「自国を守る気概の無い国民を助けても無駄だ・・・・」と、誰も助けてくれはしない。しかも「平和憲法では、日本は守れない」。忘れるな！！　　　　2023-2-25　　　はんぺん

「自国を守る気概の無い国民を助けても無駄だ・・・・」と、誰も助けてくれはしない。しかも「平和憲法では、日本は守れない」。忘れるな！！　　　　2023-2-25　　　はんぺん「ウクライナの教訓」（潮　匡人著、育鵬社）が、昨年９月に上梓されたので、読んでみた。僕のブログでの主張に、改めて確信を得た一冊だった。 「広く知られたとおり、日本国憲法前文は、こう記す。『日本国民は（中略）平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、我らの安全と生存を保持しようと決意した』（憲法前文）　ロシアによるウクライナ侵攻を受け、改めて（憲法前文）の妥当性が問われている。　（36Ｐ）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　あるブログには、こう書かれていたという。「残念ながらロシアはもちろん、北朝鮮も『平和を愛する諸国民』ではない。中国も、たぶん、違うだろう。だからウクライナのように核を放棄し、どこの軍事同盟にも属さないと、『平和を愛さない諸国民』に侵略されることが、わかった」（38Ｐ）　・・・・と。 （注：　1991年のソ連の崩壊後、ウクライナは、大量の核兵器を保有していたが、1964年のブダペスト覚書（ブダペストおぼえがき）で、すべての核兵器を放棄した） 「今回、『国連が定める武力行使禁止一般原則』は、平然と破られた。あろうことか、国連安保理の常任理事国たるロシアによって・・・・」（39Ｐ）国連の「集団安全保障」が機能しない現実が浮き彫りになったのだ・・・・ 日本のリベラルたちが、これまで、盛んに（挑発国家、威嚇国家を）刺激しないで（話しあいを・・・）（国連で・・・・）というオウムのたわ言が、破産したにもかかわらず・・・・だ。 そもそも防衛費は高いのか（44Ｐ）日本の防衛費は、高いどころか、欧米などの先進国の中では、最低の水準であり、自衛隊装備事態、貧弱極まりないことが、この間の論議の中で、各種マスコミが報じてきた。リベラルたちの論調は、（初めに結論ありき）で、（自衛隊反対）（安保反対）（米軍基地反対）だから、その延長上で（防衛費増額反対）となる・・・・・ はたして全体主義の中国や北朝鮮が狂喜するようなスローガンを掲げて、どうして日本の国土と人命を守れるのだろうか・・・・結論から言うと、防衛費に限って言えば、日本の防衛費は、少なすぎて、実際の運用（防衛）には、まったく役に立たない・・・・・それが、真実だ。 以前から　「平和憲法では、日本は守れない」と言ってきたが、リベラルたちは、（戦争はイヤだ）で日本国民を洗脳した結果、自力で自国を守れない軟弱な国民を大量に生み出してしまったのだ・・・・これは、僕は（犯罪）だと言ってきた。 大国に軍事侵攻を受けたウクライナを　世界の民主派が結束して（軍事支援）や（経済制裁）を実行しているのは、弱小国ウクライナの国家を上げた総力の闘いが感動を呼んでいるからではないか？ 昨年の2/24のロシア侵略軍によるキーウ侵攻に際して、当初、欧米各国は、早々と（ウクライナ敗北）を見越して、ゼレンスキー大統領に、国外脱出＝亡命政権樹立を打診して、その手筈（てはず）すらしていた・・・・という事実は、僕も新聞報道などで知っていたが・・・・記憶のある方も多いと思う。 