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ヨーロッパで公的年金支給額が多い20カ国
​https://president.jp/articles/photo/93356?pn=2&cx_referrertype=yahoo&yhref=20250329-00093356-president-bus_all

引用記事
​https://news.yahoo.co.jp/articles/ecc5edb4afbcafcf255732e711cbfb293dffa201

■ 日本の年金額の少なさに驚愕

筆者は英国に37年間在住し、現在英国の国家年金(state pension)を受給中である。年金の支給開始年齢は66歳で、35年間の納付で満額を受給できる。2024年度の満額は1万1502ポンド(約220万8000円)、月額にして約18万4000円。しかも、日本と異なり介護保険料の控除がない。

一方、日本の国民年金は満額で月6万8000円と非常に少ない。筆者の父(享年87)は北海道の農村の神主だったが、国民年金のみの受給であり、月額6万円台、母は4万〜5万円。あまりの少なさに筆者は信じられなかった。

しかし、自身が受給資格を得る年齢になり(筆者は日本の国民年金も40年間納付)、実際の支給額を確認したところ、父の話が事実であることを痛感した。

■ 日本の年金制度と老後の厳しさ

日本では、会社や公務員として働いていた人は厚生年金を受給できるが、公的年金全体の受給者の約半数は国民年金のみである。厚生年金と基礎年金を合わせた平均月額は約15万円。

近年、日本に一時帰国すると高齢者が働いている光景が増えている。これは、多くの日本人にとって年金だけでは生活が厳しいことを物語っている。

一方、英国では企業・職域年金が充実しており、平均受給額は国家年金とほぼ同額。夫婦での月額収入は約74万円となるため、50代後半から60代半ばでリタイアするのが一般的である。

■ ヨーロッパの公的年金と日本の比較

英国の年金支給額はヨーロッパで14位。1位はルクセンブルク(月額約100万円)、2位はスペイン(約52万円)、3位はベルギー(約52万円)。

公的年金が必要生活費をどの程度カバーできるかを見ると、

ルクセンブルク：637％

スペイン：452％

ベルギー：343％

英国：118％

**日本の所得代替率(必要生活費に対する年金の比率)は61.2％**と、他の先進国と比べてかなり低い。

■ なぜルクセンブルクの年金は高いのか

ルクセンブルクの公的年金の割合は個人の総年金収入の93％。これは日本の85％を上回る。また、財政方式は日本と同じ賦課方式(現役世代の保険料で高齢者の年金を支給)だが、

一人当たりGDPが13万5321ドル(世界最高水準)

保険料率が24％と高く、報酬比例

これにより、高額の年金を支給できる。

■ ヨーロッパの年金制度の特徴

スペイン(2位)：公的年金の割合90％。保険料率は雇用者23.6％、被保険者4.7％。

ベルギー(3位)：公的年金の割合97％。保険料率は被用者16.36％(雇用主8.86％含む)。

英国(14位)：非公的年金(企業・職域年金)が**50％**を占める。

■ オランダがA評価の理由

米コンサル会社マーサーとCFA協会による「グローバル年金指数ランキング」(2024年度)では、

オランダ(23万9000円)

アイスランド(36万4000円)

デンマーク(31万7000円)

がA評価。この3カ国は、

公的年金の比重が50％以下

企業・職域年金、私的年金が強い

点が高評価の要因。

■ 日本の年金制度の問題点

日本のグローバル年金指数ランキングは48カ国中36位(C評価)。持続性は47.1点と低く、中国、ブラジル、ボツワナよりも低評価。

理由として、

少子化・人口減少で現役世代が減少

世界トップクラスの長寿国(男性81.09歳、女性87.14歳)

保険料率が低く(国民年金1万6980円、厚生年金18.3％)

国庫負担が限界(GDP比260％の公的債務負担)

過去の年金資金の運用失敗(グリーンピア事業、GPIFの14兆円損失)

■ 日本人が取るべき対策

日本の公的年金は、今後さらに厳しくなるのは確実。国民としては、

公的年金に頼らず、若いうちから資産形成を進める

企業・職域年金や私的年金の活用を検討する

といった準備が不可欠である・・・