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イクメンへの道 by 弁理士GolferPA

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商標法

2005.11.28
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カテゴリ:商標法
1.異議申立て・無効審判について(第43条の2、第46条)

地域団体商標の商標登録が登録要件である第7条の2に違反する場合を、異議申立事由及び無効審判請求事由とするとともに、当該商標が事後的に周知性を失っている場合及び地域団体商標に係る商標権者が主体要件を満たさなくなった場合等を、無効審判請求事由に追加している。

(1)異議申立て(第43条の2第1号)

・第7条の2第1項により、本来的に審査で拒絶されるべきものが誤って商標登録を受けた場合

(2)無効審判(第46条第1項第1号)

・第7条の2第1項に係る審査で拒絶されるべきものが誤って商標登録を受けた場合

(3)事後的な無効審判(第46条第1項第6号)

 1. 地域団体商標に係る登録商標が登録後に周知性を失っている場合

 2. 商標権者が組織変更等により主体要件を満たさなくなった場合

 3. 第7条の2第1項各号に掲げる商標に該当しなくなった場合

 *第3条第1項第1号・第2号、第4条の登録要件を満たさない場合も異議申立事由及び無効審判請求事由となる。

2.無効審判の除斥期間について(第47条)

地域団体商標の登録要件(第7条の2第1項)を満たしていなかった場合については、無効審判の除斥期間(登録から5年)の対象としていない。
ただし、周知性要件を満たしていなかったことを理由とする無効審判の請求については、登録から5年を経過し、かつ、請求当時においては周知性を獲得するに至っている場合には、請求できないこととしている(第47条第2項)。






Last updated  2005.11.28 09:51:24
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2005.11.27
カテゴリ:商標法
地域団体商標固有の登録要件を設けた趣旨を損なわないよう、移転・使用権の設定につき、一定の制限を設けている。

・地域団体商標に係る商標権の譲渡は不可。合併等の一般承継は可能。
・地域団体商標に係る商標権については、通常使用権の設定は可能だが、専用使用権の設定は不可。






Last updated  2005.11.27 12:56:30
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2005.11.26
カテゴリ:商標法
<先使用権(第32条の2)>

商標法は、商標登録出願前から使用されていた同一・類似の商標については、未登録であっても、周知となっている場合には、継続して使用することができる権利を認めている(先使用権)(第32条)。

地域団体商標については、従前から商標を使用している第三者の利益を害することのないよう、地域団体商標の商標登録出願前から不正競争の目的なく継続して使用をしている商標については、周知性を有していないものであっても、引き続き使用する権利を認める(第32条の2第1項)。

また、商品(役務)の出所の混同防止のため、地域団体商標の商標権者は、先使用者に対して混同防止のための適当な表示を付すことを請求することができる(第32条の2第2項)。






Last updated  2005.11.26 10:17:53
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2005.11.25
カテゴリ:商標法
地域団体商標の商標登録出願が登録を受けるためには、地域団体商標の固有の登録要件(第7条の2第1項)のほかに、通常商標や団体商標について要求される一般的な登録要件(第3条、第4条等)も満たしていることが必要となる。

このため、

・商品(役務)の普通名称となっている商標(第3条第1項第1号)
・商品(役務)について慣用されている商標(第3条第1項第2号)
・他人の未登録の周知な商標と同一・類似の商標(第4条第1項第10号)
・商品(役務)の品質の誤認を生ずるおそれのある商標(第4条第1項第16号)

等は、登録を受けることができない。

<参考>-指定商品(指定役務)の限定について-

地域の名称と商品(役務)からなる商標は、需要者に「○○産の△△」、「○○で提供される△△」と認識させやすいものであるため、地域外で生産・提供される商品(役務)に使用される場合には、品質を誤認させることが考えられる(第4条第1項第16号)。そのため、地域団体商標の指定商品(指定役務)については、地域と商品(役務)の関係を明示することが必要。

「地域名」と「商品(役務)名」からなる商標は、商品の産地や役務の提供の場所等を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標(第3条第1項第3号)や、識別力を有しない商標(同項第6号)に当たるといった理由により、これまで登録を受けられなかったため、地域団体商標の固有の登録要件(第7条の2第1項の要件)を満たす商標登録出願については、第3条第1項第3号から第6号までの規定によっては、拒絶されない。






Last updated  2005.11.25 09:14:36
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2005.11.24
カテゴリ:商標法
商標中の「地域の名称」は、出願人又はその構成員が出願前から出願に係る商標の使用をしている商品又は役務について、

