戦争に反対する市民の会

沖縄の問題を他人事としてとらえている本土の人間は、基地を引き取れ。

日本全体の問題だ。あるブログ沖縄で絶対に許せない事件が起こった。20歳の女性がもと海兵隊の米兵士に乱暴され殺された。彼女には一緒に住んでいる大好きな彼氏がおり、また家族に大切に育てられ、これから人生を謳歌するはずだった。彼女を殺した米軍属のシンザト・ケネフ・フランクリン容疑者は決して許さない。そして米軍基地の実に74％を沖縄に押し付けている日本政府、そしてそれを「他人事」として安穏と暮らしている本土の人々も絶対に許せない。さらに、オバマ来日の直前にこの事件が起こったということで「最悪のタイミングだ」とほざいたクソ閣僚を見つけ出して暴いて政権から引きずりおろす！絶対に許さない。

戦争法が施行された。

昨日3月29日、戦争法(安保関連法)が施行された。「国民への丁寧な説明」ってのはどこいったん？は？ただし、南スーダンでの「駆けつけ警護」ってのは参議院選を見据えて「参院選後」にまわすって。　自民党卑怯じゃね？防衛費は5兆超えで５兆５００億円になっちゃったって。前年度比+700億円くらいだって。その金を・6人に一人が貧困家庭と言われている子どもの支援　　　　・いまや４０%が非正規だと言われている雇用の不安定　　　　・保育所設置、保育士の待遇改善や育成　　　　・奨学金の給付型化　　　　・貧困家庭への福祉　　　　・年金とかに回せば経済は間違いなくよくなる。でも戦争したいんだって。http://moriyama-law.cocolog-nifty.com/machiben/2016/03/post-00fc.html経済よくするには、戦争しかない！この道しかない！って。自分が行けよ。こんな安倍内閣さっさと退陣させましょう。

ヤフーの投稿引用

http://bylines.news.yahoo.co.jp/bradymikako/20160325-00055564/引用「努力をすれば成功する」が通用しなくなった若者世代英紙ガーディアンが「ミレニアルズ：ジェネレーションYの試練」という特集を組んでいる。ミレニアルズまたはジェネレーションY(英国ではこの二つは同義語として使われることが多い)というのは、ジェネレーションXの次の世代、つまり1980年代から2000年にかけて生まれた人たちのことである。 同紙が3月6日に発表した統計によると、過去30年のあいだに米国、英国、オーストラリア、カナダ、スペイン、イタリア、フランス、ドイツの8か国で、25～29歳の独身者たちの可処分所得が、全国平均のそれと比較して大幅に減少している。例えば、英国では1979年から2010年までの全国平均の可処分所得の伸びは71%だが、25～29歳の独身者では38%だ。米国では可処分所得の伸びの全国平均13%に対し25歳～29歳の独身者では－6%、スペインでは全国平均68%に対し25～29歳の独身者では－12%になる。さらに、米国、ドイツ、カナダ、フランス、スペインの5か国で、25～29歳の可処分所得が30年前と比較して実質的に減少していることも明らかになった。 また、Ipsos MORIが行った調査では、英国の人々の54%が、今日の若者たちの将来の生活水準は前の世代より低くなっているだろうと答えている。 これらの調査結果を受け、政府の社会的流動性調査委員会の代表、アラン・ミルバーンは、「このままでは英国は永久に分断された国になる」と警告する。「上の世代より下の世代の未来のほうが明るい」、「努力をすれば成功する」という中高年が信じてきた考え方は完全に過去のものになったという。 保守党政権の委員会の代表でさえ以下のようなことを言う時代だ。 「残念ですが、それはもはや通用しないということを示す非常に説得力のあるデータがあります。これは国の社会的一体性に重大な影響をもたらします。この国は、どんな社会になりたいのかという実存的危機に直面しているのではないかと思います」 出典:The Guardian :”UK faces permanent generational divide, social mobility tsar warns”オズボーン財務相は2020年までには9ポンドの「LIVING WAGE(生活賃金)」を導入すると言っているし、昨年、大きな物議を醸したタックスクレジット削減も、拍子抜けするほどあっさり取りやめた。「保守党がだんだん赤くなってきた」と揶揄される背景には、前述のようなデータの数字に加え、泡沫候補として笑い者にされながら大勝利をおさめて労働党党首になったジェレミー・コービンの存在もある。 なぜ「選挙にいかない世代」だった若者が左派に熱狂するのか「選挙に行かない世代」と言われて政治に放置プレイされていた若者たちが、大西洋の両側で不気味な政治勢力になりつつある。英国のコービンをはじめ、スペインには結党2年目で第三政党になったポデモス、米国にも大統領候補指名レースで思わぬ善戦をして多くの人々を驚かせているバーニー・サンダースがいる。彼らを熱狂的に支持しているのがジェネレーションYだ。 就職難、将来性のない仕事、ハウジング・クライシス、借金、下落する生活水準、結婚や子供なんて望めない。先進国では、どこの国の若者も同じような問題を抱えている。 ガーディアン紙のオーウェン・ジョーンズは、若者はけっして「政治なんてどうでもいい」と思っているわけではないという。ただ、あまりにも長い間、彼らに関係のある事柄が政策メニューに上らなかったため、自分が抱えている問題と政治をリンクさせることができなくなったのだという。しかし、コービンやポデモスやサンダースが、彼らの問題をダイレクトに解決する政策(「大学授業料無料化」「手頃な家賃の住宅の大規模提供」など)を打ち出してきたため、「こんなに自分が辛かった理由は政治だったんだ」と気付いたのである。 また、ジョーンズは、ジェネレーションYが左派を支持する理由は、「若いから理想に走っている」ということではないし、「人は加齢すると保守的になる」という説も怪しいと考察している。 例えば1984年と1988年の米国大統領選では、若い有権者がロナルド・レーガンやジョージ・H・W・ブッシュに投票したし、英国でも1983年の総選挙では多くの若者がマーガレット・サッチャーを支持した。つまり、中高年は若い頃の考え方をそのまま維持していると考えるほうが自然で、ジェネレーションYは違う考え方を持っているというのだ。 自らを社会主義者だというサンダースは米国の政治家としては例外的に稀なタイプだ。だが、65歳以上の米国人のうち15%しか社会主義に対してポジティヴな見解を持っていないのに対し、18歳～29歳の層では36%に上がる。これは、資本主義に対してポジティヴな見解を持つ同年代より3%少ないだけだ。 出典:The Guardian:"First Corbyn, now Sanders: how young voters' despair is fuelling movements on the left” by Owen Jones日本の若者にも溜まるマグマ、これに応える経済政策はあるのか今年の冬は1カ月ほど日本に滞在した。 「欧米のような左派が日本にも現れたら」と複数の人々が言っていたが、少なくとも、コービンやサンダースやパブロ・イグレシアスが日本に出現している気配はなかった。 とは云え、これらの指導者たちは「きっかけ」になっただけで、その前からジェネレーションYのマグマは地中でぐつぐつと滾り、きっかけさえあれば一気に噴出しそうなムードは2011年(ロンドン暴動、スペインのM15 運動の年)ごろからあった。 日本はどうなっているのだろう。 日本滞在中、エキタスのメンバーたちに会った。「最低賃金1500円」という、「民主主義を守れ」より遥かに具体的で、それゆえさらにボロクソに叩かれそうなスローガンで運動している若者たちだ。 わたしはずっと、欧州の若者たちの反緊縮運動のような「金の問題」を訴える運動が日本に出てこないのは、まだみんなリッチだからなんだろうと思っていた。が、どうもそうではないらしい。いろいろ話を聞いていると日本のジェネレーションYを取り巻く状況も欧米と同時進行で推移している。が、本人たちがそれを意識していないというか、受難の当事者意識がないという。 エキタスの藤川里恵さんはこう言った。 「『考えたくない』んだと思うんです。考えたら、先を考えたらもう終わってしまうんです。本当は中流じゃなくて貧困なんですけど、貧困っていう現実に向かい合うと終わっちゃうから・・・・。(略)労働問題とかを自分のこととして考えることをすごく嫌がるんです。だから、友達と話をするときに、そういう話題を出せない」 「私は23歳で貧困の当事者なんですけど、『私は貧困だ』ってあえて言ってるんです。そうすると私より収入が低い人とか私と同じぐらいの収入、生い立ちの人はみんな貧困っていう定義になるんじゃないかと思って。(略)そうでもしないと、やばいというか、どう言えばいいんですかね…」 同じくエキタスの原田仁希くんはこう言った。 「貧困運動とかって（精神的・身体的・金銭的）ケアとか、やっぱり貧困問題いっぱいあるんで、もう（船に）流れ込んでくる水をひたすら掻き出してるような感じなんです。『これじゃ、間に合わない！』。これじゃ間に合わないから、ちょっとインパクトの大きいものにしなくちゃいけない」 日本でもジェネレーションYのマグマはふつふつと湧いていた。 が、日本の野党はこれに応える経済政策を出しているだろうか。 英国に戻ったわたしを追いかけるように届いたのは松尾匡という学者さんの「この経済政策が民主主義を救う」だった。同著によれば、欧米と日本では、右派と左派の経済政策が見事なほどねじれているらしい。 日本では、左派・リベラルと言われている政党が「緊縮」派で、欧米の左派のような経済政策(金融緩和、政府支出)をやっているのがアベノミクスだという。 確かに、コービンやポデモス、サンダースら欧米の左派たちは大前提として反緊縮派であるから、松尾さんが書かれている通り、金融緩和に反対したり、弱者を犠牲にしてまで健全財政を目指したりしない。それは保守派がやること(英保守党の政策がその典型)だ。 日本では左派がサッチャーの如くに緊縮を志向し、右派は金融緩和と財政出動はやっても若者のためには金は使わない。となれば、ジェネレーションYは捨てられたも同然だ(日本のNPO界隈で「若者支援」という言葉がふつうに定着していることは20年間海外にいるわたしにはけっこう衝撃的だった)。 左右の政策がねじれていてもそれが独自の文化なら、何も欧米をコピーすることはない。が、洋の東西を問わず、左派とは本来、社会構造の下敷きになっている者たちの側につくものではなかったのか。 次の世代はオプティミズムを奪われているということだけが悲劇なのではない。 そういうものだと諦めさせられているのが悲劇なのだ。 不公平は不可避だという考えを否定せずに、何が左派だ？ コレクティヴな意志でそれは乗り越えられると信じずに、何が左派なのだ？ 出典:The Guardian: "A war of the generations is not a solution ....hope is" by Owen Jones

