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元・経営コンサルタントの投資日記

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政治

2011/09/17
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カテゴリ:政治
 

当ブログのスウェーデンシリーズ第三弾?

普段アメリカ企業の話が多い当ブログでは珍しく?スウェーデンネタが続きます。投資の話ではありませんが・・・。

楽天ブックスのアフリエイトが無いので、アマゾンのリンクを貼っておきます。

「日本はスウェーデンになるべきか」高岡 望著 PHP新書

 

著者の高岡氏は現在、ストックホルム在住のスウェーデン公使の外交官で、英国留学、アメリカ、エジプト、イタリア等外交官生活で各国を渡り歩いていらっしゃいます。

 

日本ではスウェーデンの社会保障が(特に民主党政権は)評価されていますが、そうした制度を取り入れるに当たって、スウェーデン人の本質をよく知って、本当に日本にマッチするのかどうかよく考えよ、という問いを投げかけています。

外交官として、スウェーデン人の社会、歴史、文化、経済など様々な視点から考察されていますが、筆者自身、国際経験が豊かなので、分析にも説得力があるように思います。

 

そういったスウェーデン人の本質というものを著者は

 

  1. 自立した強い個人
  2. 規則に基づく組織力
  3. 透明性
  4. 連帯

 

と区分されています。

 

このなかで「規則に基づく組織力」というのは一見、日本にも通用しそうな項目ですが、スウェーデンでは、根っこが違います。

日本の場合は、集団生活の中でどちらかといえば、でしゃばらないような全体調和に価値観がおかれていると筆者は述べています。阿吽の呼吸を読め、ということも言われます。

スウェーデンの場合は、阿吽の呼吸などないので、あらかじめルールを決めておかなければばらばらになってしまうというが根源のようです。

 

洗濯機の話はちょっと驚きました。アパートでは洗濯が共同利用となっているらしい。しかし、その使用時間が1ヶ月前から予約制になっていて、決まった時間割のところにあらかじめ予約して、その予約時間を勝手に移動されないように鍵がかけられるという。そこまでやるか、と思いました。

 

あまり普段注目していない国のことを詳しく知ると、興味深いと同時に、いまさら日本がまねできない部分も多い(多分日本が、スウェーデンやデンマークから学ぼうと思えば、現在の画一的な人間を育てるのに適した教育制度から変えないといけない)と感じます。

 

自立した強い個人、という本質はそもそも、自分で出来ることは出来るだけ自分で行うことに価値観を持つようなしつけを植えつけられているからで、他人への依存度が小さいことをいっています(国土が広い割に人口が少ないことも由来)。

 

日本では政治への不信感 (従来は汚職や族議員等の自己の利益のためだけに政治家が動く、という印象が強かったが、最近では政治家自身の業務遂行能力の低さ、政策等の専門性の低さが露呈して、頼りにならないという印象) から自己防衛に走っていくような感じで自立心が養われようとしています・・・。

 

雨降って地固まる、となればそれはそれでよいかもしれませんが・・・。

 

制度だけ取り入れても機能しないと思いますが、スウェーデンはかなり理解できたと思います。 

毎度同じ感想ですが、国民一人一人が本気にならないといけない、日本人は危機意識が必要と思いました。

 

(なお、誤解されると困りますが、ラテン系といっても本家イタリアは非常に組織的に物事を運ぶ国でもある。たとえば、「すべての道はローマに通じる」 とローマ帝国は道路整備を行いましたが、この道路は道幅や何キロで休憩地点を作るとか、すべて緻密な計算の上で成り立っています。サッカーやバレーボールでも、非常に組織立ったプレーを実行して、「規則に基づく組織力」を持つ一面もある)

 

 







Last updated  2011/09/17 10:53:12 AM
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2011/08/28
カテゴリ:政治
 

元々、私の資産運用は現在の日本の年金制度に対する危機意識に端を発したものであると同時に、ここ数年間、日本の薬価制度や介護制度などについて調べる機会が多かったので、北欧諸国の社会福祉政策にはなんとなく興味がありました。

 

先日本屋さんでたまたま買った「スウェーデン・パラドックス 高福祉、高競争力経済の真実」(湯元健治・佐藤吉宗著 日本経済新聞出版社)を読み、その後数冊のデンマークやスウェーデンに関する新書を読んでちょっと思ったことを。
スウェーデン・パラドックス

スウェーデン・パラドックス
著者:湯元健治
価格:2,520円(税込、送料込)
楽天ブックスで詳細を見る


日本では多分、政策面ではスウェーデンを強く意識した取入れを過去行っていると思います(社会福祉とはまったく関係ありませんが、バブル崩壊後に銀行に公的資金を入れたのは、スウェーデンが90年代初期にやったことを踏襲している)。

スウェーデンでは、高い福祉制度と市場経済がうまくかみ合っているからです。

 

