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イクメンへの道 by 弁理士GolferPA

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2006.01.11
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審判請求時に限定的減縮がされた補正後の請求項の発明に、依然として拒絶理由がある場合には、補正後の請求項の発明に基づいて原査定が維持できると判断されるのではなく、補正は独立特許要件違反で補正却下され、補正前(拒絶査定時)の明細書等に基づいて、原査定を維持できるか否かの判断が行われる。

審判請求時の補正が適法でないと判断された場合、審判合議体は、当該補正を却下することを前提として(拒絶査定時の明細書等に基づいて)その後の審理を行います。審理の結果、ただちに請求不成立の審決を行う場合には、補正却下の決定の結論及び理由は、審決の理由中に示される(請求認容審決の場合も同様)。審判合議体が、新たな拒絶理由について当審拒絶理由を通知するケースでは、補正却下の決定が通知された上で、拒絶理由が通知されることになる。






Last updated  2006.01.12 00:06:57
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