1034706 ランダム
 HOME | DIARY | PROFILE 【フォローする】 【ログイン】

イクメンへの道 by 弁理士GolferPA

PR

Rakuten Ranking

Rakuten Card

全36件 (36件中 1-10件目)

1 2 3 4 >

特許法・実用新案法

2009.03.10
XML
特許庁のHPにて、

平成21年度弁理士試験に係る委員等

が公表されました。

昨年度の口述試験委員については、
oTToさんのブログで紹介されています。
顔写真がわかるリンク情報がついてるものもありますので参考にしてみてはいかがでしょうか。

熊谷健一先生は今年も意匠を担当されるようですね。
意匠法のカテゴリ内で、実質、特許法の問題が出題される可能性がありそうです。

※もう一つのブログ
  GolferPAの弁理士試験合格応援ブログ
  についてもどうぞよろしくお願いいたします。






Last updated  2009.03.10 13:12:45
コメント(0) | コメントを書く
2009.03.05
先発明主義から先願主義への移行などが盛り込まれた
米国特許法の改正の議論に大きな動きがありました。

米超党派議員ら、特許法改正案を議会に提出

発表資料U.S. SENATOR PATRICK LEAHY

ここ数年ずっと議論がなされていますが、
なかなか次のステップまで進めていません。
しかし、今回は一歩先に進む可能性があるようです。

今後の動向を注目する必要があります。

※もう一つのブログ
  GolferPAの弁理士試験合格応援ブログ
  についてもどうぞよろしくお願いいたします。






Last updated  2009.03.05 11:52:27
コメント(0) | コメントを書く
2009.02.24
欧州特許庁がプログラムの特許可能性について、
意見募集を始めたとのこと。

Your say on the patentability of computer programs

コンピュータプログラムの特許可能性、欧州特許庁が意見募集

そういえば先日の弁理士実務修習の電気の講義においても、
プログラムの特許性についての説明が行われていました。

その中では、現状、日米欧でその取扱いが異なるとのこと。

欧州で統一化された後、日米とも協議をして、
少なくとも日米欧で統一してほしいと願います。

※もう一つのブログ
  GolferPAの弁理士試験合格応援ブログ
  についてもどうぞよろしくお願いいたします。







Last updated  2009.02.24 11:28:13
コメント(0) | コメントを書く
2009.02.23
特許料、第三者開放なら半減 法改正を政府検討

というニュースが出ていました。

すなわち、
特許をオープン化すれば特許料が半額となるとのこと。

特許活用施策の一つで、国会などをうまく通過すれば、
早ければ2010年か2011年には施行される模様。

効果があるのか否かはよく検討する必要がありますね。

※もう一つのブログ
  GolferPAの弁理士試験合格応援ブログ
  についてもどうぞよろしくお願いいたします。







Last updated  2009.02.23 12:55:41
コメント(2) | コメントを書く
2009.02.18

「世界特許」へ前進=審査で国際協力網-日米英韓など10カ国が検討

という記事が出ていました。

「日米英韓など10カ国の特許行政当局」が、「特許審査を実質分担する国際協力体制の導入を検討していくことで基本合意」ということで、「特許権の付与は各国が独自に判断するが、どの国に出願しても質の高い審査が行われ、同じ結果が出るようになれば、参加国共通の特許権が事実上成立する。」とのこと。

この「世界特許」ということばは誤解を招きそうですね。

また、各国の審査レベルの統一化、公平性の担保等、解決すべき課題は沢山ありそうです。

※もう一つのブログ
  GolferPAの弁理士試験合格応援ブログ
  についてもどうぞよろしくお願いいたします。







Last updated  2009.02.18 12:35:05
コメント(0) | コメントを書く
2009.01.28
WIPOの2008年のPCT出願数の発表によると、
企業別では、中国の華為技術(Huawei)
がトップをとったとのこと。

Global Economic Slowdown Impacts
2008 International Patent Filings


2007年首位だったパナソニックは2位に転落したとのこと。

私が出張して参加している国際会合でも、
Huaweiの勢力は拡大していて、
今回の結果は十分頷けます。

出願数がすべてではないものの、
やはり、中国の勢いを感じますね。







Last updated  2009.01.28 13:51:18
コメント(2) | コメントを書く
2008.04.14
ついに「仮専用実施権」「仮通常実施権」が登場することになります。

提出時法律案

以下、「仮専用実施権」「仮通常実施権」あたりの抜粋です。

  (仮専用実施権)

 第三十四条の二 特許を受ける権利を有する者は、その特許を受ける権利に基づいて取得すべき特許権について、その特許出願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内において、仮専用実施権を設定することができる。

 2 仮専用実施権に係る特許出願について特許権の設定の登録があつたときは、その特許権について、当該仮専用実施権の設定行為で定めた範囲内において、専用実施権が設定されたものとみなす。

 3 仮専用実施権は、その特許出願に係る発明の実施の事業とともにする場合、特許を受ける権利を有する者の承諾を得た場合及び相続その他の一般承継の場合に限り、移転することができる。

