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Nov 17, 2018
カテゴリ：へそまがり流投資手法
ㅤ私が、日本株はとてつもなく割安だと思う理由を５回に分けて書いてみるシリーズの最終回です。
※そうはいっても、私はここのところ20年ほどずっと強気の買い豚なので話半分にお付き合いいただければと思います。 最終回は、大きな時代の流れの中で日本の未来は案外明るいのでは、という点について。 （日本株が超割安だと思う５つ目の理由） ○日本の未来は案外明るい！ （関連の日記） 〇日本株が超割安だと思う5つの理由（その４）日本会計基準 〇日本株が超割安だと思う5つの理由（その３）配当・優待 ○日本株が超割安だと思う5つの理由（その２）脱デフレ ○日本株が超割安だと思う5つの理由（その１）株式益回り これまで、日本株が超割安だと思う理由を４つ取り上げたわけですが、いくら今の時点もしくは少し先まで見て割安でも、長期的に日本が衰退に向かうようだとなかなか日本株投資に踏み切れませんよね。 だけど、私は、世の中一般で思われているより、日本の未来は案外明るいのではないかと思っています。 今回は、ちょっと、妄想成分が大きいかもしれませんが。。。 １．中国の勃興と米中対立 少し、時代を振り返ると、 第二次世界大戦後に敗戦国の日本がなぜ成長することが出来たのか。 先人たちの頑張りということに尽きるのかもしれませんが、国際社会的にも日本に有利な状況があったと私は思います。 そして、ここ20年にわたる苦境は、有利な国際社会的な状況が失われた影響も大きいのかなと。 （１）東西冷戦とその終焉 １つは、米国を盟主とする自由主義社会と旧ソビエト連邦を盟主とする共産主義社会との間の東西冷戦下で、日本が自由主義社会のアジアの橋頭保であったことです。 第二次世界大戦後の米国による占領下で、最初は米国は日本が再び強大にならないような封じ込め政策を取っていました。転機は、1950年の北朝鮮の韓国侵攻で始まった朝鮮戦争。当時は共産主義圏に勢いがあり放っておけばアジアがどんどん共産圏に取り込まれかねない事態、場合によっては日本だってそうなりかねない。 そういう東西冷戦下では、日本がアジアの橋頭保として自由主義陣営の一翼を担うよう経済成長することが米国の利害とも一致したのでしょう。日本は高度経済成長を遂げます。 その状況が失われたのが、1990年の東ドイツの西ドイツへの編入による東西ドイツ統合や、1991年のソビエト連邦崩壊による東西冷戦の終結です。 東西冷戦が終結してしまえば、もはや日本は自由主義社会のアジアの橋頭保ではなく、米国の繁栄を脅かしかねないライバル国でしかなくなるわけです。 市場開放を求められ、円高が進み、、、東西冷戦の終結は日本の経済が停滞していく遠因になったのではと、私は思います。 （２）米中対立の恩恵 そして今、米中対立が始まりました。 これ、トランプ大統領の暴走で世界経済ひいては日本にも悪影響を与えると、一般的に捉えられています。 だけど、中国の隆盛を放置しておけば、いずれは経済だけではなく軍事的にも米国を脅かす存在に成長してく状況だと思いますので、 トランプ大統領でなくても、いずれは米中の対立が深まっていくのは宿命かと私は思います。世界の盟主の座をかけた冷たい戦いです。 ソビエト連邦とその陣営が、共産党・政府の独裁のもとで計画経済に軸足を置いて、結果的に経済面で大きく後れを取ったのに対し、 中国は、共産党・政府の独裁のもとで市場経済に軸足を置いて、大きく経済成長を遂げてきているわけです。中国の社会・経済体制の方が米国より優れている側面もあるかもしれない。これは強敵です。決着を見るまで、この先、数十年はかかるのではないか、そんな風に私は思います。 この米中対立の状況は、日本の戦後の経済成長をもたらした東西冷戦の再現というような側面もあり、長い目では日本に優位に作用するのでは、と私は妄想しています。 ２．EU、NAFTAの綻びと日本の経済連携協定 戦後日本の経済成長をもたらした、国際社会的に日本に有利な状況の2つ目は、GATT（関税及び貿易に関する一般協定）の体制です。 GATTは、ブロック経済が第二次世界大戦をもたらす要因になったとの反省のもと、世界共通の貿易ルールを確立しようというものです。 1947年に発足し、その後の改定で工業製品の関税引き下げが進む一方で、農水産品については交渉が停滞するという、日本にとって大変有利な状況が生じました。 ところが、徐々にブロック経済的なものが復活していくわけです。 大きなものは、欧州に巨大な単一市場を構築した1992年発足のEU（欧州連合）。それから、1994年に発効した北米のNAFTA（北米自由貿易協定）です。 いずれにも属さない日本にとっては、不利な状況が生まれてしまいました。 