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元・経営コンサルタントの投資日記

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投資成績

2011/12/03
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カテゴリ:投資成績
 

 

11月修正.PNG

(12月4日修正:参考指標の数値について、12月と11月があべこべになっていましたので修正しております。TOPIXのYTDは▲17.2%、S&P500は▲1.0%、為替を考慮してもS&P500は円ベースYTDで▲5.5%でTOPIXより10%以上「マシ」だった、ということになります)

2011年もあと1ヶ月を残すばかりとなりました。株価は結果的にほぼトントンで推移しましたが、月中は山あり谷ありでした。

ユーロ問題で売られて、米国指標で買う、という展開が続きますね。ちょっと不思議。ユーロに悲観なら、米経済がどうなろうと買わなければいいし、米経済に強気ならユーロなんて気にしなければよいのに、と思ってしまいます。

 

アメリカ経済は、ローギアからセカンドギアに入ったかな?と思いますが、実質賃金は下がっているようで、なおかつ労働人口も横ばいということは消費も進まないはずなのですが、小売は好調のようで、個人消費の持続性に疑問が呈されています。

 

それにしても雇用統計の9月・10月の修正値はものすごい上方修正ですね。確か9月って速報値は5万人だったと思いましたが、昨日は20万人となっていました。速報値が弱すぎたので、2番底だとわめいていたのに・・・。ADPの雇用速報値はまあまあできていたので、中小零細企業での雇用が進んでいた可能性が示唆されそうです。労務省統計は大企業中心で統計が間に合わないのだとか。

 

それと、アメリカの石油製品(ガソリンとか)が輸出超過に転じた(WTIとBRENTのアービトラージ)とか、シェールガス、シェールオイル等国内エネルギー資源の活用が進めば(長期的な話ですが)貿易赤字も減る可能性もあるので、GDPにもドル下げ止まりにもよい影響を与えないかなあ、と密かに考えたりします。 

 

個人の資産状況は、とにかくJ-REITが一人足を引っ張っている状況ですが、耐え忍ぶ以外にありませんね。

 

 

配当関連指標

11月配当.PNG

 

今月の増配発表は、さすがにありませんでした。

 

今月の売買

売り:朝日インテック(タイの洪水による懸念と低配当で投資目的を終えつつある)

買い:アドバンスレジデンス、ジョンソンエンドジョンソン、Annaly Capital Management

 

朝日インテックは元々、ターンアラウンド目的で買ったもので、株価も回復基調にあって、まあまあの投資リターンを確保できている、という反面、配当はイマイチで、タイの洪水というマイナス要因があるので、少し売りました。

人間の冠動脈に入る製品を作っているので、工場が洪水になった、となるとちょっと不安になってしまいました。私はこの銘柄にあまり信頼感が無いのですね。

 

アドレジは悲観な株価となったので、早速買いを入れました。

 

JNJは、期待の大型新薬、ザレルトがFDA承認となりました。また、リコールで揺れていた大衆薬も再出荷されているようで、これ以上悪くなる要素がないだろうとの期待で少し買い増ししました。

 

Annaly Capital Management はM-REITと呼ばれる不動産投資信託です。REITなのですが、投資対象は実物不動産ではなく、住宅ローン債権を証券化したMBS( Mortgage Backed Security)です。

MBSもフレディマック、ファニーメイの発行するエージェンシー債といわれているものにフォーカスしています。エージェンシー債は法的な根拠は希薄ながら「事実上の連邦政府保証」がついているといわれており、いわば米国債と同等の信用力があります。

 

これを期間3ヶ月から1年程度の短期資金で運用して、その金利スプレッドを稼ぐビジネスモデルです。

なおかつ、投資家から集めたエクイティにレバレッジを6から最大12倍まで掛けるので、スプレッドもレバレッジ分拡大します。したがって配当利回りが14%から15%もあります。

 

これについてはまた記事を書いてみたいと思います。

 

結果的に向こう1年間の受け取り配当金は昨年末比較で+28.5%となりました。

 

12月に向けて

株価は依然割安圏内にありますが、本当に割安なのはシクリカルなセクターばかりで、安定CFの企業の株は決して安いとはいえません。

 

12月に売買するか否かは流れ次第ですが、ユーロが崩壊するのを待つのか、それは回避されると考えるのか、安値を探るのは相変わらず容易ではなさそうです。

 

S&P500はプラスフィニッシュの可能性が出てきました。大統領がウオール街をいじめても株価はたくましく回復していきます。円高も収まったかなとも思いますが、QE3の発動でもう一回円高になるかもしれませんね。

政治家さんとマスコミの記事を読むと、「投機筋が日本経済を滅ぼす」とでも言いたげですが、いくらなんでも国家が投資家に滅ぼされることはありませんので、いい加減にしっかりした解釈を広めて欲しいと思います。

 

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Last updated  2011/12/04 05:17:35 PM
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2011/11/05
カテゴリ:投資成績
10月.PNG
 

今月は雇用統計のあった金曜締めです。

 

S&P500は年初まで戻してきました。一方、TOPIXはなんだかんだで-16.3%の暴落。シクリカルで損益のブレが激しい「ものづくり」産業が主体ですから、ボラティリティは高くなる。

為替は、介入でやっと円の下落率はドルインデックス並みになったように見えます。日本株は円高分を割り引いてもイマイチ感が拭えません。

 

総資産

ニューマネー無し=今月末残高-今年投入のニューマネー:ホッタラカシ状態

ニューマネー有=今月末残高+今年投入のニューマネー

いずれも配当込です。今年は個別銘柄の中で、自動車株などシクリカルなサイクルで暴落に見舞われたものや、昨年好調だったREITが逆に冷え冷えの点が全体の足を引っ張っています。配当込みの数値なので、ちょっと厳しい感じがします。