福島瑞穂演説

https://www.youtube.com/watch?v=fnwkVOkZ-os#t=328

7月参院選挙、そして衆院選挙。

さて、みなさんがこの国を変えることができるチャンスがやってきます。そうです、選挙です。安倍政権は、市民の生活をことごとく破壊しています。今日も参議院予算委員会で、都合のいい数字をあげて「雇用は伸びた」「景気は回復途上だ」と調子のいいことを言っていたけれど、「実質賃金低下」「雇用では正社員率低下」であり、「実体経済」は下降しています。アベノミクスで「株価」は以前より伸びたがそれは政府のぎりぎりの介入によってのことであり、それが「トリクルダウン」によって庶民の財布を潤すことにはつながらない。企業の内部留保は300兆円を超えているけれども、法人税は下げる。主要な政策で見ても・秘密保護法の制定で私たちの目耳そして口をふさぐ。・派遣法改悪で一生派遣の労働者も増える。・原発再稼働で市民の命と健康を害する。・沖縄辺野古の米軍基地新設で沖縄の人々を危険にさらす。・憲法違反の戦争法制定でこの国を「戦争放棄の国」から「戦争する国」に180°方針を転換する。これらはもちろん、一般市民にとっては百害あって一利なしの政策ですが、いわゆる１%の富裕層にとってはさらに儲けるためのおいしい政策です。　格差はどんどん広がる。いまや子どもの6人に一人が貧困家庭だと言われているし、労働者人口の4割が派遣非正規労働者だと言われています。また「保育園落ちた、日本死ね」の切実な言葉に象徴されるように、保育所不足で仕事を辞めざるを得ない人も少なくない。これでは「子どもをつくる」ということが「生活苦」の原因にならないとも限りません。　もう安倍政権が、反社会的政権であることがはっきりしました。ならば選挙で落とそう。自民公明と大阪維新などの補完勢力を落とそう。　で、どこにいれればいい？いま野党共闘が進んでいます。とにかく反安倍の政党、候補者に入れましょう。憲法改悪の動きもあります。参院選で2/3を与党および補完勢力がとってしまえばそれで立憲主義は終わりです。そのことを踏まえてしっかりと投票しましょう。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　S

集団的自衛権

ブログを再開するにあたって、この言葉だけはやはり書いておかないといけんやろね。「集団的自衛権」なんの権利か。もちろんそれは海外で戦争する権利だ。人を殺す権利、なんてものがあってたまるかって思っているけどそれがあるんですね。「集団的自衛権」。ある国家が武力攻撃を受けた場合に直接に攻撃を受けていない第三国が協力して共同で防衛を行う国際法上の権利である。その本質は、直接に攻撃を受けている他国を援助し、これと共同で武力攻撃に対処するというところにある。(Wikiより)って書いてるけど、要するにアメリカが利権のためにどっか石油とか地下資源が豊富な国にちょっかい出して、反撃してきたらアメリカと一緒になって日本も攻撃に加担できるよって権利。実際、ベトナム戦争もアフガン戦争なども「集団的自衛権」を根拠にしている。これって戦争をする根拠になってしまう。　よく「中国や北朝鮮が危ないから集団的自衛権みとめなきゃいかん」としたり顔でいうおっさんいるけど、これと集団的自衛権の話は全く違う。うちらは「個別的自衛権」も違うんじゃねと思ってるから、「それは個別的自衛権で何とかなる話だ」ってことも言いたくはないけど、「集団的自衛権」がおっさんの言うような、一国では力が足りないから「集団」で協力して国を守ろうってことでは全然ない。むしろ「集団」で他国を攻撃する権利と言った方がいい。　これによって日本はより安全になるか。なるわけがないよね。　まず、自衛隊員は今まで警察予備隊のころから65年間海外で戦闘によって外国人を殺したり外国人から殺されたりすることはなかった。それがこの3月29日以降海外に「戦争をしに」派遣されることが可能になる。石破地方創生大臣は「アメリカの若者が血を流しているときに日本の若者が血を流さなくてどうする」って言った(自国の国民が血を流さないで済むようにするのが政治家だろ。てめえに政治家の資格はねえ)。　また、もし仮に海外での戦争で日本の自衛隊員が他国の兵士または民間人を殺害することになると、これまでの「戦争をしない国日本」のイメージで守られていた海外のNGOの人や旅行者などが危険にさらされるし、日本でもテロが起きるかもしれない(日本には無防備な原発もたくさんある)。　そして憲法。集団的自衛権を認めた安保関連法「戦争法」は明らかに憲法に違反する。それをなんと「解釈で改憲する」というありえない手法をとって戦争法を強行採決させてしまったんだ。憲法のどこをどう解釈しても「安保関連法」が成立する余地はない。慶応大名誉教授の小林節先生も「明らかに違憲」だと言ってるし日本中の多くの憲法学者もと内閣法制局長官、最高裁判事が「憲法違反」だと言っている。だけどこれをどうしても成立させたい安倍政権は「成立後に国民に丁寧な説明をする」って言ってるけどなんか説明あったっけ。　ならば憲法変えればいいじゃんって言って憲法を自民党改憲案のように変えられたら市民の生活ははっきり言ってずたずたにされる。これはまたあとで別の人が説明します。では。N　そして

