[進展するｺﾗﾎﾞﾚｰｼｮﾝ]の記事一覧 | 持続可能な経済と社会の実現を目指す仲間を増やしたいと考えています。

賞味期限の１／３ルール

　昨日（1/15）、別の研究会で、食品ビジネスに携わるお二人から、まったく同じ趣旨のお話をうかがった。　それは「流通業界が定めた賞味期限1/3ルールによって、まだ食べられるはずの食品が、大量に廃棄せざるを得なくなっている」ということである。お一人は食品メーカー、もうお一人は食品卸の方。いずれも日本を代表する企業の方だ。　1/3ルールとは、「賞味期限までの期間を３等分し、１／３を納入期限、２／３を店頭での販売期限」とする商慣行である。賞味期限まで２／３を越えれば「まだ食べられるはずの食品」が店頭から撤去される。特売などの方法で販促をかけるということもあるだろうが、このルールが食品廃棄を助長する要因の一つになっているようだ。　このことは農林水産省のＨＰに「食品ロスの削減に向けた検討会報告」（http://www.maff.go.jp/j/press/soushoku/recycle/081226.html）に詳しく掲載されている。廃棄される食品の３割～５割が、まだ食用に供することの出来る食品だそうだ。　食品ロスを少なくするため、メーカー、卸、小売のコラボレーションが求められている。あるいは消費者(生活者）への情報発信、啓蒙活動が求められている。ロジスティクスに関わる者として、何か貢献ができないだろうか。（文責：下村）

対話　そして、仕組み作り

　取引条件の見直し。魅力的なことだが、利益を追求しようとする企業と企業との取引の見直しほど、困難な課題もない。　しかし、対話によって解消することもできる。　これはある飲料メーカーの事例。得意先はスーパーや卸であるが、その中から返品率の極端に高い得意先を選んで、毎月、研究会を開くそうだ。返品に至った経緯、発注の妥当性、さらにはメーカーの置かれた状況や返品が及ぼす影響・・・。そういった情報を共有する。得意先は現場のバイヤーや発注担当者だ。　長い間の啓蒙の努力が実って、徐々に返品率が改善されているという。　返品が長い間、商慣習として定着していたアパレル業界でも、返品を防ぐ仕組みの導入が始まっている。以前、このブログでも取り上げたと思うが「百貨店とアパレル卸」との間のコラボレーション取引だ。アパレルからの納品率と、百貨店の消化率を事前に「握る」取引形態である。業務手順から取引契約まで、一連のプロセスとして制度化されていることによって、運用まで行き着いた。ＣＰＦＲのアパレル版でもある。　委託販売が常識となった本の業界でも、完全買取型のビジネスが始まったとも聞く。　　返品がなければ、あるいは減れば、製品の回収物流は減少する。製品の状態で作り手に戻さない仕組みを作ること。そもそも循環の必要性をなくすこと。このことが最も大切であり、本質的な解決策といえるだろう。(文責：下村）

取引条件、サービスレベルの調整を

　景気後退のこの時期こそ、サプライチェーンにおける企業間取引のあり方を見直すよいチャンスだ。右肩あがりで成長する経済では、少々非効率な取引条件も「先々の期待」でカバーできたし、我慢も出来た。　しかし、今はあらゆる企業が聖域なき効率化に取組む局面だ。買い手も売り手も、荷主企業も物流企業も、経済合理性を考えつつ相互に協力しながら取引関係を見直していくべきだろう。　直接関係は無いが、気骨のある中小企業の事例が新聞に載っていた。従業員３０名未満の部品メーカーである。　この会社では、頑張った社員を表彰する一方、その業績を上げた社員に「取引を見直したい得意先」「縁を切りたい得意先」を理由をつけて申請してもらうのだそうだ。理由には、得意先から「嫌味を言われた」「いばってばかりいる」など情緒的な理由もあるそうだ。　申請を受けた社長は、直接取引先との交渉に臨む。「従業員の誇りを大切にする」これが社長が自ら先頭に立って、取引関係を見直す理由だ。トップ自ら交渉に臨むという姿勢が大切だと、改めて感じさせる事例である（1/13付け朝日新聞夕刊より）。　ひるがって、サプライチェーンの現場ではどうか。景気後退の局面で、例えば取引条件の見直しを言い出すことなど「難しい」という意見もあるだろう。しかし、「こういう条件であれば、お互いこれだけのメリットがある」ことを示すことができれば、十分交渉の余地はあるはずである。聖域なき効率化を目指すのであれば、なおさらである。　以前、イオングローバルサプライチェーンの事例を研究会で取り上げていただいたことがあった。それは、店着時刻を指定するのではなく、積載効率を優先してセンターからの出発時間をフレキシブルにし、逆に「店着時刻にあわせて店舗側の受入態勢を整える」という取組であった。つまり、発側と着側のプロセスを見直した好事例といえよう。　前述の中小企業のように「経営トップ自ら取り組む姿勢」も必要である。それに加えて、双方の省エネやコスト削減、双方のプロセスの見直しまで踏み込んだ対策を講じていけるようにしたいものである。それが本当の互恵関係～パートナーシップ～と言えるのだろう。(文責、幹事　下村）