 

配当関連指標

 

10月Yield.PNG

 

向こう1年間の予想受取配当金増加率は先月比+2.0%の123.8、Yield on Costは+1.2%改善して4.55%となりました。為替インパクトが結構ありますね。

 

2010年末時点における向こう1年間の予想受取配当額を100として、現時点の1年先の配当額を指数化しています。2030年ごろまでに6倍強にしたいという目標を立てています。

年率10%増加を毎年継続できれば達成できるはずです。そのためのポイントは増配だと思われます。願わくば増配だけで+10%を達成できればいいのですが、この低金利環境下、容易ではありません。

 

Yield on Costは予想受取配当額÷投資元本の意味です。長期的に10%を目指しています。インカムゲインに軸足を置いた株式投資が今の投資スタイルです。バフェット本でよく書かれている擬似債券投資が理想です。

 

なおDRIPとは配当金自動再投資のことで、アメリカのFirstrade証券で外国株の約1/3を運用していまして、DRIPを選択すると、企業からの配当金で自動的に同一企業の株を(手数料がゼロ)買ってくれます。その自動買い付け分の株がもたらす配当増の効果を指しています。端株にも配当がつくので、複利効果が増幅されます。ただし、もっと時間をかけなければ目に見える効果は現れてきませんが・・・。

 

今月の増配発表は、アフラック(+10%)、シェブロン(+3.2%)、プレミア投資法人(+8%)、エムティーアイ(+14%)でした。

 

シェブロン(米:石油メジャー)は珍しく、今年2度目の増配で、経営の先行きに自信を見せています(アメリカの場合、利益処分は取締役決議で実施可能。日本は定款に株主総会と謳ってあるケースが大半であるため株主総会マタ-となり、年2回増配は事実上困難な場合が多い)。

24年連続増配で、後1年でS&PのDividend Aristocratの仲間入りです。経営陣は増配を株主還元の第一に考えると言っています(自社株買いもやっていますが)。

西豪州の巨大LNGプロジェクトに日韓の電気・ガス会社が大挙して長期契約を締結しています。2つの目玉プロジェクトがあって、総投資額はなんと500億ドル規模(4兆円弱!)。

 

福島原発事故により天然ガス見直し論、東アジアの天然ガス産出国(マレーシア、インドネシア、タイなど)が、経済成長に伴い国内重視で天然ガスの輸出を制限し始めたことから、日本や韓国では代替調達先として注目を浴びています。

 

アフラック(アメリカンファミリー生命)は29年連続増配になります。日本で稼ぎまくっていますね。よい会社の節目となるROE20%超の常連で、あちらでは優良生保会社として名高いです。

 

プレミア投資法人は大幅ディスカウントPOで、資産増による増配よりも、株の価値を貶めたことにムカつきますね(発表以前も株価が異常に軟調だったので、情報が漏れていたんじゃないか?)。今月このリートは▲14%ですよ。

POの主幹事はSMBC日興證券ですが、そのアナリストは10月の前半にBuyレーティングを出していました。チャイニーズウオールがあるとはいえ、先般のインサイダー事件といい、私の主力証券会社なのですが、嫌気が差してきました。

 

エムティーアイ(9438はスマートフォン向け会員対策の遅れで、株価が大幅下落しており、今後のホールドに自信がありません。どうすべきか悩んでいます。日本の小型株は難しい。6年連続増配。

 

今月の売買

なし

 

来月に向けて

年間投資予算も残りわずかで、最後のチャンスを来週から下旬にターゲッティングしています。この時期は米国大手投資信託会社の決算前ということで利益確定が発生しやすく、相場が崩れやすいとのこと。過去2年は当っていました。

日本株でも随分安めのモノは狙える可能性もあります。

 

アドバンスレジデンス投資法人の投資家説明会に参加しました。運営会社側は、負ののれんを活用しなくとも、一口あたり分配金を4300円前後まで持っていくことに自信を見せています。償還期限が来る借入金のスプレッドを引き下げることで達成可能な口ぶりでした。

それが達成できた後に、現在の負の暖簾(分配金のための準備金)を活用して、現在の分配金である4500円+αとしたいといっていました。つまり増配を考えていると理解しました。

ただし、現在の不動産ポートフォリオではもうバリューアップの余地が小さく、POにより外部成長を取り入れた上で、一段の増配を検討している、と示唆したように私には思えました(時価総額2000億円を目指したいといっていました)。

 

ディスカウントPOだけはやめて欲しいな、社長さん。昨年それをやったばかり。BPS以上でやってくれ。

 

ただし、この会社の説明会は、わかりやすく、経営陣もファイナンスの素養があるようで優秀な印象を持ちました(他のREITを知っているわけでもないが)。アドレジに少しBullishになりました。

 

リートもファンダメンタル的に底打ち感があるのでしょうか?リーマン後の契約更改も一巡して、家賃引き下げも収束感があるのかなあ?