長い間ご無沙汰していました。

長い間ご無沙汰していました。時代は安倍政権。去年9月19日には「戦争法」が強行採決され、今年の3月29日にはこれが施行される。この時代に私たちは「リアル」のさまざまな活動をやってきました。そしてこのブログの存在を「忘れていました」。しかし、2003年からやってきたこのブログを「復活させよう」と当時の同僚、バイト仲間たちが連絡を取り合い、また今のバイトの学生たちも交えてまた新たに「戦争に反対する」ブログをつらつらと書いていこうと決めました。また炎上することもあるかもしれません。嫌になって更新やめるときがあるかもしれません。でも寛大な眼で見てやってください。　　　　　　　　　　　　　G

さあ選挙戦！

今回の選挙は、「民自公維み、など」の翼賛勢力と「社共未、など」の反翼賛勢力の戦いだろう。前者グループは憲法を改悪し、憲法の本質を「国家が暴走するのを防ぐ基本法」から「国民が反対するのを弾圧する基本法」へと変えようとしている。また「原発」は「命よりもカネ」の代名詞だし、「TPP」は「国民よりもアメリカの利益」の代名詞、「消費税」は「貧民よりも金持ち」の代名詞だろう。この動きを止めなければいずれ国家総動員法、治安維持法の時代になることは誰しもわかっていることだと思うのに、なぜ。安倍や橋下、石原が人気がまだあるのが気になる。マスコミも後押ししているようだ。ヒトラーのプロパガンダが想起させられる。

表をＵＰした。

今回の選挙は紛れもなく、政策選挙である。政策の中でも、原発、消費税、ＴＰＰに絞った表で分かりやすいのをいただいたのでＵＰさせてもらった。投票は、表中の「すべてに反対（全部×）」の政党にするのが道理で、それならばおのずと絞られる。しかし、国民住民の目線から見ると多数の党の「乱立」に見えているのでこれらの党は最低でも選挙協力などの一致をしなければならない。ファシスト石原、橋下など右側の政党は早くも集合している。河村の減税も党名をかなぐり捨て石原橋下にすり寄ろうとしている。また、民、自、公は結局は同じ路線である。それら人民に負荷を負わせ、戦争に突撃する勢力に対抗するには、社民、小沢（生活）、山田（反ＴＰＰ）、もしくは共産やその他まで、曲がりなりにも人民の目線を意識した政党が一致して一貫した政策を叫ばなければならない。われわれは議会制民主主義に過度の期待を抱いてはいないが、しかし今回の選挙でファシスト勢力を勝たせることは言語道断だと考える。そのためには、一刻も早く、反原発反消費税反ＴＰＰ勢力は（野合ではあれ）結集しなければならないのではないか。

政策でみると一目瞭然。

恰好の軍事演習課題。

ＰＡＣ３配備へ、那覇市が対策本部 TBS系（JNN） 4月3日(火)12時54分配信 　迎撃ミサイルＰＡＣ３が３日にも配備される沖縄県那覇市は、危機管理対策本部を設置し、連絡体制など今後の対応を確認しました。 　ＰＡＣ３を載せた民間の船は３日夕方、那覇港に到着し、本島内の自衛隊基地２か所に配備されるほか、宮古島にも３日夕方、広島県の海上自衛隊呉基地から輸送艦が到着します。 　また、ミサイルの上空通過の可能性がある石垣島には、ＰＡＣ３部隊を載せた自衛隊の輸送艦が５日、到着する見込みです。（03日11:38）.最終更新:4月3日(火)15時5分今までさんざん人工衛星を打ち上げてきた国々が、また1000回以上も核実験を行ってきた国が、こと北朝鮮が人工衛星を打ち上げるという発表をするや否や、ヒステリックに騒ぎ立ててその裏側では恰好の軍事演習課題が出てきたとほくそえんでいる。そもロケットは弾薬を積めばミサイルでありミサイルから弾薬を抜けばロケットである。がしかし、マスコミ総動員で軍事演習を正当化し、次の有事に備えようとしている。

恰好の軍事演習課題。

ＰＡＣ３配備へ、那覇市が対策本部 TBS系（JNN） 4月3日(火)12時54分配信 　迎撃ミサイルＰＡＣ３が３日にも配備される沖縄県那覇市は、危機管理対策本部を設置し、連絡体制など今後の対応を確認しました。 　ＰＡＣ３を載せた民間の船は３日夕方、那覇港に到着し、本島内の自衛隊基地２か所に配備されるほか、宮古島にも３日夕方、広島県の海上自衛隊呉基地から輸送艦が到着します。 　また、ミサイルの上空通過の可能性がある石垣島には、ＰＡＣ３部隊を載せた自衛隊の輸送艦が５日、到着する見込みです。（03日11:38）.最終更新:4月3日(火)15時5分今までさんざん人工衛星を打ち上げてきた国々が、また1000回以上も核実験を行ってきた国が、こと北朝鮮が人工衛星を打ち上げるという発表をするや否や、ヒステリックに騒ぎ立ててその裏側では恰好の軍事演習課題が出てきたとほくそえんでいる。そもロケットは弾薬を積めばミサイルでありミサイルから弾薬を抜けばロケットである。がしかし、マスコミ総動員で軍事演習を正当化し、次の有事に備えようとしている。

橋下新党？石原新党？危険すぎる！

現在、政党再編が着々と進んでいる。個人の（マスコミ的）人気とまたその紋切り型のものいいで多くの支持を得ている大阪市長橋下と大阪維新の会は国政に打って出ようとしている。またこの動きと連動して都知事石原の新党結成の動きが加速化している。「資本主義経済の悪化、長引く不況、失業に対策を打てない既成政党に嫌気がさしている国民に圧倒的な支持をえながら差別主義排外主義の下、反対勢力を弾圧し対外戦争に突入すること一点のみで景気を回復しその意味でまたプロパガンダは国民を鼓舞するがごとく勇ましく、さらにその支持を得ていく」とはナチスドイツのファシズムを説明する文だが非常に現在の状況に似ている。彼らの大阪都地方独立構想は、一見華やかな構想で不況を打開する新案に見えるがその実、中身は何もない妄想である。「大阪都ができたら」のタラレバの世界で具体的なものはあまり見てとれない。　しかし、これがヨーロッパに端を発する「恐慌」による経済のさらなる悪化と結びつくと人民の目には唯一の打開策と映るかもしれない。それで圧倒的な支持の下、軍備拡大へ、ファシズム化していくのではないか。もちろんこれは今の段階では想像でしかない。だがそれが現実となる前に何らかの手を、市民のの手で打っていかなければならないと思う。