細かい制度の違いは、それぞれの本に委ねたいと思います。制度そのものにおいて日本が決定的に両国に劣っているのかというと、国民の負担率に比較した場合、そんなことは無いような気がしました(国民皆保険制度などは新興国から見れば羨望のまなざしかもしれない。民主党政権で公立高校は無料化となった)。

もっとも福祉政策の地方分権は未だなかなか差が大きいような気がしますが、個々の制度はしっかりしているように思います(注:財源を借金に依存している点はまったく似ていない)。

 

ただし、個々の政策が似ているだけで、両国のバックボーンにある社会福祉への考え方はまったく受け継がれていません。仏作って魂入らず、ってとこでしょうか(ただし、このような状況は欧米のモノマネ制度は他にもたくさんあり、福祉に限った話ではない)。

 

もちろん、デンマークやスウェーデンにおいても、国の背景は日本とまったく違うため、福祉に対する考え方が微妙に違っており、同じである必要性はありません。

 

ただし、スウェーデン・デンマークに共通しているのは、国民が制度に信頼を置いていて、その結果として高い税率を受け入れている点ですね。消費税率25%ですから。

それと、両国とも国のコンセプトがはっきりしていて(例:スウェーデンでは国家が「国民の家」としてバックアップすることになっている)、しっかりした理念の下、制度設計が長い年月をかけて積み上げられてきたようです。したがって、高い負担率でも、国民は受け入れているようです。

 

デンマークは、世界幸福度ランキング第一位(2008年のワールド・バリューズ・サーベイによるそうです。「あなたは幸福ですか」と聞かれて、「はい」と回答した人の割合だそうです。ちなみに日本は43位)です。

 

日本との最大の違いは、この制度設計過程で国民がしっかり政治に関与していることでしょう。スウェーデン、デンマークでも国政選挙では投票率が80%をきることが無いそうです。また国民も政治話が好きなようです。

徹底的に議論した中で生まれた制度だからこそ、国民は内容を理解し、納得し、信頼を置いているのでしょう(健全な魂があって、その結果健全な仏が作られた)。

 

経済の事例では、

スウェーデンではリーマンショック後に、自動車メーカーであるSAABもボルボも政府資金で支援しませんでしたし、SAABは破綻後、オランダの企業に買収されました。ボルボは中国企業が買収しました。自力で生き残れない企業には政府は手を差し伸べません。

 

しかし、失業者には失業手当がつき、転職のための職業訓練があり、職業訓練学校卒業生を受け入れるような企業風土が出来上がっています(リストラにあった人を再雇用すると社会保険料の一部を国が支援する制度がある)。

再雇用へは、新しい産業への就職が奨励されているようです。こうしたサイクルにより、経済の成長の新陳代謝を促していています。

(日本では残念ながら、エコカー補助金ともっともらしい名前をつけて、過当競争だった自動車メーカーを支援してしまった。電機産業も同じ。)

衰えたものに税金を注いでも、その場しのぎに過ぎず、税金は成長分野に使うべし、という理念が貫かれています。これは、高度な福祉制度を維持していくためには、経済成長による税収の増加と財政の健全化が大前提である、と国家も国民もコンセンサスがあるからだと言われています。

(ちなみにインフレターゲットを導入しています)

 

一方、デンマークでは、食料とエネルギーの自給率は100%を超えていて、島国でエネルギーの自給が出来なかったために、かつて太平洋戦争に走った国として見習うべきものがあると思います。特に風力発電の比重が高い。

 

もちろん彼の国でも、死角が無いわけではなく(若者の高失業率など)、課題は残っていますが、それでも健全な国家運営のようです。

人口も2カ国合わせても東京都ぐらいではないでしょうか?したがってまとまりやすい。

 

翻って日本では、大きな政府と小さな政府の選択がありますが、毎年1兆円以上の医療費増大に悩む前提に立つと、あまり選択の余地はなさそうな気がします。

 

多分我々国民は、増税に反対しているのではなく、政治家や官僚、地方公務員との信頼関係が壊れており、そういった中で、増税しても、政治家や公務員だけが得をするかのように思ってしまっているのでしょう。

(与党も野党も自分の身の回りのお金の計算もロクに出来ないくせに、その程度の算数が苦手な人に、特別会計を入れると何百兆円レベルの国家財政を任せられるとは考えられません)

 

有権者と政治家・公務員、卵と鶏なのか、わかりませんが、わかりやすい理念と実行力を伴った政治家の出現を待つより他無いのでしょうか?