 

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Last updated  2011/11/05 11:48:17 AM
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2011/10/02
カテゴリ:投資成績

 

 

9月.PNG

 

いろいろ計算違いがあって、先月と矛盾している箇所も見られますが、概算ですので...。

 

イメージとしては、まったくほったらかしにしていた場合、総資産は前年比▲12%程度の下落。ニューマネーを9%程度投入しているで、前年比▲3%になっているという感じです。このうち為替差損が約▲3%ですね(外国株は全体の約6割)。あくまでイメージですね。

 

米国株は不調(ちょうどS&P500並まで盛り返しましたが、ひどく痛んでいる)、日本株は少しプラス(話題のJTとかありますね。ディフェンシブがメイン)、リートは散々といった感じです。

 

予想受取配当金増加率とは、前年末を100として、向こう1年間に受け取る予想配当金の増加率を税前で長期的に年率10%増を目指すプロジェクトを組んでいまして、2030年ごろを目処に600ぐらいを目指しています。

といっても当面7年間で200程度が最初のチェックポイントで、無理なら変更せざるを得ないなと思っています。Dividend Growth Stock Strategyが日本でもワークするか実験中です。

平均的なサラリーマン世帯が受け取る公的年金の予想受取額がざっくり500から550といわれているようです。公的年金給付額の現状維持が、現下の見通しではかなり厳しいので、対策を講じなければなりません。

 

今月は筆頭PFでもあるフィリップモリスが+20.3%の大型増配を発表し、これだけで+2.7%の貢献度がありました。エーザイ辺りの100株分に相当する配当金をそっくりプレゼントしてもらったぐらいの値打ちがありました。

 

その他DRIPで自動再投資した銘柄や新規投資した銘柄もあって、前年末比+21.8%となっています。今年は不採算なインデックスファンドを解約した資金で株を買っていますので、長期目標ラインである+10%を大幅に上回っていますが、スタートダッシュですので、良いに越したことはありません。

 

Yield on Costとは、投資元本対予想受取配当金利回り、ROIまたはROEのような投資効率を測定する指標です。これまでつぎ込んだ投資元本に対し、4.43%の利回りがあるようです。ちなみに投資時価ベースですと3.86%となっています。円高等である程度痛んでいますが、J-REIT単独の時価利回りをやや下回る利回りです。連続増配を想定し、長期的に10%まで上昇を期待しています。

 

 

今月の売買

売り;なし

買い;シェブロン、NTTドコモ (時期はいずれもツイストオペ発表前)

 

ドコモの配当利回りが4%ぐらいまで上がったので買いました。テレコムセクターは市場がガラパゴス化している日本とアメリカがよいという結論になりました。

欧州株を考えていたのですが(フランステレコムやテレフォニカ、配当利回りが8%ぐらいあります)、あちらは競争がクロスボーダーの殴り合いのようで、業績が伸び悩んでいるようです。

 

ドコモは「千年投資の公理」の著者パット・ドーシー氏のMorning Star USAのADRレポートで、★★★★★のレーティングを半年近く受けている日本株です(Economic moat はNarrowでしたが)。もっとも最近の株価下落局面で5つ星はいろんな銘柄で連発されています。

ありきたりですが、コスト効率は引き続き改善され、スマホが浸透すれば、売り上げは回復するので、EBITDAの改善は継続されるというものです(増配余地あり)。

親分が政府から株の買い戻しを希望していますので、配当を出し続ける必要性があります。

iPhoneに最も縁が薄い企業でしょうから、利益率はキープすると思いますけど・・・。

まさか親子上場はけしからんということで、TOBになる、ってことも無いだろう。

 

親分のNTT(隠れた?バリュー株だと思っています)または子分のドコモ、NTTデータか、迷うところですね。

ちょっと東電のふしだらさを連想させる官僚的なイメージが気になりますが...。JAL、東電、JR西日本という日の丸チックな企業は警戒したほうがいいのか? 

 

米株式相場は「バンジージャンプ相場」と誰が言ったか、急落したあとビヨーン・ビヨーンと上下しております。

Buy & Holdが基本である(注:Buy & Forgetではない)私のポートフォリオも当然ながら「バンジージャンプ」をしておりました。

本物はやったことがないのですが、急落する恐怖感は同じでも、終わった後は本物のバンジージャンプは爽快感があるのでしょうが、株式投資バンジージャンプは疲労感が残りますね。

 

米、欧、中、どっから不況が起こってもおかしくない、八方塞状態で、ダウ平均が底抜けする可能性も否定できませんので、ちょっとWait & See のつもりです。底抜けした場合に資金がないと話しにならないですので。

 

ただ、アメリカや欧州の新車販売は回復傾向を維持しているようで(もともと壊滅状態から回復しているだけで、かつ、自動車だけで景気を測定できるわけでもないが)、金が無いというより、有るけど恐る恐る消費しているだけ、のようにも見えます。

 

多くの個別銘柄の業績は決して株価の下落のように痛んではいないと思いますので、長期勝負の人は我慢するしかありません。バランスシートもしっかりしています。

「谷深ければ、山高し」といいます。売ってしまうとリエントリーが非常に難しくなります。

 

慎重にかつ、大胆さも試される難しい状況ですね。

 

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Last updated  2011/10/02 10:47:38 AM
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2011/09/04
カテゴリ:投資成績

 

8月.PNG

 

今月から表示方法を変更しています。

投資の目標と測定方法を一致させました。

(向こう1年間の)予想受取配当金増加率は目標を達成していました(はじめのうちはハードルが低いですが)。今月はAltria Group(タバコ)が7.9%の増配を発表。その他新規の買いがあり、続伸しました。

10年12月における予想受取配当金額を100としています。

おおむね500前後がサラリーマンの受け取る現在の公的年金予想額に相当すると思います。

年率10%増(約7年で2倍、15年で4倍、23年で8倍)がどこまで続くのか...。

 

資産残高の伸びについては、今月はひどかったです。景気敏感株、は本当に敏感で、思い知らされました。Fordの株は非常に安いのですが、Jim Cramerは「リセッション、と聞いて自動車株を持つ機関投資家なんていないよ。バレたら首になるから、バリュエーションなんて関係ない。」といっていました。

 

(ちなみに、Fordの実績ベースPER6.0倍、予想PER5.6倍(Yahoo! Finance USAより)となっています。株価は年初来▲38%と沈みっぱなし。北米での販売は堅調です)

日経平均も推して図るべし、かな? 