 4 仮専用実施権者は、特許を受ける権利を有する者の承諾を得た場合に限り、その仮専用実施権に基づいて取得すべき専用実施権について、他人に仮通常実施権を許諾することができる。

 5 仮専用実施権に係る特許出願について、第四十四条第一項の規定による特許出願の分割があつたときは、当該特許出願の分割に係る新たな特許出願に係る特許を受ける権利に基づいて取得すべき特許権について、当該仮専用実施権の設定行為で定めた範囲内において、仮専用実施権が設定されたものとみなす。ただし、当該設定行為に別段の定めがあるときは、この限りでない。

 6 仮専用実施権は、その特許出願について特許権の設定の登録があつたとき、その特許出願が放棄され、取り下げられ、若しくは却下されたとき又はその特許出願について拒絶をすべき旨の査定若しくは審決が確定したときは、消滅する。

 7 仮専用実施権者は、第四項又は次条第六項本文の規定による仮通常実施権者があるときは、これらの者の承諾を得た場合に限り、その仮専用実施権を放棄することができる。

 8 第三十三条第二項から第四項までの規定は、仮専用実施権に準用する。

  (仮通常実施権)

 第三十四条の三 特許を受ける権利を有する者は、その特許を受ける権利に基づいて取得すべき特許権について、その特許出願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内において、他人に仮通常実施権を許諾することができる。

 2 前項の規定による仮通常実施権に係る特許出願について特許権の設定の登録があつたときは、当該仮通常実施権を有する者(当該仮通常実施権を許諾した者と当該特許権者とが異なる場合にあつては、登録した仮通常実施権を有する者に限る。)に対し、その特許権について、当該仮通常実施権の設定行為で定めた範囲内において、通常実施権が許諾されたものとみなす。

 3 前条第二項の規定により、同条第四項の規定による仮通常実施権に係る仮専用実施権について専用実施権が設定されたものとみなされたときは、当該仮通常実施権を有する者(当該仮通常実施権を許諾した者と当該専用実施権者とが異なる場合にあつては、登録した仮通常実施権を有する者に限る。)に対し、その専用実施権について、当該仮通常実施権の設定行為で定めた範囲内において、通常実施権が許諾されたものとみなす。

 4 仮通常実施権は、その特許出願に係る発明の実施の事業とともにする場合、特許を受ける権利を有する者(仮専用実施権に基づいて取得すべき専用実施権についての仮通常実施権にあつては、特許を受ける権利を有する者及び仮専用実施権者)の承諾を得た場合及び相続その他の一般承継の場合に限り、移転することができる。

 5 仮通常実施権に係る特許出願について、第四十四条第一項の規定による特許出願の分割があつたときは、当該仮通常実施権を有する者(当該仮通常実施権を許諾した者と当該特許出願に係る特許を受ける権利を有する者とが異なる場合にあつては、登録した仮通常実施権を有する者に限る。)に対し、当該特許出願の分割に係る新たな特許出願に係る特許を受ける権利に基づいて取得すべき特許権について、当該仮通常実施権の設定行為で定めた範囲内において、仮通常実施権が許諾されたものとみなす。ただし、当該設定行為に別段の定めがあるときは、この限りでない。

 6 前条第五項本文の規定により、同項に規定する新たな特許出願に係る特許を受ける権利に基づいて取得すべき特許権についての仮専用実施権(以下この項において「新たな特許出願に係る仮専用実施権」という。)が設定されたものとみなされたときは、当該新たな特許出願に係るもとの特許出願に係る特許を受ける権利に基づいて取得すべき特許権についての仮専用実施権(以下この項において「もとの特許出願に係る仮専用実施権」という。)に基づいて取得すべき専用実施権についての仮通常実施権を有する者(当該仮通常実施権を許諾した者と当該もとの特許出願に係る仮専用実施権を有する者とが異なる場合にあつては、登録した仮通常実施権を有する者に限る。)に対し、当該新たな特許出願に係る仮専用実施権に基づいて取得すべき専用実施権について、当該仮通常実施権の設定行為で定めた範囲内において、仮通常実施権が許諾されたものとみなす。ただし、当該設定行為に別段の定めがあるときは、この限りでない。

 7 仮通常実施権は、その特許出願について特許権の設定の登録があつたとき、その特許出願が放棄され、取り下げられ、若しくは却下されたとき又はその特許出願について拒絶をすべき旨の査定若しくは審決が確定したときは、消滅する。

 8 前項に定める場合のほか、前条第四項の規定又は第六項本文の規定による仮通常実施権は、その仮専用実施権が消滅したときは、消滅する。

 9 第三十三条第二項及び第三項の規定は、仮通常実施権に準用する。








Last updated  2008.04.14 11:43:12
コメント(4) | コメントを書く
2007.12.13
産業構造審議会 知的財産政策部会 特許制度小委員会
通常実施権等登録制度ワーキンググループ

において
特許法改正案を次期通常国会に提出し、
早ければ2008年度中の施行を目指すことを決定したようです。






Last updated  2007.12.14 11:51:53
コメント(2) | コメントを書く
2007.11.09
キャノンインクカートリッジ事件の最高裁判決が出ましたね。
(最高裁H19.11.8(H18(受)826号))