義捐金の振込先

日本赤十字社簡単に振り込めます。ネットからでも（わたしたちは楽天銀行から振り込みましたが、「※振込手数料は免除されます」って書いてあったが楽天銀行からだとしっかり160円取られました。窓口でないと）　　楽天銀行からだったら楽天銀行に振込みなら手数料なしで。その他Yahoo!から。Googleから。多くの方のご意見で、いま、ボランティアに行くより、まず義捐金を、ということです。ただし、あとで必ずボランティアの行動は必要になります。あと献血も必要です。あと物資は、まず、自分が送ろうとしているものが本当に必要なものなのかどうか、各自治体に問い合わせてからにしたほうがよい。ヤフーのトップの「みんなのアンテナ」から入ったところにあったので行ったかたも多いと思いますが↓被災者の役に立ちたいと考えている優しい若者たちへ～僕の浅はかな経験談～それでもなにかできることを

いまわたしたちにできることは？

Gさんが書いてたことですが、非常に重要なことで、わたしたちも是非ご意見を伺いたいことなので、再うｐします。いまたくさんの方が被災し、亡くなり、また行方不明のなかで、また、たくさんの自衛隊員や原発職員などの方々が命を賭けて救助、原発事故阻止のために闘っている。わたしたちのできることは何があるだろうか。いろいろなご意見を賜りたい。今すぐにもボランティアに行きたいが、こちらにも生活があり、仕事がある。言い訳のように思われるかもしれないが、それが現実である。多くの方が同じような思いでおられると思う。義捐金、救援物資の移送など多くのことが考えられるが、具体的なご意見を賜りたい。事態が事態だけに、今回はののしりあいなどはやめるようにしましょう。(

東日本大地震２

さて、この地震による大きな被害の1つに（今後場合によっては最大の「人災」となる可能性があるが）原子力発電所がある。そもそも原発そのものが放射性物質の飛散の可能性を秘めた負のエネルギー源であることは明々白々である。それを最近になってなんと「CO2を排出しない『クリーンな』エネルギー」として注目を集め、原発建設再開に向けた動きが始動していた。そのこと自体全くのナンセンスでありその「デマ」は原発推進派(国家)によるものであろうということは想像に難くない。しかも、日本は環太平洋造山帯の西端に位置し複数のプレートのぶつかり合ういわば地震国である。さらに、1945年8月6日と9日の2回にわたり合州国の原子爆弾の攻撃により、35万人以上の死者を出し、さらに今もなお放射線の被害に苦しむ人がいる、世界で唯一の被爆国である（核実験の被害を除いて）。この日本に原発があること自体がおかしいことであるが、東京電力をはじめ各電力会社は、「原発は安全だ」という神話を強調してきた。さらに福島第一、第二原発が被災したあとも、まだ「大丈夫だ」とうそぶいている。つい数時間前に第一原発の2号機の燃料棒が再び露出したとの報道があった。圧力低下の措置をとるにも、放射性物質に満ちた気体を抜く必要がある。ところが、東電および政府はいまだ検問などもしていない。つまり住民を避難させていない。東電社員や自衛隊が命を懸けて戦っているのを尻目に幹部や政府関係者ははっきりした説明をしない。フリーのフォトジャーナリストなどでつくる「日本ビジュアルジャーナリスト協会(JVJA)」のメンバー５人と雑誌「DAYS JAPAN」編集長の広河隆一さんは13日、福島第一原発付近の放射線量を計測したところ、携帯していた計器のメーターが振り切れ、計測不能だったことが明らかとなった。　福島原発の取材のため、この日、双葉町に入ったのは、フォトジャーナリストの山本宗輔さん、森住卓さん、野田雅也さん、豊田直己さん、綿井健陽さん、広河隆一さんの６人。前日に郡山に入り、13日、既に避難地域となっている双葉町に入った。午前10時20分時双葉町役場玄関付近で放射線を計測。すべての測定器が振り切れた。更に午前10時30分頃　双葉町厚生病院玄関前で計測したところ、ここでも、すべての計測器が振りきれたという。　使用した計器は「BEIGER COUNTR DZX2（上限は1000マイクロシーベルト/時）」と「VICTOREEN 209-SI（上限は１０ミリレントゲン/時以上）」及び「MYRate PRD-10/１（上限は9.9マイクロシーベルト/時)）の３台。上限を超えているため、正しい値を確認することはできなかった。　原子力問題のスペシャリストでもある広河隆一さんによると、２月末のチェルノブイリ原発取材で、事故炉から２００メートル付近で計測した値は４ミリレントゲン。事故炉から-４キロ離れた、プリピャチ市で計測した値は０，４ミリレントゲンで、いずれも今回の計測が上回っており、非常に高い水準にあるという。　　しかし、取材の途中、役場などで避難していないと思われる住民と遭遇。また帰路の国道２８８号線でも、多くの住民が双葉町の自宅に戻っているところを目撃したという。ほと-んど住民が双葉町の高汚染について知らず、植物に水やりをしたり、服を取りに帰る途中だった。中には子どもを乗せた車もあった。取材班が車を止め、長時間の滞在は危険であることを知らせた。半径二〇キロ圏内立ち入り禁止の表示も、検問もなかったという。　広河さんは、余計な被ばくをなくすためにも、政府がきちんと情報提要すべきだと話している。　　日本ビジュアルジャーナリスト協会炉心融解、爆発は時間の問題である。ひとりでも多く、被曝から守るために是非、半径50キロメートル内からの強制退去をさせるべきである。またパニックに陥るからなどと変な気遣いをせず、正確な情報を日本の全住民に知らせるべきである。

東日本大地震

11日東日本東北太平洋で巨大地震が発生し、地震そのもの、また津波により多くの被害をもたらした。当初、M8.4と発表していたがそれを約4倍のM8.8に引き上げ、さらにまた約２倍のM9.0に発表しなおした。最初のマグニチュードでも耳を疑ったが、それほど大きなエネルギーの地震である。亡くなった方々にはお悔やみ申し上げたい。また被災されたみなさんには物的、心的支援を早急にするべきだし、それは日本の全住民の使命であろう。行方不明の方の一人でも多くの救出を願う。さて、まず、都知事石原はこの震災を「天罰だ」と言い放った。2011年3月14日（月）19:34朝日新聞　石原慎太郎・東京都知事は１４日、東日本大震災に関して、「日本人のアイデンティティーは我欲。この津波をうまく利用して我欲を１回洗い落とす必要がある。やっぱり天罰だと思う」と述べた。都内で報道陣に、大震災への国民の対応について感想を問われて答えた。　発言の中で石原知事は「アメリカのアイデンティティーは自由。フランスは自由と博愛と平等。日本はそんなものはない。我欲だよ。物欲、金銭欲」と指摘した上で、「我欲に縛られて政治もポピュリズムでやっている。それを（津波で）一気に押し流す必要がある。積年たまった日本人の心のあかを」と話した。一方で「被災者の方々はかわいそうですよ」とも述べた。これが、東京都民に人気の、ファシスト石原の本音だ。人々が被災し、苦しみ、助けを求めていることをみて、「かわいそう」だが「天罰」だとしか受け止めることができない。東京都民は次の都知事選挙での石原の再選をなんとしても阻止しなければならない。さて次項に原発について書く。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　つづく