 

なお、一昨日の雇用統計で Unchanged という見出しの意味がわからず、ちょっと一人でパニックになっていました(前月の増加数と同じだと一瞬思った)。

 

株価が暴落するから景気悪化懸念が巻き起こるのか、景気悪化懸念が巻き起こるから株価が暴落するのか、よくわかりませんねえ。株価がパニックになって心理的悪化が景気悪化を自己実現化したようにも思っていましたが、「万策尽きた」 可能性もありますね(それでもADP雇用統計やInitial Jobless ClaimsおよびChallengerのレイオフ調査はそんなにひどくなかった)。

 

リセッション(GDP成長率が2四半期マイナス)は無いと思いますが、相場は大げさにゆれるので、ダウ平均10,000ドルぐらいまでの下げ(あと▲11%あり)を覚悟すべし、かなあ。

 

今月の売買

売り:朝日インテック一部 (ちょっと過熱気味だった)

買い:IBM、AT&T、Chevron、Annaly Capital Management

 

今月は日本株を売って、アメリカ株を買った、そんな1ヶ月。小刻みに買い下がりました。

 

IBMはポートフォリオ第二位になりました(1位はPhilip Morris)。HPQのパソコン売却騒動で一時期大きく値を落としました。しかし、Oracleの決算(どうせ好調だろう)が発表されるはずの9月下旬にある程度戻すと思うのですが...。

 

AT&Tは法務省からM&Aに待ったがかかってしまいました。FCC(日本の総務省のような規制当局)から、何か言われる可能性は想定していましたが、まさか公取から横槍が入るとは...。

法務省側が原告なので、まずは受けて立つ、ということでしょう。

 

Chevronは石油メジャーの一角です。財務体質など堅実経営な会社ですが、先日東京電力と西豪州の液化天然ガスの長期供給の予約契約を締結していました(Chevron側がガス田の開発に成功したら、大口先として東電が購入するというもの)。2016年ごろが生産開始予定。そこまで東電って会社が存在するのかなあ?

 

Annaly Capitalとは、US mREITと呼ばれている、REITです。mとは、Mortgage のことです。つまり、住宅ローン債権を運用資産としています。アメリカの住宅市場へ間接的に投資したことになります。

住宅ローン債権はエージェンシー債といわれている事実上の政府保証がついている悪名高き、ファニーメイ、フレディマック等の保証する住宅ローン債権です。

そのエージェンシー債権をレバレッジ5から6倍で保有する、というハイレバレッジな仕組みです。FRBは大統領選挙が終わるころまで金利を引き上げない可能性を示唆しましたので、調達金利が事実上タダになっています。現在の配当利回りは14%ぐらいあります。これをDRIPで保有することにしました。住宅ローン借り換え奨励政策なども取りざたされ、仕組み上もかなり投機的なものなので、少な目の保有とするつもりです。

 

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Last updated  2011/09/04 11:28:50 AM
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2011/07/30
カテゴリ:投資成績
 

 

7月.PNG

 

昨日のニューヨークではドル円がついに76円台になりました。

アメリカのGDP成長率の第一四半期が0.4%だったとは・・・。

第二四半期も1.3%と低成長が続きます。

ついに総資産はニューマネーの影響を除けば前年比マイナスとなってしまいました。

 

新聞では理解不能な言葉が並んでいました。アメリカの財政赤字の削減が進まないとなれば米国債の格下げが懸念されるという7月30日付の日本経済新聞の3面の「米格下げ懸念 影響は?」というQ&A形式の記事です。

 

最後のAに「懸念されるのはリスク資産に及ぼす悪影響だ。格下げで市場心理が冷え込めば、株式や商品相場に一段の下げ圧力がかかる。リスク回避で株式が売られ、米国債に向かうシナリオも否定できない

 

経済オンチの私には理解不能です。米国の財政状況がよくないので、米国債の格下げが懸念されています。米国債にリスクがあるといっているのに、その米国債にお金が向かうというのは論理的に矛盾しているような・・・?

 

もっとよくわからないのは、米国以上に財政懸念がある円にお金が向かっています。

 

ダウ平均の下落マグネチュードがまだちょっと物足りない感じもしますが(一日にマイナス3%ぐらいのやつが来て、恐怖指数が30以上にならないと)、これはミスターマーケット氏の贈り物かもしれません。

 

誰がどう考えても、アメリカの財政状態よりも、コカコーラ、マイクロソフト、ジョンソンエンドジョンソン、IBMなどのダウ平均構成企業のPL、BS、CFのほうがまったく健全です。加えて、これらの多国籍企業はドル安の恩恵を大きく受けて、決算もよかったです。

 

日米の国債利回りより、これらの会社の配当利回りのほうが高くて、実績もしっかりしています。

 

しかし、株式のリスクがより高いと思われています。

 

目先は「経済のプロ」の言うような株売り懸念はあると思いますが、そこは、下落幅によりますが、チャンスかもしれません、と個人的に思っています。

(ただし、アメリカの経済指標をよく観察したほうがいい。株の下げがアメリカの政治ショーに隠れて、実は経済指標の悪化を織り込んでいる可能性も否定できない)

 

今月の売買

売り:任天堂 月初に売って正解でした。それでも結構な損切り。投資ストーリーに読み違いがあった。残念だけど仕方ない。

 

買い:IBM、AT&T、Cisco Systems、Thomson Reutersと小刻みに買い。

 

Thomson Reuters買った翌日、経営幹部の大量退社があってショック。カナダのトムソンフィナンシャル社が有名なロイター通信社を買収してできた情報発信会社。