原審は、知財高裁大合議H18.1.31(H17(ネ)10021号)です。

原審では、
 

(1)当該特許製品が製品としての本来の耐用期間を経過してその効用を終えた後に再使用又は再生利用した場合(第1類型)、又は、(2)当該特許製品につき第三者により特許製品中の特許発明の本質的部分を構成する部分の全部又は一部につき加工又は交換がされた場合(第2類型)には、特許権は、消尽せず、特許権者は、当該特許製品について特許権に基づく権利行使をすることが許される。

とされましたが、最高裁では、

特許権者又は特許権者から許諾を受けた実施権者(以下、両者を併せて「特許権者等」という。)が我が国において特許製品を譲渡した場合には、当該特許製品については特許権はその目的を達成したものとして消尽し、もはや特許権の効力は、当該特許製品の使用、譲渡等(2条3項1号にいう使用、譲渡等、輸出若しくは輸入又は譲渡等の申出をいう。以下同じ。)には及ばず、特許権者は、当該特許製品について特許権を行使することは許されないものと解するのが相当である。
・・・
しかしながら、特許権の消尽により特許権の行使が制限される対象となるのは、飽くまで特許権者等が我が国において譲渡した特許製品そのものに限られるものであるから、特許権者等が我が国において譲渡した特許製品につき加工や部材の交換がされ、それにより当該特許製品と同一性を欠く特許製品が新たに製造されたものと認められるときは、特許権者は、その特許製品について、特許権を行使することが許されるというべきである。そして、上記にいう特許製品の新たな製造に当たるかどうかについては、当該特許製品の属性、特許発明の内容、加工及び部材の交換の態様のほか、取引の実情等も総合考慮して判断するのが相当であり、当該特許製品の属性としては、製品の機能、構造及び材質、用途、耐用期間、使用態様が、加工及び部材の交換の態様としては、加工等がされた際の当該特許製品の状態、加工の内容及び程度、交換された部材の耐用期間、当該部材の特許製品中における技術的機能及び経済的価値が考慮の対象となるというべきである。
・・・
我が国の特許権者又はこれと同視し得る者(以下,両者を併せて「我が国の特許権者等」という。)が国外において特許製品を譲渡した場合においては、特許権者は、譲受人に対しては、譲受人との間で当該特許製品について販売先ないし使用地域から我が国を除外する旨の合意をした場合を除き、譲受人から当該特許製品を譲り受けた第三者及びその後の転得者に対しては、譲受人との間で上記の合意をした上当該特許製品にこれを明確に表示した場合を除いて、当該特許製品について我が国において特許権を行使することは許されないものと解されるところ(最高裁平成9年7月1日)、これにより特許権の行使が制限される対象となるのは、飽くまで我が国の特許権者等が国外において譲渡した特許製品そのものに限られるものであることは、特許権者等が我が国において特許製品を譲渡した場合と異ならない。そうすると、我が国の特許権者等が国外において譲渡した特許製品につき加工や部材の交換がされ、それにより当該特許製品と同一性を欠く特許製品が新たに製造されたものと認められるときは、特許権者は、その特許製品について、我が国において特許権を行使することが許されるというべきである。そして、上記にいう特許製品の新たな製造に当たるかどうかについては、特許権者等が我が国において譲渡した特許製品につき加工や部材の交換がされた場合と同一の基準に従って判断するのが相当である。

とされました。
(判決文より一部改変引用)

知財高裁のフレーズ・キーワードは既に覚えているのですが、
今回の最高裁の上記の中から重要部分をしぼりこみ、
新たに覚えていく必要がありそうです。







Last updated  2007.11.10 03:06:59
コメント(4) | コメントを書く
2007.10.17
日経BP知財Awarenessに以下の記事が出ていました。

欧州承認で岐路に立たされた日本の「医療方法特許」

武田薬品の方は、主として、

  「医療分野における日本の国際競争力低下」

の観点から日本における医療方法特許の必要性を述べられていますが、
その最後に少しだけ触れられている

  「訴訟が増加することによって医療行為全体の実施の制約とならないか」

もかなり重要な課題だと感じられます。

特に、我々弁理士受験生は、
日本の特許庁の医療方法特許に関する審査方針に関して、
この最後の課題に関連した考えを記憶していますしね。

いずれにしても、欧米の動向からすると、
日本も変更しなければいけない日が早晩やってくるでしょうね。






Last updated  2007.10.17 01:30:35
コメント(7) | コメントを書く

全36件 (36件中 1-10件目)

1 2 3 4 >

Profile


GolferPA

Category

Archives

・2019.06
・2019.05
・2019.04
・2019.03
・2019.02
・2019.01
・2018.12
・2018.11
・2018.10
・2018.09

Freepage List

Favorite Blog

ぱてんと@お兄 ぱてんと@お兄さん
弁理士試験短期集中 YKK2008さん
2010年,神戸の弁理… kobe2010さん
弁理士を目指す銀行… 多摩三郎01さん
☆たんぽぽ荘☆ ☆めぐたん☆522さん

Copyright (c) 1997-2019 Rakuten, Inc. All Rights Reserved.