 1. その商品の産地、
 2. その役務の提供の場所、又は
 3. 1.、2.に準ずる程度にその商品若しくはその役務と密接な関連性*1を有する地域

の名称*2であることが必要。

*1 商品の製法が地域に由来している場合、地域において生産された原材料を用いて商品が生産されている場合等

*2 地域の略称も可能
出願人は出願に際して、出願に係る商標が地域の名称を含むものであることを証明する書面を特許庁長官に提出しなければならない(第7条の2第4項)。






Last updated  2005.11.24 09:04:57
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2005.11.23
カテゴリ:商標法
<登録を受けることができる商標の構成>
 地域団体商標として登録を受けられる商標は、以下の構成を有する商標である。

1. 地域の名称及び商品又は役務の普通名称を普通に用いられる方法で表示する文字のみからなる商標

2. 地域の名称及び商品又は役務を表示するものとして慣用されている名称を普通に用いられる方法で表示する文字のみからなる商標

3. 1.又は2.の文字に商品の産地等を表示する際に付される文字として慣用されている文字であって、普通に用いられる方法で表示するものを加えた商標

<地域団体商標としては登録を受けることができない商標の例>
・地名のみからなる商標
・図形等が入った商標
・特殊な文字で表示されているため、判読できない商標等






Last updated  2005.11.24 09:03:17
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2005.11.22
カテゴリ:商標法
「周知」=商標が出願人又はその構成員の業務に係る商品(役務)を表示するものとして需要者の間に広く認識されていること。

<周知性の判断に当たり考慮される要素>
 周知性については、
  1. 商標の使用期間
  2. 商標の使用地域
  3. 商品(役務)の生産・販売等の数量
  4. 営業地域
  5. 広告宣伝の方法・回数・内容
  6. 一般紙・業界紙における記事の掲載回数・内容等
 を総合的に勘案して判断する。

<周知性の程度>
 商品(役務)の特性にもよるが、例えば、隣接都道府県に及ぶ程度の範囲における浸透が必要。






Last updated  2005.11.22 09:30:11
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2005.11.21
カテゴリ:商標法
地域団体商標は、団体が構成員である事業者に団体の定める条件の下で使用をさせる商標であることが要件となる。






Last updated  2005.11.21 09:11:42
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2005.11.20
カテゴリ:商標法
● 法人であること

● 事業協同組合その他の特別の法律により設立された組合であること

● 設立根拠法において、正当な理由がないのに、構成員たる資格を有する者の加入を拒み、又はその加入につき現在の構成員が加入の際に付されたよりも困難な条件を付してはならない旨の定めのある組合であること出願人は出願に際して、自己が登録要件を満たす法人であることを証明する書面(登記事項証明書等)を特許庁長官に提出しなければならない(第7条の2第4項)

<登録を受けることができる法人>
事業協同組合、農業協同組合、漁業協同組合、水産加工業協同組合、森林組合、酒造組合、酒販組合、商工組合、商店街振興組合等






Last updated  2005.11.22 18:15:46
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2005.11.19
カテゴリ:商標法
● 現行制度

 地域ブランド化の取組みにおいては、商品(役務)の種類によって若干の違いはあるものの、「地域名」と「商品(役務)名」とを組み合わせた商標が数多く用いられている。

 しかしながら、現行商標法上、このような商標は、一定の要件を満たす場合を除き、識別力を有しない、特定の者の独占に馴染まないといった理由により、商標登録を受けることはできないこととされている(第3条第1項第3号・第6号)。

 このため、「地域名」と「商品(役務)名」からなる商標の登録を受けることができるのは、

 1. 使用の結果、全国的な需要者との関係において出所識別機能を有するに至った場合(第3条第2項)、

又は、

 2. 他の識別力のある図形や文字を組み合わせた場合

に限られていた。

● 問題点

 1. 全国的な知名度を獲得した場合(第3条第2項)

 全国的な範囲の需要者との関係で出所表示機能を有するようになるためには、通常、多額の投資及び長期の営業努力が必要となるため、全国的な知名度を獲得し、文字商標として登録できるまでの間、第三者の便乗使用を排除できない。

 2. 図形等を組み合わせた場合

 他者が当該図形等の部分を意図的に別の図形等に変えて地域ブランドを使用する場合や、単に文字のみで当該地域ブランドを便乗使用する場合に商標権の効力を及ぼしないこととなる。






Last updated  2005.11.22 18:15:22
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