金融・ニュース配信部門と法律・会計・税の専門家向け部門があり、経済の高度化が進むにつれニーズは増加傾向にあります。

会社は、カナダの大富豪トムソン一族が実質支配する会社で、オーナー企業である点が株式市場からイマイチとみなされていますが、こういった情報サービス系の会社に分散すべく新規買い。

ムーディーズ、ブルームバーグ、ファクトセット、マグロウヒル(スタンダード&プアーズの親会社)などがライバルになります。

 

日本株のたまった配当金を米ドルに振り向けました。そろそろ今年の勝負月かもしれません。

 

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Last updated  2011/07/30 01:33:28 PM
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2011/07/24
カテゴリ:投資成績
 

投資目標を立てる その1

の続編です。

 

2:年間10%以上の受取配当金の増加(税前)

これがメインの定量的目標になります。これで生活できることが目標ですから...。

受取配当金の増減要因は以下のようになります。

 

配当金 = 株数 × 一株配当金

          (数量  × (単価)

 

新規株の購入による増加(数量増)

既存株の増配     (単価増)

既存株の売却による減少(数量減)

既存株の減配     (単価減)

 

毎期、既存株が増配することがいかに重要かということが見て取れると思います。また、継続的に投資を続けることも重要です。

したがって、投資対象はDividend Growth Stockに帰着します。金の卵を産み続けるガチョウをたくさん抱えることが重要。

保有株がすべて10%増配を継続してくれれば、何も投資しなくてもいいのですが、この低金利下においてはなかなか容易ではありません。これが悩みです。

 

あのジョンソンエンドジョンソンですら、昨年は5.4%の増配に終わりました。

 

 

3:投資元本に対する配当利回り10%以上(税前)

 

ここで初めて「配当利回り」に関する指標が登場します。ポイントは現在の配当利回りではなく、「将来の配当利回り」 を目標としたことです。

 

よく配当株を特集とした新聞・雑誌の記事を目にしますが、大半は 「現在の配当利回り」 をテーマにした銘柄紹介や分析に終始していると思います。

 

将来の配当利回り10%をイメージするために、単純計算例で示しますと、

現在の配当利回り2.5%、年間増配率平均7%、株価上昇率5%の株を20年間保有すると、20年後の投資元本に対する配当利回りは10.2%になります。

 

20年後にはクーポンレート10%の償還期限なしの「擬似債券」になっています。20年に達しなくとも高いレートの擬似債券であることは変わりません。

 

なぜ10%かという点は、あまり意味がありませんが、上記の例ですと、20年後に達成できますので、ちょうどよい目線かなと。

 

将来の配当利回りYield on Cost=現在の配当利回り(現在の一株配当÷現在の株価)+(将来の増配額÷現在の株価)→ (現在の一株配当 + 配当の増加予想)÷現在の株価

 

(で合っていると思います)

従いまして、重要なことは将来の配当増加予想と現在の株価になります。安いうちによい株を買うということになります。

 

1.2.3の3つの目標を復習しますと

1:配当込の総資産の増加率年率10%

2:受取配当の増加率年率10%

3:Yield on Cost 10%(20年後めど)

 

ですが、いずれも配当金の増加予想が非常に大きなポイントになっています。

配当金の増加を目指すためには、配当を生む株を買う(ガチョウを買う)+当該株が増配する(金の卵を産み続けるガチョウを飼い続ける)ことが重要です。

 

投資企業が配当を増加させ続けるためには

一株利益(EPS)やフリーキャッシュフロー(FCF:営業CF-投資CF)を持続的に増加させることが出来る企業でなければなりません。配当性向は企業の属する業界や戦略・成長ステージにより一定の限界点が発生します。

 

EPSやFCFを増加させるためには、トップライン(売上高)の成長と効率的経営の双方が重要になります。

トップラインを成長させるためには、競争力のある製品やサービスを提供し続け(あるいは買収による売上高成長も一つの方法)、効率的経営のためには、経済環境・事業環境に合わせて不採算や非効率な事業等のリストラ・売却も含め(適正価格で買収するというのも効率性に入る)、中長期的な計画性とそれをやり抜く経営陣の強い意志が必要になります。

最近米国企業は新興国進出を大々的にやっていますが、市場開拓とともに実効税率の引き下げ効果もあるようです。税率改善によるEPSの成長を狙っているような企業を目にします。

 

また、FCFを積極的に還元する姿勢も重要です(貯め込んで、投資失敗等の無駄遣いでは無意味)。

 

もっとも、経営陣による余剰資本の最適配分はどの企業もダメだ、とバフェットさんは言っていますので、なかなか判断は難しいですね。

 

こういった企業で割安な株価水準の企業を幅広く世界から探していく、ということになります。(けど、現実は日英米ぐらいで止まってしまっています)

 

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Last updated  2011/07/24 05:47:50 PM
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2011/07/18
カテゴリ:投資成績
 

投資リターンについては「6月の投資状況」の通りです。

 

現在のポートフォリオ

上位銘柄の比重を落とすべく、あれこれ工夫しましたが、米国株はうまくいかず、日本株はまあまあって感じ。

 

現在のセクター別アロケーション

これを分散すべく銘柄をピックしていますが、タバコの比重が重すぎますねえ。豪州でのジェネリック・パッケージ法案やアメリカの過激パッケージ案、日本の復興財源案など風当たりは悪いですねえ(しかしこの風当たりの悪さが、リターンの源泉)。

本当に健康の「ため」って言うのなら砂糖に税を貸せばいいんじゃない(「肥満は万病のもと」)? ビールやワイン等の酒税も。

 

ポートフォリオとセクターアロケーションは

こちらに添付しています。

 

 