 

スウェーデン、デンマークから学ぶものがあるとすれば、国民一人一人が本気になって国の将来を考えることかもしれません。

 

デンマークでは、かつては 「マッチ売りの少女」 のような哀れな人がたくさん居たそうです。しかし、今では世界一幸せな国となっています。

もうひとつの北欧国家、ノルウエーでは、移民として国を去った人が500万人、今の人口が500万人と、国を立ち去った人が多い国だそうですが、今では国民一人当たりGDPが先進国第一位です(もっとも北海油田に恵まれている産油国ではあるが)。

 

他にも女性の就業比率が高かったり、その割りに出生率も1.9ぐらいあって、育児バックアップがしっかりしているとか、いろいろありますが、それもこれも、国民の声が政治に生かされる仕組みがきちんと機能しているからです(結局菅政権においても、保育園と幼稚園の問題は解決しなかったなあ。すると言ったのに)。 

 

参考

「スウェーデン・パラドックス」湯元健治・佐藤吉宗著 日本経済新聞出版社

「スウェーデンはなぜ強いのか」北岡孝義著      PHP新書

「世界一幸福な国、デンマークの暮らし方」千葉忠夫著 PHP新書

「消費税25%で世界一幸せな国、デンマークの暮らし」ケンジ・ステファン・スズキ著 角川SSC新書

 

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Last updated  2011/08/28 11:56:30 PM
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2011/08/04
カテゴリ:政治

女子サッカーのワールドカップで見事優勝した、「なでしこジャパン」が国民栄誉賞を受賞することになった。

彼女達の活躍は、見事だと思う。

一方、本日日本政府は為替介入を行った。なぜこの時期に行うのか腑に落ちない面があった。

 

  1. 明日の雇用統計(要するに米経済減速懸念)
  2. バーナンキFRB議長の追加金融緩和観測
  3. S&Pの米国債格下げ懸念

 

などドル安圧力を語るには枚挙に暇がない状況。さらには、過去の為替介入の失敗で外為特別会計が30から40兆円の為替差損を抱える状態で、埋蔵金どころか、国の「隠れ借金」 とも言える状態が継続している。

 

首を傾げるしかなかったが、こんなニュースが目に入ってきた

東電:隠れたホットスポット調査を、10シーベルトは命の危険-専門家

(ブルームバーグ) 

こんな状態を野放しにして、国民栄誉賞やら為替介入やら(経産省の人事も然り)で目先を反らそうとしているのではないだろうな?

もし、そうだとすれば、マスコミも大日本本営並みの末期症状だ。

 







Last updated  2011/08/05 01:49:32 AM
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2011/06/08
カテゴリ:政治
 

東京電力の責任問題について、世間では迷走しています。私もたびたびツイッターで呟いています(断っておきますが、かつて弁護士と法的整理のお仕事をやったことのある門前の小僧レベルの法律知識しかありませんのであしからず)。

 

議論の出発点

 

原子力損害賠償法3条の解釈

第三条  原子炉の運転等の際、当該原子炉の運転等により原子力損害を与えたときは、当該原子炉の運転等に係る原子力事業者がその損害を賠償する責めに任ずる。ただし、その損害が異常に巨大な天災地変又は社会的動乱によつて生じたものであるときは、この限りでない。

アンダーライン以下の但し書きの解釈が天災か人災かで意見が分かれていましたが、枝野官房長官は人災だと言ってしまったため、東電が一義的・直接的に責任をとるスキームが大前提とされていると思います。

 

一方、東京電力は足元の電力供給を(福島原発がないので)従来並みのコストでは出来ないので、A:採算悪化懸念があること、B:将来の原発損害賠償請求権の支払いが高すぎて、支払能力不足に陥りそうなこと、したがって自力経営が出来ないだろうという見通しがありますが、これは概ねみな一致した見方のようだ(というか、一番重要な損害賠償額がいくらになるのか、まだ誰も知らないのですけど...)。

 

とりあえず、この自力再生困難説を前提に話を進めたいと思います(この前提はすごく大事なのですが、あまり議論になっているように思えない。Aを値上げで乗り越えれば、Bは政府がいったん肩代わりをし、長期で分割払い出来るような気もします。そうすれば自力再建できるかも。我々東電の利用者にも何らかの負担責任はあると個人的には思います。経営者責任や株主責任は法的整理じゃなくても出来るはず)。

日本ではデフレ癖がついてしまったので、簡単に値上げとはいかないようです。

 

この前提(自力再建不能)があるので世間では、ちょっと乱暴な表現をすると

 

「これだけ世間を騒がしたのだから、一旦会社をつぶしてしまって、その後再出発させるべきだ。そのためにはJALのような法的整理が望ましい」。損害賠償請求は「迷惑をかけた東電が払え」。「私的整理=密室政治=官僚既得権益温存」。というものでしょう。

 

これが一般的なイメージでしょう。

 

そして、

先日、東京証券取引所の社長さんが、法的整理が望ましいという発言をし、今日再び官房長官が、法的整理は難しい。という発言をしています。

 

私は本件では(個人的には嫌いな)枝野官房長官のご意見が、原発事故人災説の前提では正しいような気がします。

 

東京電力を法的整理(例:会社更生をイメージしていると思います)にすると、枝野氏が言うように、原発損害賠償請求権は支払われなくなる可能性が(法律解釈上は)高くなります。

 

