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2017/01/23
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テーマ:戦争反対(1051)
カテゴリ:資料室
先日、シリアのアサド大統領単独インタビューが、テレビで放映されました。
日本の大手メディアは、西側(欧米)からの偏った情報ばかり流すのが常なので、
今回の試みは画期的で、貴重な情報です。

インタビューは、17/01/19日の夕方のニュースと「ニュース23」で部分的に放映され、
翌日のCS放送でノーカットで放映されたようです。
現在、TBSの公式サイトでノーカットで動画を観る事ができます。
シリア・アサド大統領、単独インタビュー(全録)


(上記サイト動画よりスクショ)

いつ削除されてもかまわないように、文字起こししてみました(笑)
アサド大統領は、日本の立場についても実に興味深い発言をしています。
動画は27分と結構長いので、時間のない方は文章だけでも、読んでみて下さい。

※文章は動画の字幕を書き起こしたものですが、
読みやすくするために句読点や改行を追加しています。
私が注目してる部分は色を変えてあります。
特に赤で示した部分は、一読してほしいと思ってます。


シリア・アサド大統領、単独インタビュー(全録)
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2964153.htmlより
(「星」は星浩キャスター、「ア」はアサド大統領の略)

星:現在シリアで起きていることやシリアの未来について、大統領がどのように見ているかうかがう機会をいただきありがとうございます。
まずお聞きします。
アスタナでの和平協議が近くありますが、この和平協議に何を期待しますか?

ア:まず初めにようこそダマスカスへ。
この戦争が始まって以来、初めて日本の視聴者に向けてお話できることをうれしく思います。
アスタナ和平協議について期待はありませんが、協議がシリアの全ての党派の対話の舞台になってほしいとの希望はあります。
最初の段階では優先事項のシリア各地の停戦合意について集中的に話し合うでしょう。
人命を守り人道支援をシリアのさまざまな地域に行き届かせるためです。
この和平協議が何らかの政治対話になるかは、まだ明らかではありません。
まだ誰が協議の参加者になるか分からないからです。
シリアの和解プロセスに参加させるための、政府とテログループ間の対話になるでしょう。
停戦を成立させ、テロリストに武器を放棄させ政府から恩赦を与えるー現時点で期待できるのはそれだけです。

星:和平協議で移行政権について話し合う用意はありますか?

ア:話し合われる議題は全て憲法に基づくべきです。
これは政府と反体制派、あるいは政府とテロリストグループの問題ではない。
シリアの未来を決める権利を持つ全てのシリア国民の問題だからです。

私たちの憲法には、移行政権なるものはありません。
憲法に基づき、シリアの異なる党派やさまざまな政治集団を代表する通常の政権を作ることはできます。これが私たちの提案です。
私たちが国民統一政府と呼ぶ政権は、シリア内外の全ての党派が参加できます。
そのような政権ができた後に、議会選挙について話し合える。
その議会選挙の結果に基づき、また新たな政権ができるのです。

星:米新大統領ドナルド・トランプ氏がまもなく就任します。
トランプ氏に何を期待しますか
どのような政策変更を期待しますか

ア:彼は数少ない政治経験のないアメリカ大統領の1人です。
過去の大統領のほとんどが何らかの政治的な職業や地位に就いていました。
彼はそうではありません。
さまざまなメディアを見ますと、アメリカのメディアでさえそうですが、彼のビジョンを知らないために”予測出来ない人物”とみています。
判断する上で根拠となり得るのは、選挙期間中の彼のレトリックだけです。
もし、その中から良いものをあげるとしたら「テロとの戦い」という我々の優先課題です。
トランプ新大統領は「イスラム国」との戦いが彼の優先課題だと言いました。
もちろん「イスラム国」はテロの1つの側面1つの組織にすぎません。
「イスラム国」について話すなら、ヌスラ戦線についても話すべきです。
シリア国内にはたくさんのアルカイダ系のグループがいます。
トランプ氏が「イスラム国」と言ったとき、テロリズムのことを言ったのだと思います。
トランプ氏が優先課題としてあげたことは、大変重要だと思います。
我々は新政権がテロについてのレトリックを限りなく実行してほしいと期待します。
それはシリアだけのためではありません。
テロリズムはシリアだけの問題でなく、中東の、そして世界の問題だからです。
アメリカの新政権がテロと戦うための現実的な協力関係を誠実に築いてほしい。
もちろん、その協力関係にはシリアが含まれます。

星:以前のインタビューで大統領は、ワシントンDCのロビー団体に言及したが、ロビー団体が政策変更の障害になっていると思いますか?