今年力を入れている銘柄は

IBM、Chevron、AT&T、P&G、JNJ、CSCOと気がつけば全てダウ平均採用銘柄。堅実な成長性、優秀な経営陣、明確な株主還元方針(配当政策・自社株買い姿勢)、中期的には成長ドライバーがある事業環境や何よりしっかりしたコアコンピタンスなどが買い要因。

長期保有には今のバリュエーションはまあまあの水準。おまけにドル安円高が継続しています。ドルベースのPERが12倍でも、1ドルを90から95円程度で見た場合は円ベースのPERはさらに10%以上低くなります。円高メリットを生かさない手はない。

 

これらの企業群は日本では買えそうにない堅実安定成長銘柄。

 

3M、キャタピラー、コカコーラとか言いだすと止まらないので、これぐらいに絞っています。

欧州株ならネスレ、ディアッジョ、プルーデンシャルplc、中国ならチャイナライフあたりも・・。

 

日本株でも、キヤノン、花王あたりは買い増しを検討しています。NTTドコモやベネッセなどもウオッチ中。日本株は比較的しっかりした経営陣?と配当への意欲と余力に注目して銘柄をピックアップするよう心がけています。

 

一方、REITは辛抱強く保有し続ける、「おしん」の状態です。金利コストは改善していますが、空室率や賃料の下げ止まり感がまだまだ。フリー・レントでボチボチ空室が埋まるような感じです。相変わらずの公募割れPOなども散見されて嫌になります。

バブルの調整がまだ終わっていません。投資簿価に対する配当利回りが格段に良いので、キープしているという感じ。

 

家計全体の資産運用に向けるウエートを落としている関係上、銘柄の入れ替え(投信→個別銘柄)が中心で、上半期のニューマネーは多くありません。配当をあまり産まない資産(インデックス投信等)から配当重視銘柄へのシフトが中心です。

 

受取配当金は上半期現在、昨年同期比較で+45%となっており、下半期に予定通り配当・分配金が出ると、年間合計額ではインドに行けば車2台分超の金額になりそうです(インドに行くまでに結構使うな)。

 

配当利回りは米国株で2.98%、日本株で2.69%、J-REITで5.69%、トータルで3.36%となっています。

より重要な投資簿価に対する配当利回り(Yield on Cost)ベースでは米国株4.14%、日本株3.38%、J-REIT 8.4%、トータルで4.69%となっています。

 

前年同期におけるYield on Costは4.77%だったのでやや悪化。IBM等が足を引っ張ったのだと思います。

ただ、IBMやCSCOは今後の配当の伸び率が高いと思っているので、大して気にかけていません。

 

これだけ分散していれば、文字通り「毎月分配型」となっていて、本当に毎月配当金が入ってきます。元本は減っていません。配当は確実に増加します。

 

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Last updated  2011/07/18 12:29:51 PM
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2011/07/02
カテゴリ:投資成績
 

6月.PNG

今年は市場平均に勝てなくなってしまいました。特に主力の米国株はS&P500の+6.6%に対して、+2.7%じゃさみしいですね。プロじゃないので存亡の危機に立たされるわけでもありませんが、あまり満足しませんなあ。

要因はほぼ特定されているので(フォード)、今後の巻き返しに期待しています。

 

ギリシャ危機なんてほとんど気にせず、アメリカと日本の景気動向ばかり見ていましたが、経済指標は1勝2敗ぐらいのペースでどんよりしています。

 

しかしながら、月末に発表された日本の貿易赤字の縮小と鉱工業生産指数の改善とシカゴPMI、ISM製造業指数の改善は、震災による供給不足の緩和を意味するのか、夏の電力制限を前に前倒しで作っただけなのか、よくわかりません。相場は割安感がなくなった。

 

今月の売買

売り:シティーグループ 全株売却

買い:エムティーアイ(新規)、P&G(買い増し)

 

シティ売っちゃいました。この会社、日本でも散々コンプライアンスで問題になっていましたが、インドネシアでも顧客資金横領(数百億円単位ですぞ)とかクレジットカード問題で「新規支店開設1年禁止」処分を食らっています。

今後は中国本土で頑張ると言っている点などHSBCと被る点も多く(そのくせ配当は厳しそう)、金融をアンダーウエイトしたこともあって、アフラック、HSBCを残してシティを切りました。

マイナスではないですが、大した儲けにはなっていません。100ドルぐらいまで持っていようと思ったのですが...。

 

エムティーアイ(JASDAQ:9438)は携帯コンテンツプロバイダーです。社長は光通信の元カリスマ営業マン(副社長だったかな)。BSを見ても真面目そうで、携帯専業としてはインデックスと同じぐらい業歴があるのでは?

もっとも携帯コンテンツも競争が激しく、当社もサイバーエージェント等の陰に埋もれているようで低評価となっています(だから、ですが)。

利益の伸びと配当の伸びがよさそうなので、しばらくホールドしてみます。株価はローラーコースターですな。

 

P&Gは弱気相場で安心して買える銘柄の一つ。経営陣は繰り返し、アメリカで値上すると言っています(もう実施したはず)。P&Gはグローバル企業なので、世界最大の米国市場での売上高は50%を切っていますが、それでも6月決算の当社は来期値上がフルに寄与するはずです(数量がキープできれば)。

一株配当も9%引き上げを発表済みですが、株価は年初来トントンのレベルです。

新興国の現地法人比率が大きくなって、実行税率も下がっています。その分広告宣伝費を多めに使ってマーケットシェアを奪っています。

事業はプリングルス(菓子)、薬局、などノンコアを整理しております。コアの家庭用品・トイレタリーを世界の隅々まで売るという方針になっています(世界中50億人に製品を売ると言っています。ちなみに我が家にも洗剤があります)。

2年近く見てきて、かなり理解が深まりました。Economic moat(経済的な濠)とPricing Powerを発揮できるお膳立てが揃ってきました。

米国売り上げは、Pricing で+3~5%、Volumeで+1%、全売上高の34%程度を占める新興国での売上高は+10%超を見込み、EPSは+10%、といきたいところです。

値上げに成功すれば、アメリカ経済がデフレ脱却に大きく近づく一つの「貢献」になるかも?

