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アラサー男の行政書士試験合格体験記!!

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私が難しいと感じた条文

March 2, 2017
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今日の条文はコレ!!!

第三百四十八条  質権者は、その権利の存続期間内において、自己の責任で、質物について、転質をすることができる。この場合において、転質をしたことによって生じた損失については、不可抗力によるものであっても、その責任を負う。

特に難しいわけではありませんが、私の常識にない条文だったので記事にしてみました。転質とは質入れされたものをさらに質入れすることです。
そんなこと許されるのと?私はおもいました。でも条文によると許されるみたいです。

ただし、なんか起きた場合は責任とれよという話です。

転質には、承諾転質と責任転質があります。






Last updated  March 2, 2017 09:53:05 PM
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March 1, 2017
今日の条文はコレ!!
(占有の性質の変更)

第百八十五条  権原の性質上占有者に所有の意思がないものとされる場合には、その占有者が、自己に占有をさせた者に対して所有の意思があることを表示し、又は新たな権原により更に所有の意思をもって占有を始めるのでなければ、占有の性質は、変わらない。

この条文を見ただけでは長いし何を言ってんのかまったくわからないと思います。ですが、この条文に関する問題が過去の行政書士試験の記述式に出題されました。

いわゆる他主占有から自主占有への転換について書かれた条文になります。自主占有と他主占有にもっとも関係するのが時効です。
所得時効の要件として、自主占有というのも一つでした。

他主占有が自主占有となりうるには
自己に占有をさせた者に対して所有の意思があることを表示し、又は新たな権原により更に所有の意思をもって占有を始めるのでなければなりません。

これはどういうことかというと、貸主に「これは私のものだ」と言うか貸主から買い取るなりして自主占有しないといけないということです。簡単にいうとこうゆうことです。ちょっと、強引でジャイアン的な発想なのが驚きですね。






Last updated  March 1, 2017 07:20:04 PM
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February 28, 2017
今日の条文はコレ!!
(代理占有)

第百八十一条  占有権は、代理人によって取得することができる。

一見すると簡単で短い条文ですが、なんじゃそれと思う方も多いのではないでしょうか。例にあげると簡単です。

例えば佐藤さんが土地甲を所有していたとします。この土地を鈴木さんに貸したとします。そうすると、実際に所持することができなくなった佐藤さんの占有権がなくなるのかという疑問が生じます。この規定ではそれでもなく佐藤さんには占有権があるということになります。それが代理占有です。

占有権というのは手から離れたとしても必ずしも消滅するわけではないのです。よく実際に手にしていないと占有していないと勘違いしてしまいがちですが。






Last updated  February 28, 2017 08:50:04 PM
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February 27, 2017
今日の条文はコレ!!

(不動産の付合)

第二百四十二条  不動産の所有者は、その不動産に従として付合した物の所有権を取得する。ただし、権原によってその物を附属させた他人の権利を妨げない。

条文前半は読んだらわかると思いますが、問題なのは後半のただし書き
の部分です。
つまりは、例外ということです。不動産の賃借人などが不動産上に付合したものはそのまま、賃借人の物ですよという話です。

なかなか難し条文かもしれませんが、当たり前といえば当たり前のことです。









Last updated  February 27, 2017 12:00:34 AM
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February 26, 2017
今日の条文はコレです。本当に難し条文です。

第百七十七条  不動産に関する物権の得喪及び変更は、不動産登記法 (平成十六年法律第百二十三号)その他の登記に関する法律の定めるところに従いその登記をしなければ、第三者に対抗することができない。

いわずとしれた条文です。タイトルにも冒頭にも書きましたが、本当に難しい条文です。ですが、避けて通れない条文ですから、ないがしろにはできません。
よく問題にされるのが二重譲渡です。

たとえば、伊藤さんという人が土地を持っていたいとします。その土地を佐藤さんにまず売りました。ですが佐藤さんは登記を移さずにいました。そのあとに伊藤さんは鈴木さんにも売ってしまいました。鈴木さんはすぐに登記をしました。

この例でいうと、鈴木さんは「第三者」となるのです。そして登記のある鈴木さんは先に買った佐藤さんより保護されるのです。つまり佐藤さんは鈴木さんい対抗できないということになります。

このことを規定したのがこの条文です。他にも相続などで問題となることもありますし、非常にこの条文に関する問題が出題されます。
しっかりと理解することが大事です。






Last updated  February 26, 2017 10:00:05 PM
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February 23, 2017
今日の条文はコレ!!
(共有物についての債権)

第二百五十四条  共有者の一人が共有物について他の共有者に対して有する債権は、その特定承継人に対しても行使することができる。

短めの条文ですが、なかなかイメージが付きにくい条文かもしれません。
例を挙げてみると

例えば家を2人で共有していたとします。共有者の1人が家のペンキを塗り替えました。そのときにもう一人の共有者の費用も立て替えて業者に払いました。
しかし、その請求をする前にもう一人の共有者が自分の持ち分を他の人に譲ってしまいました。このとき、費用の立て替えをした共有者は、その譲り受けた人に対しても費用を請求できるのかということです。
結果、この条文ではできるとなっています。