ア:主要メディアとさまざまな組織・ロビー団体が1つの組合せになっています。
彼らは変化は必要ないと考えていて、ジョージ・ブッシュ政権発足の2000年以来、17年近く続いた米の破壊的な政策に利害関係があるからです。
直接的にせよ、代理戦争にせよ、アメリカは戦争ばかり起こしてきました。
そしてさまざまな企業やロビー団体、メディアは、利害関係を持っているのです。

ほとんどの場合、経済的な利害関係でしょう。
ですから、新大統領の政策のうち、テロとの戦い、他国の主権の尊重や、ロシアや中国などとの関係改善を通じた国際関係の緊張緩和など、彼らがことごとく邪魔をするのは明らかです。

星:「イスラム国」との戦いの過程で、トルコやクルド、アメリカと協力する考えはありますか?

ア:まず初めに素直に見れば、「イスラム国」はアメリカの管理下で生まれた
2006年「ISIS」を名乗る前の「IS」は、イラク国内だけに存在していました。
(7:20)
シリアで紛争が始まると、シリアとイラクの「イスラム国」を名乗り、後にトルコは「イスラム国」を支援しました。
「イスラム国」は石油を輸出し資金を得て、戦闘員勧誘にシリアの油田を使ったが、トルコはこの石油の密輸に関わっていました。
エルドアン大統領自身も「イスラム国」に関与し、共犯関係にあります。
ですから、トルコやアメリカが「イスラム国」との戦いに参加するとは期待できない。
あからさまな例としては、数週間前アメリカのドローンによる監視の中、「イスラム国」がパルミラを再び制圧したことが挙げられます。
彼らは砂漠の中を抜けて来て、パルミラを占領したのです。
私たちが話をしているきょうも「イスラム国」は、シリア東部デリゾールを攻撃しています。
アメリカ人は「イスラム国」を止めるため何もしない。
ここは、いわゆる有志連合が1年半活動してきた地域です。
彼らは何も成し遂げていない。真剣ではないからです。
トルコのエルドアン大統領は、ムスリム同胞団ですが、彼は本能的、先天的に「イスラム国」やアルカイダに同情的で、彼らは同じ思想を持っていて、エルドアン大統領は彼らから離れることができないのです。
「イスラム国」やヌスラ戦線と戦っていると見せるためエルドアン大統領は、いくつか工作を行っていますが、実際は、彼は日々それらの組織を支援しています。
彼の支援なしにそれらの組織は生き残れないのです。
(09:09)

星:アレッポなどでシリア軍とロシア軍は”住宅街や病院を空爆”と批判されている。
そうした人的な被害は、アレッポ制圧のため避けられなかったのか?

ア:爆撃や戦争犯罪などで、ロシアやシリアを非難しているのは、米・英・仏・トルコ・カタール・サウジアラビアなどです。
メディアや政治、武器・資金・物流を通じテロリストを支援した人々には、シリアの一般市民のために叫ぶ権利はありません。
彼ら自身が罪のないシリア市民が過去6年間殺されてきた原因だからです。
それが第一です。
憲法や法律、シリア国民に対する道徳的な責務からくる政府の役割は、国民をテロリストから解放することです。
国の一部がテロリストの支配下にあって、人々が殺され全てが破壊され、ワッハーブ主義という憎悪に満ちた思想を人々に押し付ける中、その国の政府が何もせず、ただ見ているのは許されると思いますか?
死傷者について話をするなら、全ての戦争に死傷者がつきもので、全ての戦争が悪い戦争です。全ての戦争に流血や殺りくがあり、どんな戦争にも良い戦争はない。
良い戦争というのは ない。明白のことです。
もし、テロと戦うため戦争をすれば、残念ながら死傷者が出ます。
我々は死傷者をなくすため、最大限のことをしました。
しかし、一般市民のためにと叫ぶ人たちは、シリアやロシアが一般市民を殺しているとの一片の証拠でも提出しましたか?
もう一つの問題は道徳的に政府が自国民を殺すことがありえますか?
もし我々が自国民を殺していたら、6年間、政府として軍として大統領として、持ちこたえられますか?
理論的ではないし、現実的でもない。
我々がここにいるのは、国民の支持があるからです。
しかし、結局のところ必ず死傷者が出ます。
この戦争をできるだけ早く終わらせたいと願っています。
それがシリアの人を救う唯一の道です。
(12:11)