 

6月末にいったん??株価が盛り返してしまったので、買いたかった銘柄をかなり買いそびれてしまいましたが、ゆっくり買い増しを図っていきたいと思います。ギリシャ危機とアメリカの債務上限問題? (ターゲット企業の)決算発表日前に株価が上がって、発表とともに(難癖をつけて)売り叩かれる、とかいろんな可能性がありますね。

 

FacebookとかジンガとかSNS系のIPOが騒がれていますが、利用するならいざ知らず、投資対象としてはアホくさいですね。あんなもん飽きたら終わり。永続性が?なのに、株価は青天井が予想されている(いや、煽っている)。

AOL、ヤフー、グーグルと皆一世風靡しましたが(AOLを除き、企業としては立派な業績を残している)、株式相場では、全盛期はせいぜい5年程度。Facebookがこれらを超えることは現時点では想像できません。

余計なバブルを盛り上げて、後始末で 「善良な投資家」 が苦労させられるようなことはごめんです。

私の趣向は、「藪の中の2羽の鳥より掌の1羽の鳥」 by ウォーレン・バフェット です。

投資成績の通算をFree page listに更新しました。こちらはグロスベースの資金推移です。円高に関係なく、資産の推移がS&P500に似ているような気がします。

 

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Last updated  2011/07/02 12:15:46 PM
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2011/06/26
カテゴリ:投資成績
 

これまで定量的な投資目標というものをあまり具体化しておりませんでしたが、リーマンショック後のボラティリティも収まり?少し落ち着つつあることや、投資残高も膨らんできたことから、自分の投資目標にあった定量的な目標を立てて行こうと考えておりました。

資産運用の対象を金融商品のみと限定しているわけではありませんが、当面不動産直接投資は予定していませんし、債券投資も現状ではあまり考えていないので、株式投資が中心になります。

 

最終目標:公的年金に依存しない老後(退職後)資金の準備

 

定量的目標(中長期的な年平均での目標)

 

1:総投資資産残高の増加(配当込):年率10%以上

2:受取配当金の増加  :年率10%以上

3:投資元本に対する配当利回り:10%(但し、20年後を目処)

 

1:総投資資産残高の増加

配当金込の年率平均増加額です。ニューマネーと配当金込みの残高なので、少し紛らわしいかもしれません。圧倒的な下げ局面でもなければ、毎年すこしずつ投資していけば達成可能な範囲内と期待しております(今年はこれまでまったくダメですが・・・)。

ただし、年々分母が大きくなっていけばいくほどきつくなってきそうです。

 

株式投資で考えてみた場合、理論上

 

投資残高=株数 × 株価 + 配当金 - 各種手数料

です。残高の増減要因は以下の通りです。

 

増加要因

株数の増加(新規購入、株式分割、DRIPによる再投資)

株価の上昇

 

減少要因

株数の減少(売却が主)

株価の下落

 

配当金については後述。

 

大半の資産運用理論は、株価の上昇・下落にフォーカスされていますが、資産運用の残高を増やすためには株数と配当金の増加も重要ではないかと思う次第です。

 

もちろん効率的な運用残高の増加のためには一定の予算でたくさんの株数を買って(すなわち株価が低いときに買う)、たくさんの配当金をゲットする、ことが重要であることはいうまでもありません。

 

10%が目安な理由

株式投資家が長期的に期待するリターンはDCFのWACC方式のエクイティリターンを算出する際

 

長期国債金利+株式リスクプレミアム×ベータ値

 

となっています。

DCFは現在、たとえば買収提案が自社に持ち込まれ提案株価の判断基準の際、取締役は自社の事業計画をDCFで評価して計算された企業価値から株価を測定し、提案株価が高いか低いかにより、提案内容の優劣を判断する、というようなときに用いられます。

 

簡単に言えば、取締役の自社の株価への善管注意義務ラインのリターン水準です。

 

結果、1.5%+5~6%×0.8~1(配当株はボラティリティが小さい)=5.2~7.5となります。これに配当利回り2.0~3.0%と「実力???」が加わりますので、10%が導き出される、ということになります。

 

え?実力はたったの1%程度かって? ポートフォリオ企業はインデックスを構成する企業が多いので、これと大きな差をつけることもまた容易ではないという矛盾点も抱えております。

 

アメリカ企業の場合でも、国債金利分2~3%が余分に上乗せされることになりますが、この差額は日米インフレ格差となって理論上、実質実効為替レートなどに織り込まれますので、結果、実質ベースの円でのリターンはどちらも同じということになります(このロジックに気がついて、欧米グローバル企業の実態を理解すれば、株式コストなんて頭にないガバナンスが劣る日本企業に投資するのがばかばかしくなるはず)。

 

インデックスだと投資したくないような企業に基準値が左右されたり(ITバブル時のS&P500が典型)、重要指標である配当金の増減コントロールが難しかったり、何より理解できて信頼できる投資先に投資していきたいという方針や、マクロ経済、ミクロ経済を自分で調査するのがすきなのでしょう。

 

 

もちろん、年率15%、とぶち上げたいところですが、向こう20年間にわたって15%をキープし続けるとなると、Buy & Hold With Homeworkの投資戦略が変わってきます。最終目標が達成できる手段であるべきです。

 