さらに、一番困っている被爆者や被害者の方に、非常に重たい決定をさせる羽目になりかねません。

 

仮に東京電力が会社更生法の適用を申し出たとしますと・・・。

 

そもそも会社更生は、再生できる見込みがある会社が一旦背負っている負債を棚上げにして、債権者と話し合い、再生の目処が立つレベルまで、負債をカットしてもらうことを債権者と同意することで、手続きが終了するというプロセスをとります。

 

債権者には担保をあらかじめ取っている担保付債権者と担保なく東電の支払いを目当てにする無担保債権者がいます。

東電の場合、担保付債権者とはほとんど社債の債権者となっています。多くの銀行や取引先企業は無担保債権者です。

そして論点の原発損害賠償請求権者も担保なんてありません。無担保債権者です。

 

一応、法律は法の下での債権者平等をうたっておりますので(担保の有無は担保権者が無担保権者に優先されることは疑問の余地がない)、にっくき?銀行も原発の被害にあった方も同じ10万円なら10万円の同じレベルの無担保の債権弁済を請求する権利ということになります、残念ながら。

 

東京電力は、棚上げしてしまった債権額を今後こういった形で返済します、という更生計画を策定します。このとき、担保付債権者と無担保債権者からそれぞれ一定数の同意を得る必要性があります。

普通、更生法を申し立てている会社は、「確実に再生」するためには、背負う借金は少ないほうがいいに決まっています。したがって、かなりの債権カットを要求します。ただし、担保付債権者はそもそも担保評価額までは優先的に弁済を受ける権利がありますので、そんなにカットできません(担保評価額でもめることはある)。

勢い、無担保債権者にカット要請が来ます。

 

会社更生法では、更生計画案を通すためには無担保債権者の場合、過半数の同意が必要とされています。もし同意が取れなかった場合は、清算の憂き目にあい、本当に電力がとまってしまう事態が法的に成立してしまうことになります。

 

更生法申請会社の手口としては、「これだけ借金棒引きにしてください。もし、この案に賛成していただけない場合は、当社は清算されます」という感じになります。

 

ここで、無担保債権者の主役はなんと言っても銀行や被害者になる可能性が高くなります。

銀行はどちらかといえば、返済見込みがないと理解すればさっさとあきらめて、出直しを図ります。

 

被害者はそうは行かないでしょう。計画案に賛成すれば自分の損害額の大半を自ら放棄することに法的に賛成してしまうことになります。一方、反対してしまえば、会社は清算されて、もっと損害賠償額の返済は減ってしまうはずです。

 

このような「究極の選択」を被害者の方にさせるのでしょうか???

 

我々国民も、被害者の方が、万一反対でもして、結果的に更生計画案が否決されてしまうと、東京電力が空中分解される危険が出てきます。かといって、「泣き寝入り」に同意させる権利などありません。

 

流れが誰にも読めなくなります。

 

では、会社更生法でカットされた債権を国が肩代わりするのか?というのも矛盾が生じます。枝野氏は東電が払えない被害額は国が用立てしてもいいような話をしましたが、カットに同意したものは、東電の債務から免除されてしまいます。

被害者はカットにある程度納得したはずの債権を法治国家の国会でお金を出すという変な前例を作ってしまうことは、嫌じゃないでしょうか? 「払わなくていいと本人たちが同意し、かつ、法が東電から免除を認めたものに税金を使うのか?」とか。

 

国会で通りやすい「落としどころ」を考えると、法的整理のプロセスでは最終的に大混乱が生まれそうな気がします。

東京電力は被害者の損害賠償金の多くを免除されて、更生会社として再出発する、というのも納得感を得にくいでしょう。

 

結局、「東電はやるだけやった。これ以上は国でお願いします」というプロセスを「東電が自主的に」要請してくれるのが政治的にやりやすいと思ったのでしょう。みんなの納得感を引き出すことが肝要かな。

 

 個人的には、私的整理で、銀行債権をいくらかカットしてもらい、東電ができるだけ支払って、どうしてもダメな部分は国が支払うという案でいいと思います。そのための枠組みを国が用意してあげる、というのはありだと思います。

 

そもそも会社更生の場合、申請して1年から2年で更生計画案を策定しなければならないはずですが、肝心の原発損害賠償金額が確定するのはいつかわかりません・

 

法的整理の方が感情は 「当初」 はスッキリするかもしれませんが、被害者の賠償請求が法律でカットされ、法律上カットが認められた債権(債権者もある程度同意した債権)を国が肩代わりする前提を作るとなると騒ぎが余計大きくなると言う計算をしているのでしょうかねえ。法律作った国会が法律外で税金を使う?

