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イクメンへの道 by 弁理士GolferPA

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商標法

2009.02.17
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カテゴリ:商標法

特許庁HPにて、
 「産業構造審議会知的財産政策部会
  商標制度小委員会新しいタイプの商標に関する
  検討ワーキンググループ報告書(案)
  に対する意見募集」
の案内が出されました。

意見募集期間は、
 平成21年2月16日(月)~平成21年3月17日(火)
とのこと。

新しい商標とは、
 動きの商標、ホログラムの商標
 輪郭のない色彩の商標、
 位置商標、音の商標、
 香り・においの商標、触感の商標、
 味の商標、トレードドレス
のことです。

このうち、
 香り・においの商標、触感の商標、
 味の商標、トレードドレス
は商標登録の対象にはならない予定のようです。

詳細は、該当ページのPDF資料を確認してください。

※もう一つのブログ
  GolferPAの弁理士試験合格応援ブログ
  についてもどうぞよろしくお願いいたします。







Last updated  2009.02.18 12:27:32
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2007.11.28
カテゴリ:商標法

小島よしおの「でもそんなの関係ねぇ~」が
商標登録出願されたとのこと。

商標自体には、
例のポーズを決める小島よしおのシルエット画像も含まれています。

流行語系で商標登録出願されるケースは珍しいようです。

グッズの販売等に利用する予定とのことです。

果たして登録されるのかどうか。

※以下、商標公報からの抜粋引用:

【出願番号】 商願2007-102725
【出願日】 平成19年(2007)10月2日
【商標(検索用)】
   でもそんなの関係ねぇ~\おっぱっぴー
   \OCEAN PACIFIC PEACE
【称呼】
   デモソンナノカンケーネエー,オッパッピー,
   オーシャンパシフィックピース,オオピイピイ
【出願人】 
【氏名又は名称】 株式会社サンミュージックプロダクション

 







Last updated  2007.11.28 18:09:34
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2007.09.07
カテゴリ:商標法
 ★新商標法の論点(商事法務)
   第二東京弁護士会知的財産権法研究会



   平成19年1月施行の改正商標法の実務を理解するために
   第二東京弁護士会知的財産権法研究会が開催した勉強会の成果
   が収録されています。

のP.95に、かの有名な北大・田村先生の
「当日配布のレジュメ」というものが掲載されているのですが、
その肩書きが、

 「北海道大学邦楽研究科

となっています。

これを見たとき思わず笑ってしまいました大笑い

これは早く修正したほうがいいですね。

もしくは、どうせやるなら、

 「北海道大学邦楽研究

としてほしかったところです。
(田村教授、ネタにしてしまってすみません。)

フォローする意味ではありませんが、
この書の田村教授の担当部分は非常に面白かったです。
商標法の深さを感じることができました。







Last updated  2007.09.07 10:00:11
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2007.08.24
カテゴリ:商標法

第3弾は商標法です。


 ★商標実務の基礎知識改訂2版(経済産業調査会)
   商標審査実務研究会(特許庁)



   特許庁が書いた商標法の本です。
   平成17年改正の地域ブランド保護のための地域団体商標制度の創設、
   平成18年改正の小売等役務商標制度の創設や
   商標権侵害罪に係る刑事罰の引き上げ等一連の改正やその他の動向
   盛り込まれています。
   また、商標法関連の全最高裁判所判決・決定のうち、
   定型的な文言によって原審を維持したもの等を除き、
   積極的な判示がされているものの全文を収録されています。

※やはり、特許庁が編集した本なので、目を通しておく必要はあると思います。
  判例情報もありますしね。


 ★商標法(学陽書房)
   平尾正樹

商標法第1次改訂版

   商標法特有の規定のみならず、特許法準用部分等についても詳述されており、
   購入して、手元に置いておいてもいいかなと思う本です。
   商標法特有の部分についても、判例等が多く挙げられており、
   また、趣旨・要件・効果等もまとめてられており、
   頭を整理するには、いい本だと思います。
   更に、学説についても少し触れられており、通説・自説も識別できるので、
   試験勉強用に利用するにも問題ないと思われます。

※基本書の中では癖がないので、結構、使えると思います。


 ★実例で見る商標審査基準の解説第5版(発明協会)
   工藤莞司



   商標法は、実際の取引状況等に大きく影響を受けることが多い。
   本書は実例が豊富に盛り込まれているので、
   審査基準を身近なものにすることができると思う。

※非常にわかりやすいので、ぜひ、一読を薦めます。
  商標法の審査基準は記載が薄いので、これで補強できると思います。







Last updated  2007.08.24 09:49:25
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2007.07.20
カテゴリ:商標法
東京新聞のネット記事に、