土下座って。

中井氏の非礼発言に「土下座してお詫び」とみんな・渡辺氏産経新聞 12月1日(水)12時42分配信　みんなの党の渡辺喜美代表は１日午前、民主党の中井洽衆院予算委員長が２９日の議会開設１２０年記念式典で、秋篠宮ご夫妻の行動に不平を漏らした問題について、「中井議員が土下座しておわびすべきだ。それがないのなら、懲罰動議は大いにありだと思う」と述べた。国会内で記者団に語った。それを言うなら国会内で野次を飛ばしている議員すべてが土下座をしなければならない。というと、いやこれは何もしていない方に対しての不平だからなどという方がいらっしゃるが、彼らの本音はやはり皇室に対しての礼儀についてだろう。しかし、普通に考えて、皇室だから無礼だというのはおかしいだろう。こういう形で右翼の意見が台頭しているのは、天皇制を軸とした日本国内の統一、そして国外に打って出ていこうとする、日本型ファシズムの形成期によく似ている。

挑発。

アメリカは北朝鮮に対し、軍事挑発を激化させている。11月23日北朝鮮は黄海の南北境界水域に近い韓国の延坪島を砲撃し韓国軍も応戦し、延坪島では民間人2名を含む死傷者が出ているが、この件についての韓国軍による軍事挑発はひょっとすると大国の指示があったのかもしれない。北はその挑発にまんまと乗って、アメリカの予想以上をはるかに超える軍事行動を起こしてくれた。その行動は民間人の居住地域をピンポイントで狙ったもので許せないものである。が、米韓にとっては成果である。そして本日28日の米韓軍事演習でのさらなる挑発である。北朝鮮は引くに引けないところまできている。さあどう出るか。そして日本もこれと同時的に、ナショナリズムの高揚とともにマスコミの「北朝鮮排斥」の大合唱である。中国はどう出るのであろうか。【北京時事】中国外務省は28日、同日午後4時半（日本時間同5時半）から緊急に記者会見を開き、「重要情報を発表する」と明らかにした。「重要情報」の内容など詳細は明かしていないが、韓国・延坪島の砲撃を受けた北朝鮮情勢に関する会見とみられる。(時事通信)今後の情勢を注視したい。余談ではあるが、この時期に「宇宙戦艦ヤマト」の実写版が公開されることも何かの関連があるのか。

仙谷に問責決議て。

仙谷に問責決議て、理由は例の「自衛隊は暴力装置」発言でしょ。ﾜﾛﾀww　軍隊は国家の暴力装置だってことは大学でも普通に教えてることだし、政治学では当たり前のことでしょ。それに対して「命を懸けて国を守るために戦っている自衛隊のみなさんに失礼じゃないですか」（自民党丸川珠代氏）、「左翼のDNAが出ましたね」（みんなの党首渡辺氏）とかね、いや左翼でなくっても少し勉強してればこのくらいのことは言いますよ。こいつらは「私は勉強してません」って公言してるようなもの。仙谷も仙谷でちったあ言い返せばいいものを、すぐに「すみません」て。何事？なんか中学の生徒会見てるようだね。

なんたる愚行！

２３日午後２時半（日本時間同）ごろ、韓国が黄海上の南北軍事境界線と定める北方限界線（ＮＬＬ）まで約３キロの韓国領・延坪島（ヨンピョンド）に向け北朝鮮側から砲弾１００発以上が発射され、このうち数十発が島内の韓国軍基地や民家に着弾した。韓国軍合同参謀本部によると兵士２人が死亡、兵士１５人が重軽傷、民間人３人が軽傷。韓国軍は対岸約１０キロに位置する北朝鮮黄海南道の海岸砲基地からの攻撃とみて約８０発の砲撃で応戦し、日本政府関係者によると、北朝鮮側にも被害が出たとの情報がある。北朝鮮が韓国領土を砲撃し、人的被害が出たのは１９５３年の朝鮮戦争休戦以来初めてで、朝鮮半島情勢は緊迫の度を増している。(毎日新聞)何たる愚行だ！北朝鮮は「韓国軍の方が先に発砲した」と言っているが、韓国軍が仮に挑発したとしても、国境（停戦ライン）の民間人の住む地域を狙っての攻撃は言語道断である。これは、北朝鮮の金正恩への権力の移行のためのデモンストレーションだろうが、まさに日米の思う壺である。合州国大統領オバマは米軍のアフガニスタン、イラクなどでの民間人虐殺を棚に上げて北朝鮮をここぞとばかりに非難した。日本は菅政権がこれを利用せぬ手はないとばかりに政権建て直しの材料とし、また国内の「結束」を呼びかけた。まさに「内平らかに外成る」である。しかし、そういう国家間紛争の中でいつもいつの日にも必ず悲惨な目に会うのは民間人、一般の住民である。　仙谷由人官房長官は２４日の閣議後記者会見で、北朝鮮による韓国砲撃を受け、朝鮮学校の授業料無償化問題について「現在進めているプロセスをいったん停止する方向に動く」と述べ、無償化の申請受け付けなどを当面見合わせる考えを示した。高木義明文部科学相もこの問題について「重大な決断をしなければならないかも分からない」と述べ、無償化見直しの可能性を示唆した。（時事通信社）また、政府はどさくさにまぎれて上記のような蛮行をしようとしているが、この問題と朝鮮学校の生徒の生活とは全く関係が無い。

今日の日記は前回のGさんのコメントからです。

前記事のコメントにGさんがコメントしたのを、みんなで読んで（てかGさんが読んでくれってみんなに言って回ったから…笑）みてなかなかいいことゆってるのでGさんの諒解を得て、同じものをメインの記事にアップしました。どぞ。（ここから）少し付けたしあり今回の動画流出の「事件」は1932年の5.15テロルに似ていませんか。もちろん同じとはいわない、が、共通点もある。当時は立憲政友会と立憲民政党の２大政党である点。政党政治が長引く不況を解決できないばかりか、汚職事件を引き起こしている点。犬養毅は親中国であった点。そして現状に不満を持つ青年軍人に犬養は襲われ、殺された。そしてまた犯人は比較的軽い刑で済む。この後、軍部や対外強硬派の台頭により日本は戦争に突き進んでゆく。（ここまで）たしかに似てるかも。５１５に比べて今回の「流出」「事件」は、ちゃちいって言えばそうだけど、長引く不況とその閉塞感の打開に向けての国外への武力進出を可能にするための「排外主義」とナショナリズムを高揚させるための一つの役割を担ったみたいですね。時代背景など少し違うところもあるけど、似てるかも。大事なところは、５１５後、日本は軍部が中心になって日中戦争、太平洋戦争に突き進んでいったってこと。現代では合衆国との連携で中国を再びたたくのか、それともアラブ諸国か。前々回のGさんの日記の中での＞領土問題はナショナリズムを最大に引き出す道具である。てのは言いえて妙ですね。