 

間違っていたらごめんなさいね(ってここまで読ませていうなよって)。







Last updated  2011/06/08 12:55:12 AM
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2011/05/20
カテゴリ:政治

原発損害賠償問題に向けた基本スキームが政府から発表されました。

色々議論された後なので、新鮮味がない記事かもしれません。

 

要するに銀行が債権放棄しなければ、政府は税金投入に応じないという銀行道連れ議論と、株主責任に直接言及しない点(社債権者もしかり)という資本市場無責任議論です。

 

最初はヒドイ。と思いました(今でも思っていますが...。)。

 

社債権者は電気事業法とかいうマイナーな法律で優先弁済が受けられるらしい(だったら担保取るなよって思いましたが)。

 

要するに私的整理しろ、と内閣からの命令だ、というのがシンプルなメッセージだと思います。

 

法的整理は損害賠償請求権が無担保一般債権化されて、法的にカットの余地が大きくなると言う点は、法的にはその通りです。

従業員やOBの退職年金は優先債権なので、東京電力側が応じにくいのも法的にはその通りです。

 

したがって、現実問題として、「機構」が産業再生機構と同様の役割を担って、エダマメ官房長官の代わりとして、経済界の袋たたきになって、金融機関から債務免除を取り付けるというのが落としどころかなあ、と勝手に思っています。

その中で、100%減資という可能性が出てくるというならすんなりいきます。現状の上場維持スタイルを持っても監査法人がそもそも将来の東京電力を「ゴーイングコンサーン」と看做せるのかも疑問(将来の東電は当面、「賠償金支払いマシーン」であると言っているようなもの。これを投資家保護の観点でどのように扱うのだろう?)。

 

そもそも原子力発電の損害賠償請求が全部でいくらになるのかを確定する作業って何年かかるのだろう? これって裁判になるんでしょうから、東京電力側だって、「それは違う」という「権利」はあるでしょうね(多分。東電が言わなくても、こうなっては銀行がいいそうですね)。

 

何でもかんでも賠償請求されないように見張る仕事って、相当辛そうですが、つけ込む輩がいないとも限らない(政府にも避難勧告の範囲等で周辺住民を迷走させた責任もあるでしょう。それも東電の責任?)。

 

これが確定しないと、銀行もなぜ債権カットするのか、いくら債権カットすれば合理的かという説得が株主・金融庁にできない。

 

なぜカットする必要性があるのか

なぜなら、銀行がカットしなければ、政府は資金を東京電力に投入しないと言っていますので、銀行は「知らんぷり」を決め込めば、東京電力は経営破たんを免れません。

東電が経営破たんすれば、自らの貸付金は回収余地が激減してしまいます(無担保部分は数%程度しか回収できないはず)。

したがって、政府の言う通り、一部の貸付金を債権放棄に応じざるを得ないというエダマメ官房長官の読みでしょう。

 

しかし、いくら債権カットに応じればいいのか、という点については、上述の通り決まりません(政府もいくらでも対応する、と言っているが、範囲を決めてほしいよな)。

 

一方、東電と金融機関が債務免除を拒否し続けると、税金が投入できないというロジックになってしまい、その場合、東電は破綻の道を歩み、政府は非難のそしりを免れない。

 

にらみ合いが続くと、一時避難されている地域住民の方がもっとも悲しむ結果となるがそのきっかけを、エダマメ氏は与えかねず、人気取り政策で墓穴を掘るというあほな民主党が決定的となりかねない。 

 

この発言はひどいなあ。

枝野氏は閣議後の会見で、震災前の東電への融資に関して「原発事故のリスクというものも広い意味では、当然のことながら考慮に入れて融資がなされるというのがマーケットの基本だ」と指摘。http://bit.ly/juyTJk

 

政府はこれまで原発については安全発言を繰り返していたはず。

これじゃあ、銀行は他の電力会社への融資にも非常に神経質にならざるをえません。

東京電力への融資の問題というレベルではなく、広く銀行の融資方針にかかわる問題です。

 

個人的には、電力会社への融資でここまで神経質になるのだったら、いわゆる中小企業融資なんて1件も出来なくなる、という風にも思えます。

 

政府は「マーケットの基本」を都合のいい時だけ振りかざし、貸し渋り・貸しはがし議論になると「マーケットの基本」を度外視した対応を銀行に迫る

 

被災地の企業への支援融資枠組みで、金融機関に協力を求めなければならないのは必定だ。 

 

マーケットの「マ」の字も理解していないと思われる民主党から「マーケットの基本」発言が出て、びっくり。(マーケット出身者も党内にはいますが)

 

震災以降に融資した分については別枠だ、とか言っていますが、これも議論が無茶苦茶で、目先のモグラたたきだけをやっていて、処理への原理原則というものが見えませんね(別枠か否かも私的整理の枠組みで決まるはずですよねえー)。

 

また、「官民一体」のエネルギー政策だったにもかかわらず、対外的な悪役を全て東京電力に押し付けた、官僚のトカゲのしっぽ切りもひどいなあ。

 