星:シリア軍は塩素ガス爆弾を使用した疑いが指摘されています。そのことは否定しますか?

ア:化学兵器のことをおっしゃってるのだと思います。
化学兵器というのは数時間で数千人を殺害します。
そのようなことは、この戦争が始まって以来、シリアでは起きていません。
最も重要なことは、道徳的に政府として、そのようなことはしません。
申し上げたように、自国民を殺したり、大量破壊兵器を自国民に使うというのは不可能です。
これはさらに重要ですが、2013年に我々は、化学兵器を禁止する条約に署名し、それ以来、我々は化学兵器を放棄し、すでに保有していません。
実際には、テロリスト側がそのような兵器を使っている。最初は2013年でした。
2013年春には、国連に調査団を派遣するよう要請しましたが、アメリカが我々の要請を妨害したのです。
アメリカは、調査団がシリアに派遣されれば、テロリスト側が塩素ガスをシリア軍兵士に使ったとの証拠が見つかるとわかっていた。
私は、シリアに関する西側のストーリーを反映する指摘は、完全に否定します。
それは、シリア政府やシリア軍を悪者に見せるための手段の一部です。
(13:58)

星:小さい子どもを含む何百万人もの難民や国内避難民がいます。何十万人もの死者が出ています。大統領としての責任をどう考えますか?

ア:もちろん難民のことを言えば、それは悲劇です。
特に子どもたち、小さい子どもたちや若者、彼らには何の罪もありません。
今回の戦争とは無関係です。どこに所属するかにかかわらず。
実際、子どもには政治的党派制もない。何の罪もないのに、誰よりも代償を払わせられている。
あなたの言う悲劇は、我々が日々経験していることです。
毎日こうした感情と共に生きているからこそ、我々は、政府当局者として、問題の原因であるテロリストらを排除し、シリアに平和と安定を取り戻すため全力を尽くそうとしているんです。
それこそ、シリア国民が大統領に問うことなんです。
戦乱で苦しんだ全てのシリア人に同情します。
でもシリア国民が問うのは、私がどう思っているかではありません。
私が何をするかなんです。
我々がいつ、あのテロリストらを駆逐するか、なんです。
最も重要で欧米や国際社会の多くが触れない面があります。
難民問題の一部は、テロリストらに関係するだけでなく、欧米やその同盟国によってシリア国民に科されている経済制裁にも関係している。
この経済制裁は、政府に対して効力を発揮したのではありません。
シリア市民一人一人の生活に影響を与えたのです。
(16:00)
多くの国民が国を離れたのは、テロリストからの脅威があるからだけでなく、普通の暮らしに必要な基本的なものを手にすることができないからでもあります。
食べ物、教育、医療、何でももう手に入らない。
だからシリアを出て、どこか別の場所で誰もが求める最小限の暮らしをしている。

星:和平プロセスの中で、それが和解に資すると判断した場合、辞任も選択肢として考えますか?

ア:大統領の去就は、国民全体の問題です。一人一人の国民に関係します。
シリアでは、大統領はシリア国民から直接、選挙で選ばれるからです。
政府の権利でも、反対派の権利でもありません。
シリア人、一人一人の権利です。
なので、大統領の去就を決められるのは、投票箱だけです。
大統領に辞めてほしい人は投票で「彼はいらない」と意思表示すればいい。
世界中どこでも、これが民主主義というものです。
これは反政府派や外国と話し合うことではありません。
大統領の去就は、シリア国民の問題で憲法とも関係することです。
選挙、あるいは任期満了前の選挙 ー現在、検討されてはいませんがー それをやって初めて、私の去就について語れるのです。
これは、私の問題ではないんです。
大統領として私は、困難の時期には国を助けねばなりません。
逃げ出したり「私は去る、国民はそれぞれ自分でなんとかして」と言うのではなく、そんなことは解決にはなりません。
困難の時期には大統領はかじ取りをし、危機に対処すべきです。
危機が終われば、大統領は続けたいとか辞めたいとか、言ってもいい。
その時シリア国民らが大統領に「続けろ」あるいは「辞めろ」と言うでしょう。
(18:29)