 『「王将」めぐり1勝1敗 中華店の商標登録訴訟』

という記事が出ていました。

京都の本家「餃子の王将」(王将フードサービス)と
大阪の分家「大阪王将」(イートアンド)との戦いです。

京都のほうは、
 「元祖餃子の王将」を2002年に商標登録、
 「餃子の王将」を2005年に商標登録

大阪のほうは、
 字体とデザインを変えた複数の「王将」を1992年までに商標登録

大阪が、自己の登録商標に基づき、
京都の2つの登録商標の無効を争った事案のようです。

結果、

「餃子の王将」のほうは、
外観上の特徴により大阪の「王将」区別ができ、
また、長年の使用による高い識別力の獲得により、
商標登録は有効と、

「元祖餃子の王将」のほうは、
デザイン上の特徴がなく、また、不使用であったため、
大阪の「王将」と類似しているとして、
商標登録は無効とされました。


私のほうは、生まれも育ちも(大学卒業まで)京都だったので、
「餃子の王将」に馴染み深いですが、
確かに、「元祖餃子の王将」という商標は見たことがないですね。

大阪の「王将」は、あるのは知っていましたが、入ったことがありません。
もともと京都の「餃子の王将」ののれん分けだったということは、
今回初めて知りました。

やはり、商標の本質的機能は、
 「自他商品等識別能力」
というのがよくわかる事案でした。







Last updated  2007.07.22 07:55:58
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2007.02.04
カテゴリ:商標法
Y論文答練で紹介されていた高裁判決です。
この判決については、以前、YのT塾長のブログにて紹介されていたんですね。
適宜チェックしていたのですが、どうも見逃していたようです。

それにしても、4条1項7号の運用は恣意的になる可能性が高いので、
非常に危険ですね。

これまで、4条1項7号は主として、
故人の名前に係る場合とかしか意識したことがなかったので、
今回、新たな発見になりました。

以下、最高裁HPで検索した判決文の抜粋です。

東京高裁H17.1.31(H16(行ケ)219) COMEX事件

原告による本件商標「COMEX」の商標登録出願は,出願の経緯及び
商標登録後の原告の行為に照らし,被告ロレックス社製の
「ROLEX/comexダブルネーム」時計の人気及び「comex」,
「COMEX」の商標が被告ロレックス社製ダイバーズウォッチの高い性能と
信頼性の証とされていることを熟知しながら,我が国において
「時計,時計の部品及び付属品」を指定商品とする「COMEX」の
商標登録がされていなかったことを奇貨として,先取り的にされたものであり,
その商標登録出願に基づいて登録された本件商標「COMEX」を
原告の販売する時計に使用すれば,需要者の誤認を招くばかりでなく,
そのただ乗り的使用によって,「comex」,「COMEX」の商標について
形成された被告ロレックス社の信用が毀損され,また,本件商標「COMEX」が
原告の販売する比較的廉価なダイバーズウォッチに使用されれば,
ごく少数のサブマリーナ及びシードゥエラーにのみ使用されることによって
希少性と名声を保っている「comex」,「COMEX」の商標が希釈化され,
その価値が損なわれることになることは明らかである。
加えて,原告は,「comex」の商標の付されていない被告ロレックス社製の時計に
「COMEX」のロゴ入れ加工を独占的に行うことを正当化する理由として,
本件商標「COMEX」が原告の登録商標であることをうたっている。
以上のような諸事情を総合考慮すれば,本件商標の登録を容認することは,
「商標を保護することにより,商標の使用をする者の業務上の信用の維持を図り,
もって産業の発達に寄与し,あわせて需要者の利益を保護する」(商標法1条)という
商標法の予定する秩序に反するものというべきであり,このような観点から見て,
本件商標は,商標法4条1項7号にいう「公の秩序又は善良の風俗を害するおそれが
ある商標」に当たるものとして,その登録が許されるべきものではない。






Last updated  2007.02.04 18:34:05
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2006.01.14
カテゴリ:商標法
例えば、次のような商標は、本号の規定に該当するものとする。

(イ) 外国で周知な他人の商標と同一又は類似の商標が我が国で登録されていないことを奇貨として、高額で買い取らせるために先取り的に出願したもの、又は外国の権利者の国内参入を阻止し若しくは代理店契約締結を強制する目的で出願したもの。

(ロ) 日本国内で全国的に知られている商標と同一又は類似の商標について、出所の混同のおそれまではなくても出所表示機能を稀釈化させたり、その名声等を毀損させる目的をもって出願したもの。