海保隊員の逮捕

尖閣ビデオ「流出」の容疑者の海保隊員が自ら名乗り出て逮捕されたという茶番劇が上演された。この容疑者は確かに「正義」感に燃えて行なった所業かもしれない。かれは海保内部の右翼的愛国的に突出した部分であろうが、彼の犯罪行為をあえて見過ごし、彼を逮捕するまであえて時間をかけてマスコミを動員し、「犯人探しはやめろ」「彼のやったことは正しい」などとあおり、ナショナリズムを高揚させることに成功した。反面、民主党の支持率は急落した。そして大事なことは、この件で警視庁のテロ情報流出の件がうやむやにされてしまったことである。情報管理について言えば、尖閣ビデオ流出とは比べ物にならないほど重い。そこでは日本に住む外国人の命が危険にさらされているのだ。にもかかわらず、マスコミの興味はもはやその件にはない。ただしこのテロ情報流出も、実は排外主義高揚のための一手であった可能性もある。　前の記事でも述べたが、ビデオ流出によって、また犯人が英雄に祭り挙げられることによって、中国に対する排外主義が激化することも必至である。さらに産経新聞では（引用ここから）【上海＝河崎真澄】中国共産党機関紙、人民日報系の国際情報紙、環球時報は８日、「領土紛争は必要とあらば武力で解決を」との回答が３６・５％に上ったとする世論調査の結果を掲載した。離島に関する紛争で最も警戒すべき国としては４７・７％が米国を、４０・５％が日本を挙げた。民間でも尖閣諸島や東シナ海、南シナ海などをめぐる意識が広がり、日米と対（たい）峙（じ）する姿勢が強まっていることをうかがわせる。（引用ここまで）と中国内部での様子をあえて引き出し、これまた日本のナショナリズムの高揚に拍車をかけている。

尖閣ビデオの「流出」

このビデオの「流出」で、コメント欄にはうｐ主に対し「よくやった」「敬意を表する」また政府に対しては「中国には毅然とした態度を」などのコメントが矢継ぎ早に入ってきている。　ここでひとつ考えてみよう。まず、このビデオの流出元である。一般人にできる所業ではない。では、政府関係者か、あるいは野党自民党の関係者か。　そして、その意図とは。この時期にこのビデオを「流出」という形を演出して表に出すことの効果は？先にも述べたように、コメント欄には多くの「愛国主義的」なコメントがなだれ込んできている。領土問題はナショナリズムを最大に引き出す道具である。このビデオを、船長解放の前ではなく、この段階でしかも「流出」という形で出すことは、ナショナリズムの形成のための最大の効果を狙っているのではなかろうか。そうだとすると、その先に何があるのか。

参院選。

　Ｇです。ブログは任せようと思っていたら、結局しばらく誰も書いていない。人のことはもちろん言えないが、若い者は熱しやすく冷めやすい傾向があるのかもしれない。　さて、参院選が大詰めで、選挙カーがかまびすしい。が、ここで論点を整理したい。ひとつの争点となっている消費税についてだが、民主党自民党ともに10％という、貧困層いじめの政策をとってきている。菅は「貧困層には還付する」といって、年収200万、300万、350万、400万とぶれたことが話題になったが、彼にとっては年収200万も400万も変わりない。極貧のもの、救済するものとしてしか映らない。還付するなら最初からとらなければいいのだが、一旦とっておいて、還付することがありがたみとして票につながるとの読みだろう。また、手続きをしなければ還付されない。その点での還付金の微妙な減少を狙っているのかもしれない。いずれにせよ、彼にとって貧者は慈悲の対象であり、票田でしかない。　普天間問題。結局は自民案を踏襲しているではないか。あの、沖縄県民の怒りは、肩透かしをくった感がある。しかし、地元の合意がなければ辺野古沖もまだ現実ではない。更なる反対闘争のうねりを作っていかなければならない。毎日新聞6月19日朝刊の１面トップの見出しは「海兵隊の抑止力「まやかし」」であった。詳細は割愛するが、「抑止力」論は否定論も多々存在する。　さて、そういう目で見ると民主党自民党の明確な違いは何か。はっきりと断言できるものは何もない。前回の衆院選では、「普天間は最低でも県外」「消費税は上げない」などの言葉が力を持つかに見えて、期待をかけて投票した有権者も多いことだろう。今回は、菅が世襲議員ではない、庶民派だという観点すら、先に述べた年収400万発言で吹っ飛んだ。民主自民の差はすでになくその他自民亜派小政党乱立するも、自民（民主？）の補完組織に過ぎない。が重要なことはこの、民主自民と小政党で世論の90％以上を占めているということだ。　共産社民くらいはまあ、少しは筋の通ったことを言っているが、彼らの勢力はやはりまだまだわずかである。宗教党は論外である。　

今日の毎日新聞。

毎日新聞の今日の1面の見出しが「辺野古」推進51％本誌世論調査でした。これってパッと見、沖縄での推進派がまた急に51％まで増えた、みたいじゃないですか？よく読んでみるとやっぱり全国世論調査なんですけど、特に意識しないで読んだら、そんな風にとられませんか？　けっこうえげつない世論操作だって思いました。菅さんに代わって、なんか支持率伸びてますが、意味わかんねー。特に普天間問題ではなんも変わってないし。

菅はどう出るか。久々にＧ。

　鳩山由紀夫が普天間移設を結局辺野古沖案に戻して、その責任を転嫁するかのごとく辞任し、後継茶番選挙が民主党内で行われ、大方の予想を裏切ることなく菅直人が第９４代首相に選出された。選出されるにあたって、菅は外交問題について「日米を機軸として」と演説した。自民党政権時代はもとより、鳩山にしても菅にしても、合州国にすりよっていないと気がすまないらしい。　ここでいま一度、普天間問題を再考する資質が菅にあるかないか。おそらくそういったサプライズはあるまい。　連立離脱して筋を一応通した社民党も、テニアンに移設といっているが、そこでテニアンの住民のことを考えたのだろうか。補助金などの理由で確かに首長は受け入れを歓迎しているが、テニアンには基地問題環境問題が起こらないと言うのか。　なぜ、堂々と、「基地撤廃」をかかげることができないのか。　一方、世界経済は中国の発展により（知的財産権などの種々の問題はあるが）、軸足を徐々に移してきている。また国内経済は小泉改革以来「格差」はまだまだ広がる一方で、富めるものはいよいよ富み、貧しきものは益々貧困にあえぐ状況が続いている。　資本主義経済の中で経済状況を立て直すためには、雇用の創出、地域経済の活性化、消費経済の充実などさまざまな課題がある。それらの問題をドラスティックにやっていかなければ、経済を立て直すことはできない。　事業仕分けなどで、無駄をなくすことはもちろん必要であろう、がしかし、省いた無駄をこんどは如何に有効に活用していくのかを協議、実践していかねば、それはただの票集めのパフォーマンスでしかない。　菅が首相になったことで、民主党の支持率が若干上がったとの報道もあるが、現在の菅の立ち位置は、「参院選選挙対策総理」でしかない。さて、夏の参院選以降、菅がどう出るのだろうか。　ちなみに期待は全くしていない。