東京電力も、なかなか当事者意識が見いだせませんので、言いにくいのですが、これじゃあ、一般従業員の方も将来の勤務がほぼ全て原発保障の「罪滅ぼし」となってしまう。彼らが今後とも、しっかり働ける前提も確保してあげないと、結局国民の利益にならない。

ヤル気なくされると困るのはこっちだ。

(経営破たんすると、破綻後は再生の道を歩むが、今回は??? やっぱり罪滅ぼししか残らない)

 

電気料金値上げでこっちが負担する話が出てこないけど、人気取り政策で墓穴を掘るいつものパターンだろう。値上げには個人的には応じなければならないと思っていますが、出てきませんねえ、特に政治家からは。

 

今回の震災関連で、全般的に、国民は事実を正確に知る権利があって、そのうえで現実的な対処をすべき必要性があれば、いつでもその負担に応じる覚悟はあると思いますが、人気取りを優先したいのか、官僚の過去の政策批判を免れることだけを優先したいのか、この国の指導者たちにはあきれてしまいます。

 

国家公務員給与の1割カットも自衛官だけ特別といい、大きく墓穴を掘りました。どの省庁でも、震災関連対策で色々手続き上の対応をせわしなくやった人は例外なく存在すると思います。確かに今回の自衛官の活躍は特筆ものですが、そんなもの1割カットの議論の前からわかっていることで、「菅覚」 でモノ言ってますな。

 

物事に対処する時の原理原則、「ポリシー」がありません。政治って英語でPoliticsとか言いますね(元々はギリシアとかラテン語語源だろう)。あいつら本当に政治家か?その瞬間のウケ狙いだけ。

 

絶対のぜーったいに、もう投票しない。







Last updated  2011/05/20 02:18:43 AM
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2010/09/27
カテゴリ:政治
 

恥ずかしながら、私は学生時代政治学科のゼミを出ておりまして、20年前の埃のかぶった知識で恐縮ですが、今回の尖閣問題は中国だ、天然ガスだ、レアアースだと言う問題ではなく、もっと根本的に、日本の安全保障にとって何がもっとも脅威なのかの優先順位付けとそのための取捨選択がない、つまり、「戦略」がないことが原因のすべてだと思います。

 

そのためには、何が国家安全保障上の最大の仮想脅威なのかを秘密裏に定義しなければならないでしょう。

 

正直、いまさらロシアが攻めてくるとは思えません(そんな無駄な金はないだろう)。

 

北の将軍さんの逆切れは可能性がある。けどこの国は、逆切れ外交で、逆切れで援助を求める戦略が基本。

したがって何よりの脅威は、中国の膨張主義でしょう。

中国は沖縄諸島ですら、自分の領土と主張しているようですから。

 

これから先、中国とは経済友好、外交では距離を置く関係が継続する、少なくともあちらは政治的には共産国家であり続けているので、民間とは違い、国家レベルでは何もかも一心同体になる必要性はありません。

 

尖閣諸島の問題は、日中間だけの問題として片付けず、中国と国境を接していて、領土問題を抱えている国(ベトナム、インド、マレーシア等)と、そしてなんといっても中国とは本質的に犬猿の仲といってもいいロシアを巻き込み、米国を盾にして、地理的に中国封じ込め戦略を描くぐらいの覚悟がなければ、だれが政権をとっても小馬鹿扱いされるのみです。

 

アメリカは、経済的に中国市場への傾倒を続けていますが、それでも中国の領土主権が膨張することは本能的によしとしないはずなので、長期的な戦略を持ってすれば、陣営に引き込むことは可能だと思います。

インドも中国を快く思っていません。

 

アメリカ、ロシア、インドそして日本、これだけ足せば、プレッシャーは相当あるので、中国もうかつに漁船と称して、小賢しいマネはしてこなくなるでしょう。

 

そのためには、日本も片づけなければならない問題は山積しています。

北方領土や竹島問題です。これを平和的に落とし所を持って解決して、後顧の憂いをなくさなければなりません。

けど、それが出来る和製キッシンジャーが出現するのか?

 

日本の課題は、各論にとらわれ過ぎて、ビッグピクチャーが見えない点でしょう。日本にとってのビッグピクチャーの基礎となるのは、ここで日米同盟である、という基本に帰ってくるでしょう。

 

絶対譲れない線、将来の脅威が何か、をじっくり考えて戦略を練ってほしいと思います。そうした場合、日本が何をすべきかがよくわかったと思います。安部氏も鳩山氏もなぜ自分が首相から落とされたのか、やっぱりわかっていない。

アメリカは今回も「尖閣諸島は日米安保の範囲内、同盟国として強力に支援する」と声明を出している。

靖国神社に参拝しても中曽根さんも小泉さんも長期政権が築けた。しかし、中国寄りに歩み寄った首相は短命に終わる(私は分祀すべきだと思いますが)。

 

残念ながら、沖縄問題もそういった中で考えざるを得ないのではないでしょうか?