また、本号の適用に当たっては、1.及び2.の要件を満たすような商標登録出願に係る商標については、他人の周知な商標を不正の目的をもって使用するものと推認して取り扱うものとする。

1. 一以上の外国において周知な商標又は日本国内で全国的に知られている商標と同一又は極めて類似するものであること。

2. その周知な商標が造語よりなるものであるか、若しくは、構成上顕著な特徴を有するものであること。






Last updated  2006.01.14 19:33:36
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2006.01.08
カテゴリ:商標法
(1) それが他人の著名な登録商標と類似であって、当該商標登録に係る指定商品若しくは指定役務と同一又は類似の商品若しくは役務に使用すると認められる場合は、第4条第1項第11号の規定に該当するものとする。

(2) それが他人の著名商標と類似しないと認められる場合又は他人の著名商標と類似していても商品若しくは役務が互いに類似しないと認められる場合において、商品又は役務の出所の混同を生ずるおそれがあるときは、原則として、本号の規定に該当するものとする。

(3) それが他人の著名商標と類似していても、商品又は役務が互いに類似せず、かつ、商品又は役務の出所の混同を生ずるおそれもないと認められる場合において、不正の目的をもって使用するものであるときは、第4条第1項第19号の規定に該当するものとする。






Last updated  2006.01.08 11:24:18
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2006.01.06
カテゴリ:商標法
本号において「他人の業務に係る商品又は役務と混同を生ずるおそれがある場合」とは、その他人の業務に係る商品又は役務であると誤認し、その商品又は役務の需要者が商品又は役務の出所について混同するおそれがある場合のみならず、その他人と経済的又は組織的に何等かの関係がある者の業務に係る商品又は役務であると誤認し、その商品又は役務の需要者が商品又は役務の出所について混同するおそれがある場合をもいう。






Last updated  2006.01.07 00:11:51
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2005.12.22
カテゴリ:商標法
またしても、PAPAさんの日記での疑問に関して思うところがありましたので、トラックバックさせていただきます。

網野に書いてあるかどうかは私もすぐにはチェックできません。
が、東京高裁の判決に以下のものがあります。

H 5. 7.22 東京高裁 平成03(ネ)4601 商標権 民事訴訟事件

「商標法32条1項所定の先使用権の制度の趣旨は,識別性を備えるに至った商標の先使用者による使用状態の保護という点にあり,しかも,その適用は,使用に係る商標が登録商標出願前に使用していたと同一の構成であり,かつこれが使用される商品も同一である場合に限られるのに対し,登録商標権者又は専用使用権者の指定商品全般についての独占的使用権は右の限度で制限されるにすぎない。
そして,両商標の併存状態を認めることにより,登録商標権者,その専用使用権者の受ける不利益とこれを認めないことによる先使用者の不利益を対比すれば,後者の場合にあっては,先使用者は全く商標を使用することを得ないのであるから,後者の不利益が前者に比し大きいものと推認される。かような事実に鑑みれば,同項所定の周知性,すなわち『需要者間に広く認識され』との要件は,同一文言により登録障害事由として規定されている同法4条1項10号と同一に解釈する必要はなく,その要件は右の登録障害事由に比し緩やかに解し,取引の実情に応じ,具体的に判断するのが相当というべきである。」

すなわち、先使用権者と商標権者等との間の利益衡量をはかると、32条1項における周知性判断基準は、具体的な取引実情を踏まえて、4条1項10号におけるよりも緩やかに解釈する必要性がある、ということです。

法文上の周知性の文言は同一であっても、4条1項10号は登録要件、32条1項は侵害訴訟時の抗弁権成立要件であるため、異なった解釈をとってもいいのではないかということだと思います。

青本の記載は「同一」ではなく「同様」と記されていると思います。
ここで、「同様」というのは厳密には「同一」ではありません。

 ※広辞苑
  「同一」:1. 同じであること。別物でないこと。「―人物」
       2. ひとしいこと。差のないこと。「―の待遇」
  「同様」:同じさまであること。
       「ただ―の値段」「母―に親しんだ人」

特許庁としては、できるかぎり、同じように取り扱いたい、という考えはあるものの、先使用権有無が協議される裁判所においては、個別具体的な取引実情を考慮すれば、衡平の観点から、もう少し柔軟な解釈で、原告・被告の法的関係を整理してもいいのではないか、ということだと思います。

こうしたとしても、青本の記載にそぐわなくなるということはないと思います。

したがって、試験時(あるいは実務時)には、用意された状況設定(実務においては取引実情)をよく見た上で、Y論文サブノートの記すような論調をとったほうがいいのではないでしょうか。






Last updated  2005.12.23 01:19:02
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