星:和平 シリアの再建について、日本にどんな役割を期待しますか?

ア:日本からの客人に対して、率直に申し上げましょう。
何十年も前に国交を持って以来、日本はシリアを含むさまざまな国の発展に、インフラ支援などの分野で、とても重要な役割を果たしてきました。
日本は中東地域における、さまざまな問題で、公平さを保ってきました。
日本は常に国際法を重視してきたが、今回のシリア危機の初期に、日本は初めてこうした慣例を破り、シリアの大統領は辞任すべきと言った。

これは日本の人々の価値観・倫理観に基づいたものだったか?
絶対に違います。
日本の市民が、どれだけ道徳を重視する人々か、みんな知ってます。
これは国際法にのっとっているのか? それも違います。
我々は主権国家であり、誰が辞めて、誰が残るべきなどと言う権利は、世界中の誰にもない。
残念ながら、欧米社会と歩調を合わせたものでした。
(19:57)
日本はシリアへの経済制裁に加わりました。
日本はかつてシリアの人々を支援してくれた。シリアへの禁輸措置は、日本の人々の利益や価値観、日本の法律や憲法と関係するのでしょうか?
私は、そうは思いません。
日本はシリア大使館を閉じ、シリアの現状を見ず、どう貢献するのか?
政治の分野において日本は、シリアと関係を絶った多くの欧米諸国と同様に、状況が見えていない。
だから日本は、何の役割も果たせない。何が起きているのか知らないのだから。
日本が得ている欧米諸国からの情報は、我々からすれば、ばかげたものです。
シリア再建と言うが、制裁を科しながら再建を語ることはできません。
一方の手で食べ物を与え、もう一方の手で取り上げるようなものです。
つまりこれは日本の政治の問題て、日本は国際法に立ち返らねばなりません。
我々は主権国家で、日本は常にシリアを尊重していました。
世界の中で日本を際立たせたその立場に、日本が戻ることを期待します。
それでこそ日本は和平やシリア復興で重要な役割を果たし、人々を支援することができるでしょう。
ほとんどの難民は独・仏などで”歓迎します”と言ってほしいわけではないんです。
難民たちは、自分の国に帰りたい。行った先の国で支援してほしいのではなく、シリアで支援してほしいのです。
これこそ、我々が考える今後の日本の役割です。
我々が過去数十年間知っていた姿に、日本が戻ることを期待しています。

(21:52)

星:ご存知のように日本は70年前国を再建した経験があるので、シリアの再建にもアドバイスができると思います。

ア:もちろんです。そうだといいです。

星:日本のジャーナリスト安田純平氏。私の友人で、とても能力のある人ですが、2015年6月からシリアで拘束されたままです。彼の所在や置かれている状況について、何か情報はありませんか?

ア:今のところありません。彼について何の情報も持ち合わせていません。
気の毒に思いますし、我々シリア人は彼の家族の心痛をお察しします。
たくさんのシリア人も、この戦争の中、行方不明になりました。彼の家族の気持ちを理解し、気の毒に思います。もし我々が何か情報を持っていたら、あなたにお伝えしたことでしょう。

星:彼はヌスラ戦線に捕われているのです。

ア:彼の情報を得るのに役に立つのは、トルコだと思います。トルコはヌスラの監督役ですから。
トルコは情報機関や政府が、ヌスラの全ての情報を持っているはずです。

星:日本政府から(この件で)シリア政府にコンタクトは?

ア:残念ながら何もありません。日本の市民であるこのジャーナリストの件も含めて、日本政府とシリア政府の間には、一切のコンタクトがありません。

星:日本はアメリカ主導の連合の一員だと思いますか?

