薄荷らぼ。

　 表１のとおり、福島県庁では2006年度から2009年度の３年間で82人の現職死亡者（県警職員を除く）が確認されている。うち、死因が自殺であると確認できている人数は19人であり、現職死亡者の４分の１が自殺によるものであると言える。（なお、このほかに死因不明者が６人いる。）

　…中略…

　一方、精神疾患を理由にした休職者については、教育庁（市町村立学校教職員を含む）では1999年に22人であったが、その後増加し、2008年度では75人であった。筆者はデータを得ていないが、知事部局の職員においても同様の傾向であることが推測される。
　このような事態に対し、県庁内部での問題にとどまらず、県議会でも議員から質問されるなど、その深刻さは放置できない状況となっている。
　ところが、自殺者の何割が精神疾患にかかっていたのか、などの自殺者や休職者に関する重要なデータは県庁内部の担当セクションにおいてさえ把握しておらず、また、自殺した職員の勤務状況と自殺の因果関係について調査することも皆無である。　
　よって、県庁内の担当セクションがメンタルヘルス対策を講じるにあたっては、このような基本的かつ重要なデータが無いままに対策をしているということになる。それが現実なのである。

国家公務員非常勤職員の方が、一年契約で二回までは採用することが可能だけれども三年で満了になると。それ以降も働きたければ公募で手を挙げて一般求職者と競う形になり、実質三年で雇い止めなんだと。この現状を改善してほしい、重要な仕事をする職員に対して扱いがぞんざいですと。取替えの利く部品みたいな扱いやめてくださいとお願いしました。

　　…中略…

地方公務員に至っても、この非常勤でも安定したひどい扱いが存在していると。総務省が去年から今年にかけて実施した調査では、四月一日時点で六十四万三千百人が非常勤、臨時の地方公務員だと。この非常勤、二〇〇五年と比べて十九万人、四割以上増加しているという状態。それに比べて、三十万人の正規の雇用、正規の公務員が減少していると。これ、安い方を使っているという結果が出ているんですよ。

これ、余りにもひどい内容なので、是非、大臣、非常にお心がある方だと思うので、国家公務員も地方公務員もこのような非人間的な扱い、交通費も出さないとかというように数々のことがありますので、このことを是非閣僚内でお話ししていただいて、まず、国難を突破するための下準備としてここに関してしっかりと手厚くやっていくということを進めていっていただきたいんですよ。