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2009年11月03日
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カテゴリ:経済

民主党・連合政権が発足した。8月末の総選挙で、民主党が掲げた公約の目玉の一つが

「子ども手当」の創設。中学生以下の子ども1人につき毎月2万6000円を、全世帯に支

給するというものだ。初年度2.7兆円を見こみ、その財源の一つとして、所得税の「配偶

者控除」と「扶養控除」の廃止が同時に掲げられている。(プレジゼント)

 


配偶者控除と扶養控除廃止により、子供のいない夫婦(子供が独立した場合を含む)に

は、明らかな増税になる。扶養控除が廃止になれば、妻の収入が103万円を超えても問

題はなくなる。(従来は妻の収入が103万円を超えると、扶養控除が受けられなかった)

妻の収入に上限は無くなるのだ。

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最終更新日  2009年11月03日 23時02分43秒
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ふざけていますね!   さいとう さん
先日のニュースで、子供手当ての方針が確定しましたが、扶養控除が廃止になる分で、子供手当てに
まわすということで、私のように、前妻のところにいる子供に養育費を渡している男は、養育費はそのままで、扶養控除が廃止となり、踏んだりけったりです。
算定表にしたがって支払っているのですが、算定表自体を、社会情勢によって改定して欲しいですね。控除がなくなった分だけ、減額してほしいのですが。 (2009年12月27日 23時00分15秒)

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さいとう@ ふざけていますね! 先日のニュースで、子供手当ての方針が確…

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