ア:シリアについてですか?

星:ええ。

ア:(アメリカを中心とした)その連合が何を成し遂げたでしょうか。何も成し遂げていません。(過激派組織)「イスラム国」は(連合の)空爆開始後、勢力を拡大してきた。
率直に言ってこの空爆は”外づらだけの空爆”でした。
2015年9月ロシアの「イスラム国」への軍事行動で初めて「イスラム国」勢力は縮小し始めた。
(24:11)
(アメリカ主導の)あの連合は何も成し遂げていません。
「イスラム国」と戦っていたシリア軍の兵士を殺害し、シリア独立以来70年間気付き上げたシリア人のインフラを破壊しました。
油田、学校、橋、製油所…何もかもです。
これが(アメリカ主導の)あの連合が達成した唯一のこと。残念ながらーー

星:シリアの復興にどれくらい時間がかかると思うか?タイムテーブルは?

ア:この危機が終わる前から、我々は(再建を)始めてます。
まずはダマスカス郊外から、そしてアレッポや他の街でも、破壊された郊外を、現代的なものに建て替える形で再建する計画です。
この危機が終わるのを待つことはしません。
すぐに始められます。シリアの人たちは、国を再建する決意を持っています。
我々がシリアを作ったのです。外国人が作ったのではありません。
シリアの技師が、労働者が、シリアの資源・物資を使い、友好国の技術面でなく資金面の支援を得て作ったのです。我々にはシリアを再建する能力があります。
資金もたくさん必要で時間もかかる。限られた財力の範囲内であっても、シリア人一人一人が家を建てていくでしょう。
在外シリア人、難民で余裕のある人は帰国したがっています。
友好国のロシア・中国・イランも助けてくれます。他にも多くの国がシリア再建の協議を初めていて、資金面で支援が行われるでしょう。シリア再建のための材料は、たくさんあるんです。
時間が問題なのではない。再建・復興は時間がかかるもの。
最も大切なのは、国を再建する能力があるかどうか。これについては、心配していません。
憂慮するのは、何年も「イスラム国」やヌスラ戦線の支配下に置かれた人の、心をどう再建するかです。
彼らの心は、憎しみに満ちたワッハーブ派の思考を植え付けられ、汚染されています。
彼らは死や殺人を見てきました。子どもたちが罪のない人々を殺したこともあります。
どうやって、こうした心を再建し、元の状態に戻すことができるでしょう?
これは危険が終わった後の大きな問題になってきます。


星:ありがとうございました。

ア:こちらこそ。



アサド政権は、アサド一家による独裁政権の流れを引き継ぐものであり、
市民による民主化運動を、軍・治安部隊を用い弾圧した事が、内乱の発端となった。(1)
そんな背景も考えれば、批判的な目を持って読むべきと思う。
実際、国が正常化しても、国民が(もしその意志があったとしても)そうやすやすと
アサド政権をひっくり返せるかどうかは謎なのだ。
ただ、アサド大統領が国民の「心の再建」について、とても憂慮してるのは確かで、
ここで私のアサド大統領に対するポイントはぐっとアップした。
ただ卑怯なだけの独裁者には、こんな発言はできないと思う。


私がシリア内戦(1)に注目するのは、”現代の戦争”の縮図がここにあると感じてるからです。
昔のようなあからさまな侵略戦争はできなくなってます。
そんな事をすれば、非人道的だと、世界中から制裁を受けるからです。
”現代の戦争”は、「平和のため」というタテマエを掲げて進められる、他国への軍事介入です。

日本は素敵な憲法9条のおかげで、これに加担せずに済んできましたが、
今や安倍政権が「積極的平和主義」(2)(3)などという、おおよそ平和とは矛盾する主義を唱え、
憲法改正により、積極的に他国への軍事介入に加担できる国に変えようとしてますから、
そうなれば、決して他人事では無いのです。


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【参考資料】
(1)これでわかる!「シリア内戦」の全貌〜そして「イスラーム国」が台頭した
(2)積極的平和主義
(3)「積極的平和主義」は概念の盗用 提唱者ガルトゥング博士が緊急来日






最終更新日  2017/01/23 01:40:58 PM
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