しかし、ゼレンスキー大統領は、（脱出）を拒否して、キーウに留まり、抵抗戦を指揮し続けたのだ・・・・欧米各国は、この全体主義抵抗の最前線で、犠牲をも顧みずに戦うウクライナを助けないわけにはいかなくなり、欧米先進国を中心に結束が固まっていく・・・・・ 地政学的に不安定極まる状況下にある日本だが、仮にウクライナのように、不当な侵略を受けた場合、日本は、国家をあげて総力で、自衛の戦いをできるのだろうか？　平和憲法に縛られて、侵略軍に抵抗できるのだろうか？　　能天気な平和主義）に洗脳された日本国民が、武器を持って、戦いに馳せ参じることができるのだろうか？　　　 ・・・・・答えは（否）であるだろう。 そして、自力で自衛できないような国家を　ほかの世界の民主派国家が、手を差し伸べてくれるだろうか？？？　　ということだ。　 ・・・・答えは（助けてくれるハズは無い）　だ！！ そう・・・・・自国を守る気概の無い国民を助けても、（戦わない）のであるから、助ける意味が無い・・・・助けても無駄だ・・・・・となるのだ。 リベラルたちによる　能天気な（護憲運動の罪深さ）には、僕は震えあがるしかないのだが・・・・数十年前まで、自身も、その中にいて、能天気に（自衛隊反対）（安保反対）（沖縄米軍基地反対）を叫んでいたことは、厳然たる事実であり・・・・日々の懺悔しきりであるのだが・・・・・ 先日の国連総会（193カ国）の緊急特別会合での、ロシア軍のウクライナからの完全撤退や国際法上の重大犯罪への調査と訴追などを求めた決議に、反対したのは、ロシアに同調する北朝鮮、ベラルーシ、、北朝鮮、エリトリア、マリ、ニカラグア、シリアの7カ国だという・・・・・。いずれも全体主義的色彩の濃い国やロシアからの援助で国を維持してきた小国のみ。　　また、中国やインド、南アフリカなど32カ国は棄権票で、ロシアの蛮行を容認する姿勢だった。 世界は確実に（自国ファースト）の色彩を強めている・・・・と言ってきた。 皆さんは、どう思われるか？　　　　　はんぺん―――――――――――――――――――――――――――対ロシア非難　賛成141カ国、反対7カ国。ウクライナからの軍撤退など求める決議を国連総会会合で採択2023年2月24　　　　東京新聞　【ニューヨーク＝杉藤貴浩】ロシアによるウクライナ侵攻開始から1年を機に、国連総会（193カ国）の緊急特別会合は23日午後（日本時間24日午前）、ロシア軍のウクライナからの完全撤退や国際法上の重大犯罪への調査と訴追などを求めた決議案を採択した。 賛成は141カ国に上り、米欧を中心とした国際社会の強い対ロ非難をあらためて示した。　決議案はウクライナが提案。強い賛同を示す共同提案国は日米英仏など70カ国以上に達した。反対はロシア、ベラルーシ、北朝鮮、エリトリア、マリ、ニカラグア、シリアの7カ国。中国やインド、南アフリカなど32カ国は棄権票を投じ、ロシアに配慮を見せた。13カ国は無投票。 　22日から2日間開かれた会合では各国代表ら90人以上が演説し、多くがロシアの国連憲章違反を批判。日本は林芳正外相が「直接的、間接的に（ロシアの）侵略を支援するのを控えるべきだ」と強調した。 　ロシアのウクライナ侵攻を巡る総会決議は6回目。今回の決議は国連憲章に基づき「ウクライナの包括的で公正、永続的な平和」を求める内容で、民間インフラへの攻撃停止や捕虜の全面交換なども求めている。 総会決議に安全保障理事会決議のような強制力はないが、加盟国の意思を示す政治的意味を持つ。 ―――――――――――――――――――――――悲しみと怒りのキーウ。　氷点下の朝、響く国歌　　　　　　2023-2-24　　　　共同通信　【キーウ共同】ロシアの侵攻が始まった1年前とは異なり、爆発音も空襲警報もなく、平穏に明けたウクライナ首都キーウ（キエフ）の24日朝。