日本会議国会議員懇談会　会長　平沼赳夫　　日　本　会　議　　　　　会長　三好　達国会前に翻る五星紅旗。この国は属国化しつつあります。

  2009年12月14日

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• 日本会議・議員懇が記者会見

  　天皇陛下のご会見問題で、本日午後４時から日本会議・日本会議国会議員懇談会が記者会見を行い、声明文を発表します。

  2009年12月14日

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