福島さんの罷免。

S.K.です。鳩山さんが「やっぱ辺野古沖だ」っていったあとに、「普天間基地をテニアンに」とか唯一まともなこと言ってた社民党がどう出るかって思ってたら、ちゃんと筋通しましたね。あっぱれって思った。最近、この会にはいって、やっぱニュースをよくみるわけですよ。特に政治関係のニュースとか。で、どのチャンネルでどんな報道になるんかとかも気になったりするんだけど。福島さんがひとりで辺野古沖に反対してたとき（罷免される直前）は、テレ朝、日テレなんかは普通に「福島大臣が反対している」って報道してたけど、フジテレビだけ「福島大臣だけが暴走」だって。さすが偏向報道フジ。昨日もフジはニュースの見出しに「辺野古はイヤ!!」とか、駄々をこねてるような書き方してたけど、それでもさすがに街の人のインタビューでは「社民党は筋通しましたね」とか出さなきゃいけないかんじだった。まあそれだけ、筋を通すのが珍しい政治になったってことでしょ。だって首相がね。はっきりいって福島さんがあそこで折れて署名とかやってたら、社民党はソッコーつぶれるでしょうね。存在意義ないもん。まあ連立は離脱でしょうね。でもそれが社民党にとってはよいかも。

朝鮮半島、やばくないですか？

［ソウル　２５日　ロイター］　北朝鮮は韓国とのあらゆる関係を断絶するとし、場合によっては軍事行動も辞さない構えを示した。やばくないですか？韓国は哨戒艦沈没を北朝鮮の仕業だと断定したけど、実際はどうなのかわかりません（個人的にはやっぱり北朝鮮が金正日の息子に権威を引き継がせるためのパフォーマンスとしてやったって思うけど）。でも、はっきりしてないのに、しかも相手がやってないっていってんのに「やったのはおまえだ」って決め付けたらやっぱ気を悪くするんじゃないかな。証拠をきちんと示して外交としてやる必要があるんじゃないかな。で、問題なのは日米韓。第2次朝鮮戦争になるかも。アメリカはここぞとばかりに北朝鮮つぶしにかかるんじゃね？日本はアメリカについていくだろうな。そうなったら日本は…？北朝鮮は日本にある米軍基地に核ミサイル落とすかも。沖縄は？

敗北宣言。

S.K.です。前前前回の日記で書いた「普天間移設問題について」。鳩山さんが最後には「国外！」っていうサプライズがあるというやつ。私の完全な負けです…。先輩たちにも「無理」って言われ、ほかの人にも無理って言われて、それでも鳩山さんは最後にはテニアンとかの国外移設案を言うだろう、言わなきゃダメだろうって信じてました。いや、ほんとにそれやれば、支持率伸びるし、参院選も楽勝だし、最高じゃんって思ってました。　人の期待を裏切りやがって。もう信用しません。てか、私だけならそれでいいんだけど、沖縄の人たちは本当に信用して裏切られたって感じでしょうね。はっきり言ってありえない。

有名人の立候補者。

S.Kです。最近のニュースで、有名人の立候補者が目立ってますね。民主党の谷亮子をはじめ、新党たそがれ（先輩が言ってた。笑った）の中畑清さん（元巨人？）前巨人監督の堀内恒夫さんが自民から。岡崎ゆきさんとかほかにももいろいろ。私があまり知らない人もいるけれど、実際はかなりの有名な方々らしいですが、ここで思うことがあります。この方々は政治的な手腕はあるのでしょうか。　確かに政治家の資格はすべての人にあります。もちろん、政治についてあまり知らない人でも政治家になる権利はあります。でも、有名人、特にスポーツ選手を使うのって、票集めの意図がみえみえです。やわらちゃんが政治家になっていい政治をするかどうかは分からないけれど、票集めにはなると思います。でもそんなんで票集めして、本当の民主主義って言えるんですかね？まあ、谷亮子さんが出馬した時に「挨拶がない」と激怒したナベツネさんはもっとおかしいとは思いますけどね。あと千葉県知事とか宮崎県知事とか大阪府知事とかもどうかと思いますけどね。

こども手当てや、高速道路無料化などについて。

S.Kです。以前から気になっていたことを書きます。子ども手当てですが、すべての家庭に、つまり裕福な家庭にまで子ども手当てを支給する必要がありますかね？　以前出ていた、年収での制限をしないとただでさえ財源が乏しいのにますます赤字になってしまうのではないでしょうか。年収での制限も、たとえば段階的に世帯年収400万未満は満額支給、400万以上600万未満は半額、600万以上700万未満は４分の１支給とか、また、１世帯の子どもの数により上下するとか、考えなければならないと思います。学習塾の講師やってて思うのですが、このまえ体験学習に来た生徒に「この塾分かりやすいでしょ？　入りなよ」などと声をかけると、収入の低い家庭の子どもが悲しそうな顔で「入りたいけど、うち貧乏だから」っていったんです。でも、はっきり言って学校の授業だけじゃ勉強についていけないので、学習塾は必要悪なんです（先輩の受け売りですが）。だから、子ども手当てが本当に必要な家庭もあるんです。ただ、裕福な家庭にまで子ども手当てを支給するほど日本て金持ちの国じゃないと思います。　また高速道路無料化は、いろいろ問題あるけど、特にECOに反すると思います。

普天間移設問題について。

まず、自己紹介からします。私は4月からこの会に入会したS.Kです。先輩方と普天間の問題で話していたら、先輩たちが使っていたブログがあるというので利用して書きます。先輩たちに言った私の意見（希望？妄想？）というのを書きます。鳩山首相の目論見：鳩山首相は、5月末決着をまじでやるつもりなのです。辺野古沖案や徳之島移設案、分割案などをぎりぎりまで掲げて、住民の反対運動を盛り上げ、タイムリミット直前でアメリカに「沖縄、徳之島ではこれだけ反対運動が盛り上がっているから無理だ」とたたきつけ、国外移設（グアムやテニアンなど）への移設を表明する。これが鳩山さんにできれば、民主党支持率は一気に70％を超えるでしょう。これだけのことをやるために今は、ダメ首相を装っている。というのが私の意見（妄想）です。どうですか？　先輩たちに言ったら「まず、ありえないね」と一蹴されました。でも、このくらいやらなきゃ普天間米軍移設問題は絶対収束しないと思いますが。もし、5月末にできなくて責任とって首相がやめても何の解決にもならないと思います。皆さんはこの意見どう思いますか？

労働者党の建設を！(2009.2.27)

