中所得者にも今以上に重税感がのしかかるようです(>_<)。
さらには退職金の課税額も増えていきそうだし、
増税による生活必需品の値上がりぶりに驚きっぱなしの中、
さらに増税となる対象の方が来年以降、
増えていきそうですよ。。(´・ω・`)
しかも退職金にも増税の動きがあるし、
70歳まで働けというけど、
働いてると、また課税が増えたり、
医療費が高く取られるようにも。。。
将来的に富裕層以外は、
みんな均等に生活が大変になりそうな予感。。。
2020年から会社員の必要経費にあたる給与所得控除の仕組みが一部変わり、収入が多いと税負担が重くなりやすい。
退職時の一時金にかかる税制も見直しが視野に入りつつある。
現在は年収が1000万円を超えると控除額は220万円で頭打ちとなる。
20年分からは年収850万円超だと195万円で頭打ちとなる。
つまり最大で控除できる額が25万円減るうえ、対象となる年収水準も下がる。より多くの人が給与所得控除見直しの影響を受け税負担が増える可能性がある。
こうした給与所得控除の縮小、実質的な増税はこれまでも繰り返されてきた。
次に年金生活者の所得税を見てみよう。
現在、控除額に上限はないが来年から初めて設定される。
将来、適用年収が引き下げられ増税になる人が増える可能性もある。
21年以降の税制改正は未定だが「高収入ほど負担増」という方向性は続きそうだ。
給与所得控除、公的年金等控除ともに上限・適用年収の引き下げが改めて議論されるとみる専門家は多い。
給与所得控除は縮小の影響が「より中所得の層に広がっていく」(税理士の藤曲武美氏)とみられる。
会社員にとってもう一つ気がかなりなのが政府内で浮上している退職金課税の見直しだ。
自民党の甘利明税制調査会長が10月「働き方で損得が出るのは避けないといけない」と日本経済新聞などとのインタビューで発言。
首相の諮問機関の政府税制調査会も9月の中期答申で見直しの必要性を提言した。
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