中心部の広場では修道院の外壁に並ぶ兵士の遺影を見つめ、親族らが涙をこぼした。 近くの教会では、兵士数百人が整列する中、ゼレンスキー大統領が現れて国歌が演奏された。ウクライナはこの日、悲しみと怒り、勝利への願いに包まれた。 　氷点下3度まで冷え込んだ曇天のキーウ。戦死兵の写真がずらりと張られた聖ミハイル黄金ドーム修道院の壁の前を市民が次々と訪れた。ウクライナの国旗と同じ青と黄の花を手向ける親族。すすり泣く人々も。 　志願兵として前線に赴き、ロシア軍に殺害された卒業生の遺影の前で、高校教師オクサナ・マルチェンコさん（37）は「胸が張り裂けそう。でも私たちは国を守らなくてはならない」と語った。 　ロシア軍の攻撃で親戚を亡くした女性飲食店員アンゲリナ・プリホディコさん（19）は「本当に恐ろしいのは、私たちが戦争に慣れてしまったこと。ミサイルが飛んできても驚かなくなってしまった」と話した。――――――――――――――――――――――――――プーチン演説　許されぬ侵略の正当化（朝日社説）2022年5月10日 　　　朝日新聞　プーチン大統領は一体、歴史から何を学んだのか。かつて世界を苦しめた侵略を現代に再現させた罪深さを悟り、ただちに戦闘を停止すべきだ。　ロシアはきのう、先の大戦でナチスドイツに戦勝した記念日を迎えた。７７年前、周辺国への領土拡大とユダヤ人の絶滅計画を進めたドイツが降伏した。 　欧州を解放した当時のソ連の役割は史実として知られる。しかし、後継者を自任するプーチン氏が始めた今の戦争は、当時のナチスのように隣国の人々を蹂躙（じゅうりん）する暴挙である。　演説でプーチン氏は、侵攻の正当化に終始した。ウクライナによる核開発といった根拠のない脅威論を並べ、「先制攻撃するしかなかった」と述べた。 　念頭にある主敵は、米国であることも言明した。米国に抗して「独自の価値観」を守るという主張には、欧米流の民主主義を拒み、自らの強権統治を貫く決意があるのだろう。　「世界大戦の惨禍を繰り返させない」。プーチン氏のそんな誓いは空虚に響く。この記念日に向けて、核戦力による脅しを強めたことは国際安全保障への挑戦というべきだ。 　こうした言動の背景には、ウクライナでの戦況をめぐる焦りがあるようだ。ロシア軍は３月に首都の攻略を断念し、東部２州の占領に目標を変えたが、思うように進んでいない。　記念日が終わった今、プーチン氏にとって政治的に節目となる時期が見えず、戦闘の長期化が懸念される。先日も、住民の避難先だった学校が爆撃される惨劇が起きてしまった。 　日本を含むＧ７と呼ばれる主要７カ国の首脳は今週、オンラインで話しあった。ロシアの主要な収入源である石油の段階的禁輸を打ち出したほか、ウクライナへの軍事援助を続ける方針を確認した。 　プーチン氏の威嚇に動じることなく、ウクライナの主権と領土を守る闘いを支えるのは当然だ。武力による一方的な現状変更を見過ごせば、国際社会の平和と安全は保てなくなる。　ただ、戦力が拮抗（きっこう）する消耗戦が続けば、それだけ流血と破壊が深まり、核を含む大量破壊兵器の使用リスクが高まることにもつながる。軍事支援だけで出口が見えるわけではない。 　国連安保理は先週、開戦後で初めてロシアを含めた全会一致の意見表明をした。平和的手段で紛争を解決する義務を「議長声明」で再確認した。　常任理事国の米国、中国、英仏は責任を果たす時だ。国連事務総長と共に、プーチン氏の過ちを正す粘り強い調整を尽くしてほしい。日本やドイツを含む各国も外交力が問われている。