さらに、アメリカS&P500企業のEPSの年平均成長率は6~8%程度です。これに現在の配当利回り2.0~3.0%を加え、配当金再投資の効果も加味(配当金で株を買えば、株数の増加と増配分の配当増のダブルエンジンで、資産残高が増加する効果)すれば、やはりドルベース10~12%程度のリターンが狙えるはずです。インフレ格差を調整すると結果は同じようなところに落ち着きます。

 

アメリカにAT&Tという電話会社がありますが、現在配当利回り5.5%程度。EPSの過去の平均成長率はザックリ5%とやや低成長です。しかし、EPS成長分だけ増配する(配当性向一定をイメージ。同社は過去30年以上増配記録を持つ)場合、配当金を再投資し続けると年率10%を超えるトータルリターンになる(株価成長率5%+配当利回り5.5%)。電話会社でもIRR10.9%が理論上可能です。

ちなみに株価の上昇率が年率3%の場合でもIRRは9.92%になります。

 

また、アメリカ企業は現状の株式相場では、EPS成長率の年率換算で0.5~1.5%程度の自社株買いを積極的に行いますので、景気が低迷している状況でも、EPSを成長させることを厭いません(フィリップモリスやIBMなどは2~3%ぐらいまで自社株買いでカバーする)。

 

それと毎年新規資金で投資残高を増やすので、1~2%程度の総資産残高は増加するでしょう。

 

リーマンショックの様な年もありますので、年平均、と見た場合です。

S&P500の最近30年程度の年平均上昇率が9~10%ありましたが、長期金利はざっくり5~6%程度だったと思います。従いまして、やはり、今の低金利が継続すれば、徐々にリターンは厳しくなりそうです。

低金利下では、すべての金融資産のリターンは芳しくなさそうです(アメリカ国債のソブリンリスクに伴う暴落劇はあまり悲観していません。皆、「首を突っ込みすぎて、首が抜けなくなった」状態だと思う)。

 

2:受け取り配当金の増加と3:投資元本に対する該当利回りについては次回といたします(続く)

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Last updated  2011/06/27 12:24:28 AM
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2011/06/04
カテゴリ:投資成績

 

 

5月.PNG

 

今月は例によって、5月の雇用統計までを含めた6月3日締めです。

 

フォード株、金融株がダメで足を引っ張りました。自動車は原油が高くなると売れない、安くなると景気が悪くなるといって売れないといい、株価が下がる、と我慢の日々です。

 

何となくヨロヨロとしていた株式市場は、月末月初の雇用統計で米経済のスローダウンが結構見えてきた感じになりました。

 

  • 相変わらずの欧州ソブリン問題
  • 中国も成長スピードの鈍化(規模がでかくなったからなあ。成長率が落ちても仕方ない)と新興国全体のインフレ台頭(給与上がったからなあ)
  • あちこちに日本の震災影響が出始めた
  • コディティ高が個人消費に影響
  • 一方、一時の商品高騰が冷め始めて、資源関連株が下落
  • QE2終了に向けた、流動性の手じまい観測
  • 米住宅市場は二番底に向かいローンの延滞が再び増加

そして

  • 頼みの綱の米雇用も弱気

 

などなど

 

4月後半からちょっと経済指標が弱っていたので、まあ、当たっているといえばそうですが、株価下がると気分も憂鬱ですね。仕込み時期には違いありませんが。

 

5月の売買

売り シティ・グループ、朝日インテック(ともに一部)

買い なし

 

一休みの月でした。

 

シティは、株式併合を行うと一旦株価が下がると言うジンクスがある、という記事を盛んに読んでいたのと、併合後、売買単位未満(楽天証券は売買は10株単位)になってしまうと、めんどうくさいと思ったので、併合前に少し売りました。そしたら住宅市場2番底とか、延滞が再発とかで金融株はズルズル下げたので、ちょっとラッキー。

 

朝日インテックは、株価の動きがなんかよくわからないので(大した材料もないのに乱高下を繰り返す)、ウエートも大きいので、リバランスの一環として少し売りました。もうちょっと株主還元をやってくれたらなあ。事業環境は良好だが、経営がイマイチだなあ。もうターンアラウンド時期も終わったので、もっと配当利回りが良い銘柄へシフト予定。そしたら中期計画を発表して株価が上がっちゃった。チェッって感じ。

 

6月にむけて

 

フォードやGMは、日本車が震災で躓いている間に、新車価格を値上げ(または値引抑制)をしたところ、5月の米新車販売台数は、対前年同月比でマイナスとなったようです。営業日数等もありますが、これまで必ず前年同月プラスだったのにストップがかかりました。

ただし、WSJでは、GMなどはフリート販売(レンタカー会社等への販売)は落ちたが、小売ディーラー向けは増加したと伝えています。

同時に韓国のヒュンダイグループは一人勝ちのようでして、米国市場の5月売り上げ台数で日産やホンダをついに追い抜いてしまいました。「安くて低燃費」が受けているらしいです。

これは、米消費者は値段にかなり敏感になっていないか、ちょっと心配です。自動車だけではなく、他の消費にも波及しないかなあ。

 

ただし、自動車に関しては「ペントアップデマンド」(お金はあるけど、景気が良くないので、買い控えていた層が、ボチボチ買換えをし始めている)がまだまだある、とディーラー各社は見ているようなので、ガソリン価格が落ち着いたりしてくれば、戻ってくると言われています。

 

アメリカでも車の平均所有期間は過去最長となっているようで、そろそろしびれが切れることとも。

 

6月がバーゲンハンティング時期に良いのかどうかわかりませんが、ドルを買って準備をしておこう。

暑い夏と寒い相場が今年もやってきそうです。

 

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Last updated  2011/06/04 12:35:37 PM
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