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カテゴリ:特許法・実用新案法
産業構造審議会 知的財産政策部会 特許制度小委員会
通常実施権等登録制度ワーキンググループ において 特許法改正案を次期通常国会に提出し、 早ければ2008年度中の施行を目指すことを決定したようです。 お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
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GPAさん、こんばんは。
通常実施権の登録制度以外に、もう一つ大きな改正がありそうです。 特許庁HPによれば、表記の審判を請求できる期間が、拒絶査定謄本の送達の日から30日から、3月になる案が有力だそうです。それに伴い、昨年改正された拒絶査定後の分割可能期間も3月になるようです。 あと、商標の登録料は値下げされるようですね。 (2007.12.19 22:44:50)
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