 

これまで政治家はばら撒けば(皆幸せにすると吹聴すれば)、票が入った、すなわち経済的課題は国債を刷ればよかった。したがって外交戦略を正面に考えていなかった(優先順位が低かった)。

 

核密約とか、そのような書類が個人の家から出てくるとか、アメリカが悪いのか日本がアホなのか。

 

各論の議論と基本戦略の議論をしっかり認識し、基本戦略の部分でぶれない軸を作っておくべきだ(経済や企業の基本戦略にも当てはまるケースは多い)

 

民主党は、日本の国益ではなく、みずからの党益(支持母体が大陸寄り)だけで今回の意思決定をしてしまった。こんな政党に票を入れた自分も恥ずかしい。

ハマコーさんが、かつて、ツイッターで、色々不満があっても「それも民意だ」と言ってたなあ。あ~あ。次は投票所に行くべきか?

 







Last updated  2010/09/27 11:21:37 PM
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2010/06/07
カテゴリ:政治

 

菅直人さんが次期総理に内定しました。今度こそやってくれるのではないか(政策で何をやるのかよくわからないが、政治家としては立派な人だと思う)、という期待が出てくる。

「カネと政治」から決別するらしい(アメリカの大統領選と比較すれば小遣い程度のカネだと思うが)。

どうしてもウケの悪い小沢さんと、自爆した鳩山さんの後釜で、クリーンなイメージを大事にしてほしい。個人的には菅さんの奥様の方がさらに好きだ。

「総理」と呼ばせずに、「菅さん」とさん付けを貫ければいいなあ。親近感は湧く(けど無理だろう)。

 

しかしながら総理大臣が誰になるのか、というのは議院内閣制の建前をとっている限り、「消去法」にならざるを得ない。たった480人の衆議院議員の中からそれなりに政治家としての資質、政策通、経験、人望のある人がつくポストがソーリ。

 

衆議院議員を分析するとこんな感じ。

 

国会議員分析.JPG

 

当選回数5回未満が民主党の衆議院議員で83.5%もいる。一方、自民党(与謝野さんとかはもう抜けている)はそれでも58.6%の人が当選回数5回以上である。イメージは独断です。

したがってちょっとでも支持率が落ちると、すぐに政権はひっくりかえってしまいそうです。

 

(不謹慎だが早くも)次の総理を占うとなった場合、妥当に考えると民主党の当選5回レベル以上の議員ということになるだろう。鳩山さんを見る限り一回ぐらいは大臣を経験した方がいいに決まっている。すると310人いる民主党の衆議院議員のうち、可能性があるのは51人となるが、その顔ぶれを見ると...。以下のようになります。

 

民主党議員.JPG

 

結局この中からソーリが誕生するのですね。狭い世間のように思いました(前原さん、ハイライト忘れた。ごめんなさい)

 

上記は衆議院のHPから抜粋し(君付けはHPの通りです)、民主党(横路氏は民主党扱い)の衆議院議員の当選回数の上位順に並べています(参議院から鞍替えした場合でも衆議院議員としての当選回数を示す)。

 

「役員クラス」では小沢一郎氏は全国会議員でも当選回数14回は最長不倒! 14回の当選回数を誇る議員は4人いて、うち3名が若いはずの民主党に在籍しています(もう一人は自民の森元首相)。しかしながら、役員クラスから次期総理を探すのは正直難しいと思う。

 

「部長クラス」の中では、やっぱり岡田さんが抜けていそう。真面目が取り柄で不真面目?だったこれまでの歴代首相の後釜には良かったかもしれない(政策はよくわからないが)。

 

党の要職まで調査していませんが、当選回数6回未満の「課長クラス」が働き盛りのようです。長妻さんは4回(意外に少なかった)、原口さんは5回。ここで目立った者(政策の正当性はともかく、国民ウケが良かった人)が未来の「総理」の座にぐっと近づくのでしょう

 

自民党でこの表を作ってみましたが、さらにつまらない顔ぶれがズラッと並ぶ(都知事の息子とか)。

 

菅さんの「介護で経済成長を」、というロジックはしっくりこない。介護って保険金等の互助的な資金還流の上に成り立つもので、かろうじて民が運営しているって思っていました。儲からないから旧グッドウイルのようなことが発生した。

 

自民党にはコリゴリだが、民主党でもあまり賛同できない、無党派層はこんな気持ちを持っているのでしょう。

第三の党、ミッチーの息子さんも栃木県のことになると、急激に保守になるので原理的に同じ。足利銀の会社更生法適用で、抵抗しまくった(竹中平蔵氏を鬼平犯科帳呼ばわり)。

 

国家の利益と選挙区の利益、どっちを優先させるのか? ソーリならどっちを選ぶ? 国家としてやらなければならないことを優先してほしい。したがって議院内閣制は限界を迎えているのではないか?

 

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Last updated  2010/06/07 12:10:22 AM
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2010/03/12
カテゴリ:政治
 

三菱自動車リコール

トヨタリコール

食品偽装事件

 

富士通の社長更迭

(更迭理由の隠ぺい?

