2008年10月7日夕刊1面（朝日・日経・読売）

2008年10月7日　夕刊一面（日経平均一時1万円割れを受けて）

朝日
７日の東京株式市場は、前日の米国市場での株価急落を受け、日経平均株価は４営業日連続で下落した。一時は前日比５５６円８８銭安い９９１６円２１銭まで下落したが、その後は買い戻しの動きもあってやや上昇し、午前の終値は前日比３２４円６３銭安い１万０１４８円４６銭。

　東京証券取引所第１部全体の値動きを示すＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は同２６．９２ポイント低い９７２．１３。日経平均、ＴＯＰＩＸともに６日につけた年初来安値を更新した。出来高は１４億３千万株。

　米国発の金融危機が欧州に拡大したことで投資家の不安が高まり、取引開始直後から売り注文が殺到。一時は東証１部上場銘柄の９割程度が値下がりし、大部分の業種が下落した。

　外国為替相場で対ドル、ユーロともに円高が進んだことから、自動車、電機など輸出関連銘柄の下落幅が２～３％程度と大きい。世界的な実体経済の悪化への懸念から、景気動向に敏感な海運株も２％以上の下げ幅となっている。

　東京市場に続いて取引が始まったアジア新興国市場の株価指数も下落。中国・上海や韓国、台湾、フィリピンでマイナスとなった。

　午後２時時点では、日経平均は２１１円９４銭安い１万０２６１円１５銭。ＴＯＰＩＸは１２．９３ポイント低い９８６．１２。

　前日の欧州市場の株価指数は英国がマイナス７．８５％、ドイツが同７．０７％、フランスが同９．０３％と大幅に下落した。新興国もロシアがマイナス１９．１０％、ブラジルが同５．４２％と下落し、世界的な株安の連鎖が止まらない状況となっている。

　米国の金融救済法の成立後は、むしろ法律の実効性への懸念が強まって株安に歯止めがかかっていない。市場では「１１月に新しい米大統領が決まるまで、金融機関への公的資金注入などの抜本的な対策はとれないのでは」（大手証券）との声も出ている。

　今後は各国の金融当局の政策対応に注目が集まる。今週末に米国で開かれる主要７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）で何らかの協調政策が打ち出されることへの期待感が高まっている。（高田寛）

日経

一時、１万円を割った日経平均株価＝７日午前、東京・八重洲

日経平均、一時1万円割れ　4年10カ月ぶり、550円超下げ
　世界的な株式市場の動揺が止まらない。7日の東京株式市場では日経平均株価が大幅続落、一時550円以上下げて1万円を割り込んだ。取引時間中の1万円割れは2003年12月11日以来、4年10カ月ぶり。前日には米ダウ工業株30種平均が1万ドルの大台を割り込み、東京市場ではトヨタ自動車など日本を代表する銘柄を中心に売り注文が膨らんだ。

　外国為替市場では円高が進み、1ドル＝103円台で推移している。日経平均は下げ渋る場面もあったが、米金融危機に端を発した世界景気の減速懸念が相場の重しとなっており、投資家は一段とリスク回避姿勢を強めている。

　7日の日経平均株価は取引開始直後、9時16分に1万円を下回った後、一進一退の展開が続いた。午後1時10分時点の日経平均は前日比144円02銭（1.38％）安い1万329円07銭。07年7月に付けた高値（1万8261円98銭）からすでに5割ほど下げた水準にある。 (13:29)

読売
日経平均、４年１０か月ぶり一時１万円割れ

　米国発の金融危機を受けた、世界の株安連鎖が止まらない。６日のニューヨーク株式市場は、ダウ平均株価（３０種）が一時、過去最大の下げ幅となる８００ドル安となり、終値で１万ドルを割り込んだ。

　この流れを引き継ぎ、７日の東京株式市場は取引開始直後から株価が急落、全面安の展開となり、日経平均株価（２２５種）は一時、１万円の大台を割った。

　東京市場での１万円割れは２００３年１２月以来、約４年１０か月ぶりだ。金融危機は新興国へも波及して出口の見えない展開となっており、実体経済への悪影響も深刻になりそうだ。

　日経平均は前日終値比１４４円安の大幅安で取引を開始し、午前９時１６分、４８７円安の９９８６円まで急落、１万円の大台をあっさり割った。

　午後１時現在、前日終値比１４６円４６銭安の１万３２６円６３銭。前日に１０００の大台を割った東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は、同１１・６０ポイント低い９８７・４５で今年の最安値を更新し、２００３年８月以来、５年２か月ぶりの低水準となっている。

　東証１部の午前の出来高は約１４億３０００万株だった。

　前日の米株式市場でダウ平均株価が約４年ぶりに１万ドルを割り込んだショックが投資家を直撃した。外国為替相場で１ドル＝１００円に迫る円高が進んでいることも重なり、市場は極度の緊張感に包まれた。

　日経平均の前日からの下げ幅は一時、取引時間中としては今年８番目の５５６円に広がった。その後は、割安感から１万３００円台まで買い戻されている。

　欧米で加速する金融システムの混乱と、それに伴う世界的な実体経済の後退懸念が一段と高まり、ほとんどの銘柄で売り注文が膨らんでいる。中国、ロシア、ブラジルといった新興経済国でも株安が進んでおり、買い材料が見あたらない様子だ。

　金融株のほか、自動車、電機といった輸出関連株、不動産などの内需関連株など、幅広い銘柄で売りが先行している。

（2008年10月7日13時55分読売新聞）