また、各国間で様々な経済連携協定が結ばれていくわけですが、農家保護政策（農業という産業ではなく、零細農家を保護するという政策。田舎の農家の生活を成り立たせることは社会的には必須だったのでしょう。）を取る日本は今一歩踏み込めない状況でした。 こうした関連でも最近変化が生じています。 １つは、英国のEU離脱などEUの動揺です。参加国が増え巨大になりすぎたEUに綻びが生じかけています。 また、トランプ大統領のもとNAFTAの体制にも変化が生じるかもしれません。 それから、日本もTPP（環太平洋パートナーシップ協定）をはじめ、経済連携協定で攻勢を強めています。 日本の農業政策が農家保護政策から産業としての農業育成に舵を切ってきているのも追い風です（多くの零細農家が後継ぎの無いまま高齢化して廃業し、もはや農家保護が大きな社会的課題とはならない状況が、幸か不幸か生じているように思います）。 こうした中で、貿易において徐々に日本に不利な状況が改善していくのではと、私は妄想しています。 ３．少子高齢化と人口減少の行方 日本経済の将来に期待が出来ないのでは、と一般的に思われている最大の要因として、将来の人口減少が挙げられると思います。 平成29年の国立社会保障・人口問題研究所による推計では、日本の人口は2053年に1億人を割り込みその後も減少を続けるとされています。 私は、そうはならないんじゃないか、海外からの人口流入やそれに伴う出生率の上昇で、日本の人口減少はもっと緩やかになるか、逆に増えるのではと妄想しています。 （１）就業者数・雇用者数の増加 背景としては、デフレ脱却以降の日本の就業者数と雇用者数の増加です。 以下は、労働経済白書（厚労省）のデータです。 2013年から就業者数が増加に転じ、特に雇用者数が大きく伸びています。  （出典）平成30年労働経済白書（厚労省Web） また、完全失業率は24年ぶりの低い水準、有効求人倍率は44年ぶりの高い水準となっており、企業が労働者の確保に苦労している状況です。  （出典）平成30年労働経済白書（厚労省Web） （２）賃金上昇と海外からの人口流入 上記のデータは、日本は働く職場が増加している一方で、人の確保が難しくなってきている状況を示しています。 この状況は２つのことをもたらすのではないかと思います。 まずは、給与水準の上昇。労働市場がひっ迫しているのですから当然です。 これは、近視眼的には企業経営を圧迫すると捉えられますが、労働者＝消費者という側面もあり、結果的に消費の盛り上がりにつながり日本経済・日本企業の経営にプラスに作用していくと、私は思います。 もう１つは、海外からの人口流入です。 日本には働く職場が増えているのです。国内で賄えないのなら、海外から来ていただくしかありません。 すでに、留学生・研修生の形で多くの外国の方が日本で働いておられます。 身近なコンビニや居酒屋など、もはや外国人抜きには成り立ちません。まじめで、優秀な方が多いと思いますね。 日本で働く職場が増え続ける限り、この傾向は拡大していくことでしょう。 需給のバランスの中で、徐々に、海外の方にとって有利な制度に変わっていくと思います。今、国会で審議されている入管法改正もそうした流れの中の１つです。 英国では、人口の自然減（生まれる人より死ぬ人が多い）を社会増（出国する人より入国する人が多い）が補い、人口が増加を続けています。 日本も、そのようになっていくのでは、またそうならないと日本の社会が崩壊してしまう、 なのできっと海外からの人口流入で将来の日本の経済社会は支えられていく、と私は妄想しています。 ４．蛇足 私は、日本の未来が案外明るいのではと思っていますが、 仮に、日本が衰退する場合は、日本企業に対する株式投資は厳しいかもしれませんが、 日本円自体も価値を減らしていくでしょうから日本円の現金・債券を抱えていてもしかたがありません。 また、日本の不動産の価値もどんどん減っていくことでしょう。 むしろ、企業の場合は海外でも展開していますから、日本が衰退するにしても、日本円の現金・預貯金や日本の不動産より日本株の方がまだ救いがあります。 日本衰退シナリオの下では、日本株か、海外に目を向ける、の2者択一ですかね。 ５．蛇足の蛇足 ５回にわたり日本株が超割安だと、私が思う理由を書いてきたわけですが、 世の中、日本や日本株に対してネガティブなことを言うのが賢さの証明みたいな風潮が続いているような気がします。 中には、日本や日本株に明るい妄想を垂れ流す人がいてもよいのでは、と思います。 ※同様の分野のランキング。優良ブログが見つかるかも。  にほんブログ村  にほんブログ村 お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
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