 

そして

歴代首相、外務大臣の「密約」隠ぺい

 

政治家、経営者、役人、みんな 「なかったことにしよう」

 

 

隠し通すのには限度がある。

 

国民を欺いたそのことも正直許しがたい(しかし自分の脱税を欺こうとした人よりは、まだ同情の余地があるかも)。

 

しかし、西洋流の懺悔の機会を設け、日本古来の武士の情けを持って、すべてを明らかにしてほしいというのが正直な気持ちです。

 

日本人が日本や日本の将来に信頼や期待が持てるかというのは経済だけではないと思います。事実を事実として報告し、それを許容し、その後善後策をとっていく、そういった建設的な雰囲気になってほしいと思います。

 

けど、マスコミもサボっていたとすれば、第一級犯罪だ。

 

週刊 上杉隆

ついに歴代首相・外相を国会召致か?「核密約」を闇に葬った政・官・メディアの重い責任

 

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Last updated  2010/03/12 01:12:54 AM
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2010/02/02
カテゴリ:政治
 

首相「子ども手当、11年度から満額」 公約通り支給の意向【日経ネット】

 

一方、野口財務副大臣は、

「満額は厳しい」(読売)

「厳しいが出来ないとは言っていない」(財経新聞)

子供手当て:11年度満額支給「ハードルは高いが、できないとは言っていない」‐野田財務副大臣

 

 

いずれにせよ、

部下「社長、予算がありません。これ以上の借金は銀行に貸し渋りにあいます。ご再考を」

社長「うるさい、やるんだ」

 

というシチュエーションですね。普段からリーダーシップを発揮して、頼もしい社長だと、部下は付いていくと思いますが・・・。

 

民主党の子供手当ての政策目的はマニュフェストにはこのように記されています。

 

  • 次世代の社会を担う子供一人ひとりの育ちを社会全体で応援する。
  • 子育ての負担を軽減し、安心して出産し、子供が育てられる社会を作る

 

少子化対策でいいと、思ったのですが、これまでの議論では少子化というより、ばら撒きに近い印象を受けます。

 

かつ、不足する保育園の問題等、上記目的の達成には別手段もあるように思えます。

 

しかし、ないお金を借金までして、捻出することに国民は選挙時と印象が変わっているように思います。

 

子供手当ての財源は無駄を排除すれば出てくる、という建前だったので、まず無駄を見つけてから導入する、先に消費税を上げてから導入する等、やっぱり道筋を見せないと、もらっても気前よく使おうとは思えません。

将来消費税の大増税が待っているとわかれば、「安心して」ファミリープランニングに精がでるとも思いにくい。

 

かつ、最大のリスクは、一旦導入を決めた後は、取り返しが付かない(毎年給付せざるを得ない)、辞めると政権の命を奪いかねません(だからといって自民党にすぐに投票する気にもなれませんが・・・。)

 

鳩山さん、何のために子供手当てを創設して導入するのか、という基本に立ち返ってもう一度考えて欲しいように思います。

子供手当て導入が目的化している。子供手当ては、育児家庭が安心して子育てをし、少子化対策に寄与する一手段に過ぎない。その前提環境や前提条件を示すのが先でしょう。

 

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Last updated  2010/02/03 12:26:46 AM
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2009/09/25
カテゴリ:政治
論点が2つ

米中貿易摩擦は米国内国経済に不利益で、米国依存を少なくしろ

米中貿易摩擦をかつての日米貿易摩擦をオーバーラップさせる

 

雑感として、これを国家で協議してもなかなか難しくなったのがグローバル経済じゃないかと思う次第です。

なぜなら、米国企業は中国に取引先、委託工場や子会社をたくさん持っています。アップルやヒューレットパッカードは台湾のホンハイというEMSに製造委託していますが、彼らはほぼ中国で製造しています。

ナイキやギャップも中国に委託工場を持ち、輸入しています。

タイヤメーカーもしかり。

したがって、中国からの輸入に関税を大きくするというのは自国企業にしわ寄せが来る可能性があります。

 

かつての日米貿易摩擦の場合は、日本企業が日本の工場で製造したものを米国に輸出していた点が上記の構造とは違います。

 

もちろん、中国オリジナルな物品も輸出されているのでしょうが、民主党政権なので、国内労働組合への「ご配慮」だと思うのですがね。失業率問題がオバマ政権にとっても次の中間選挙対策として重要視されるでしょう。

それを日本のマスコミは騒ぎすぎな気がしました。日本人にも潜在的に中国を見下したくなる心理をくすぐっているのでしょう。

株式投資家としては、これが材料となったようで快進撃の米国ダウ平均が軟調になって、正直ホットしています。マーケットは利益確定をする理由探しに忙しそうです。

 







Last updated  2009/09/25 01:10:09 AM
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