結構難しい条文でしたが、例を挙げると簡単ですね。






Last updated  February 23, 2017 11:22:29 PM
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今日の条文はこれです。言っていることは何となくわかるけど実例がないと理解しずらい条文。

第百四十八条  前条の規定による時効の中断は、その中断の事由が生じた当事者及びその承継人の間においてのみ、その効力を有する。

時効の中断事由の効力が及ぶ者の範囲を定めて条文が148条なんですが、いったいどうゆうこと?となるので実例を交えて説明します。

土地共有者A・Bがいたとします。共有とは二人で持ち分をもって所有していることです。そしてその土地を占有しているCがいます。Aのみがこの土地占有者Cに対して裁判上の請求を行って取得時効を中断した場合、時効が中断されるのはAとCの間のみであって、BとCはそのまま所得時効が進行するということです。もし、時効が完成したら、CはBの持ち分を取得し、AとCの共有となるということです。

もし、Bが「Aが時効中断の裁判上の請求を行ったんだから俺の時効も中断するべ」とおもっていたらとんでもないことになりますね。自分の土地を失うことになります。






Last updated  February 23, 2017 12:00:25 AM
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February 21, 2017
テーマ:法律(476)
民法210条がこれです。

(公道に至るための他の土地の通行権)

第二百十条  他の土地に囲まれて公道に通じない土地の所有者は、公道に至るため、その土地を囲んでいる他の土地を通行することができる。
2  池沼、河川、水路若しくは海を通らなければ公道に至ることができないとき、又は崖があって土地と公道とに著しい高低差があるときも、前項と同様とする。

俗にこれを囲繞地通行権といいます。
見たことない字が一つあります。読み方はいにょうちつうこうけんです。

非常に難しい漢字です。この条文は所有権の限界を定めた規定になります。所有権がいかに絶対的な物権であっても、無制限というわけではありません。
公共の福祉によって権利が制限されることもあります。

この条文は読めばどういうことかわかると思います。難しいのは囲繞地の読み方だけです。

これを条文がないと、公道に出られず引きこもりとならなければなりません。そもそも籠城状態になるので、非常に危険です。






Last updated  February 21, 2017 02:48:25 PM
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今日の条文はこれです。少し難しいですが、好きな条文でもあります。
(期限の利益及びその放棄)

第百三十六条  期限は、債務者の利益のために定めたものと推定する。
2  期限の利益は、放棄することができる。ただし、これによって相手方の利益を害することはできない。

まず1項は簡単かと思います。たとえば私がBさんに10万円貸したとしてます。30日後に返してくれたら良いという期限を定めました。こうすると誰が得するでしょうか?債務者であるBさんになります。

続いて2項です。これは期限の利益は放棄することができると書いてあります。実際にまた上の例で考えてみます。10万円を借りたBさんがいます。Bさんは本当は9万円の生活費のために借りましたが、1万円を予備費として、10万円かりました。そして、その1万円でパチンコをしてみました。そしたらなんと15万円になりました。当然、早く10万円を返したくなるでしょう。もしかしたら、その15万円をまたパチンコしてすってしまうかもしれません。こういう状態になったとき、いつでも返していいですよと定めたのが2項です。
Bさんは30日前のいつでも10万円を返済することができます。

少し理解しにくいのは但し書きです。相手方の利益を害することはできないとあります。

また具体的な例で説明します。もし私が、30日後に11万円にして返してという条件を付けたとします。いわゆる利息です。すこし高すぎる気もしますがそこはたとえなので気にしないでください。
あなたがもし1日後に返したいとなるとどうなるでしょう、私は損をしてしまいます。日割りで10万333円しか返ってこなかったら、私としてもなんかいい気分がしません。そこで2項では私を保護しているので。相手方とは私なので、私の利益を害することはできないのです。
どうしても返済したければ11万円渡さなければならないのです。

意外と難しい条文ですが、具体的な例を見ると面白いですね。
実際問題として、よく日常生活でありそうな場面ですよね。






Last updated  February 21, 2017 12:00:07 AM
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February 19, 2017

今日の条文はこれ!!本当に代理の条文は難しい。

(無権代理人の責任)

第百十七条  他人の代理人として契約をした者は、自己の代理権を証明することができず、かつ、本人の追認を得ることができなかったときは、相手方の選択に従い、相手方に対して履行又は損害賠償の責任を負う。
2  前項の規定は、他人の代理人として契約をした者が代理権を有しないことを相手方が知っていたとき、若しくは過失によって知らなかったとき、又は他人の代理人として契約をした者が行為能力を有しなかったときは、適用しない。

この条文は当たり前といえば当たり前です。代理権がない人が嘘をついて契約しているんです。当然責任を取るべきです。それを定めているのがこの条文です。簡単といえば簡単なんですが、少し踏み込んだ話をすると。
表見代理であったらどうするかということです。表見代理となると、話はかわってきますよね。表見代理だと相手方からの責任逃れが可能になります。ですが、相手方が無権代理での責任を追及された場合は無権代理人は表見代理が成立すると主張して逃げることができません
。表見代理は相手方を保護する制度であって、無権代理人の責任を逃れさせるための制度ではないからです。







Last updated  February 19, 2017 12:00:23 AM
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