現在の日本の政治状況は各マスコミが言い立てるように非常に脆弱なものといわざるを得ない。支持率の低迷もさることながら、この大不況の現在の状況にまったく対応できていない。できていないどころか自民党内で、あるいは野党とも、2世3世議員どもが足の引っ張り合いをしているばかりで経済政策はまったくといっていいほど進まない。具体的には麻生が支持率を落とした一因となった郵政民営化に対する反対発言は小泉の負の遺産を総決算したかったからに他ならないし、それにプライドを傷つけられた小泉は、欠席発言で駄々をこねている。まるで子どものけんかだ。なんにせよ彼らの頭の中には日本人民の存在はなく、プライドと金と票があるのみである。派遣労働者の何人が家を失おうと彼らには関係ない。　よく似た国が朝鮮半島の北のほうにある。その国も世襲制で(選挙は一応あるらしい）為政者は人民が飢えて死のうが知ったことではないらしい。（と日本には伝わっている）　一方日本の軍事同盟国であるアメリカ合州国では民主党のオバマ大統領が就任して一ヶ月あまりになるが、相変わらず高い支持率を誇っている。矢継ぎ早に経済政策を打ち出して確かにChangeを打ち出してはいるが、それはリーマンショックにより打撃を受けた資本家への救済策であって、真に労働者への救済策ではない。彼らに言わせれば、企業の救済が雇用を生み、労働者への救済にもつながるというのだろうが、それではその間にリストラにあった労働者の生活、生命（life)はどうなるのか？企業の復活には当然のごとくリストラがついてくる。結局、「痛み」を味わうのは労働者であって、資本家ではない。資本家にただでくれてやる何兆もの税金があるのなら、ビッグ３などの企業を国有化し、全労働者を雇用するべきであろう。また、今までの経営陣は退陣し、私財を投げ売って借金返済に努めるのが筋だろう。　オバマは対外にもイラクは撤退するがアフガニスタンは増派するという、よりいっそうの戦争政策に出ている。日本のペシャワール会をはじめとする民間の団体が現地の農民とともにやっとの思いで作った農作物を一瞬にして焼き払うような行為だ。　日本そしてアメリカ、世界各国の政治家どもは、労働者同士の国境を越えた結びつきを、戦争という形で破壊する。そしてプロパガンダによりあたかも外国の労働者と利害が対立しているようにキャンペーンをはる。しかし、昨今、実は労働者の利害は国を超えて一致していることがだれの目にも明らかになりつつある。対立しているのはスポーツの国際試合のときぐらいだ。　私達は今後、労働者の利害に立ち、緊急性を帯びた課題や普遍的な課題について議論し、立案、提案していきたい。

北朝鮮のミサイルを口実とした日本の軍事演習。

現在、北朝鮮の人工衛星打ち上げに関して、緊張が高まりつつさも緊張が高まっているような報告がなされ、各マスコミもそれにのって盛んに緊張を言い立てている。3月30日12時38分配信 毎日新聞　【北米総局】米シンクタンク「科学・国際安全保障研究所」（ＩＳＩＳ）は２９日、北朝鮮が「人工衛星」打ち上げと称して咸鏡北道花台郡舞水端里（ハムギョンプクドファデグンムスダンリ）で発射準備を進めている長距離弾道ミサイルが鮮明に写った衛星写真を公開した。米デジタル・グローブ社が現地時間２９日午前１１時（日本時間同）ごろに撮影したもので、３層に分かれたミサイルが発射台に垂直に設置されている様子が確認できる。　２７日までの写真ではミサイルの形状がはっきりとしておらず、覆いがかぶせられていたとみられる。０６年７月に発射された長距離弾道ミサイル「テポドン２号」は２段式で、最大射程を延ばすために３段式に改良された可能性もある。 などなど。　政府はこれを好機とみて、戒厳令よろしく「破壊措置命令」を出し、「危機管理」と称して各自治体をも巻き込んだ「軍事演習」に突入している。　これに対し、合州国側は冷淡で「迎撃の予定なし」と決め込んでいる。　　そもそも、北朝鮮が人工衛星打ち上げに関してなぜこれだけ盛り上がるのか。もちろん北朝鮮側も、国威発揚と諸外国に対する脅威の誇示のためにやっていることは間違いない。しかし、日本政府はこれを好機とばかりに「有事」の軍事演習に突入している。　　現在の武器の精度からすると、ミサイルを迎撃することはほぼ無理であろうが、権力側からするとそれは関係ない。むしろ、失態を見せるよりも、北朝鮮に成功していただいたほうがいいのである。　北朝鮮についての日本政府御用達の報道を鵜呑みにせず、事態をしっかりと見ていこうではないか。

昨日のザ・スクープ。

昨日のテレ朝の「ザ・スクープ」で報道されて改めて知らされたのだけど、日本の米軍に対するいわゆる「思いやり予算」は世界的にも突出しているそうだ。しかも、米軍住宅の建設などに対して、予算の検証もほとんど行わないで、言い値で払っているらしい。国が850兆円もの膨大な借金を抱える中で、アメリカに対しては検証せずに払い続ける。しかもその金額は年々増えているそうだ。私達は、立場として「米軍に一銭も払う必要ない！」と思っているけれども、現実問題として明日からすぐ停止することはまずないだろう。しかし、百歩譲って日本がアメリカに守ってもらっているとしても、この検証なしの大盤振る舞いには納得できない。しかもさっき百歩譲ったところの、「アメリカに守ってもらっている」という点についてもまったく納得していない。

差別的なコメントについて

初めて日記書きます。Kです。いつもは読んでるばかりだけど、これには腹が立ったんで書きます。５月4日の比布智のコメントについて ＞街宣右翼って死ねばいいのにと思います。＞やり方が汚い。＞彼等の実態は暴力団であり＞暴力団の実態は同和地区出身者が６割。３割が在日朝鮮人。  ＞そのような人たちがあからさまな「騒音」で右翼的文句を叫ぶ。＞彼等の目的は言葉とは逆なのは明らかですね。同和地区出身者と在日に対するあからさまな差別意識むき出しです。比布智は、右翼的な自分の思想を体現する街宣右翼の存在が、迷惑だった。だから、これを6割、３割という文言で自分とは関係のない人々が敢えてやっているんだということを示そうとした。彼のブログには「街宣右翼は、実は左翼がやっている」という記事まである（そんなわけないじゃないか。これはさすがに笑えたが）。問題はそこではない。右翼の比布智が「自分は街宣右翼とは違う人種だ」といくらほざいても関係なし。比布智と街宣右翼の本質は同じだろう。腹が立ったのはそのことの証明に、6割3割という言葉を用いて、差別を助長するための悪意的な言い方をしている点である。そこには部落出身者、在日の差別に対する悔しさ、悩み、闘いの一切を切り捨て、自らの差別意識そのままに、悪口を言い放っている。こういう輩がいるからこそ差別はなくならないのであり、差別が根強く残っていることを実感する。差別をなくすためにやはり今後も草の根の運動が必要である。これに対するコメントなどで、差別を助長するようなコメントは、通告なしに削除することがあります。差別を助長することはたとえブログ内であっても許されないからです。

9条がなかったら？

以前、この日記のどっかで「護憲派の人たちはどうして改憲したらすぐ侵略戦争になるって考えるんですかね」みたいなコメントがあったと思うけど（ごめん、探すのメンドーだし）、逆に改憲派の人たちはどうして軍隊なくすとすぐ侵略されるって考えるんですかね？（ここまで読んだだけで反論しないで。あともよんでね）　てか、わたしたちも9条だけで戦争防げるって思ってるわけじゃないし、しかも軍隊を即行なくせって言ってるわけじゃない。近隣諸国や世界にはたらきかけながら、国際的な反戦の世論を高めながら、全世界的に軍縮を行い、全世界から軍備をなくしていくことをしなきゃいけないって言ってんですよ。そして、憲法に9条を持つ日本だからこそ、その国際的なプロセスで重要な役割を担うことが出来るんじゃないか、むしろ積極的に軍縮を呼びかけていくことが出来るんじゃないかと思ってる。理想論であることはもちろんわかってますよ。世界っていっても一様ではないし、国際情勢も厳しい、各国の国内情勢も種々雑多。一筋縄ではいくわけがない。しかし、9条を持っている日本だからこそ、あえて各国に説いてといて説きまくっていく、それを国家としてやっていく。アメリカのように銃を突きつけての外交ではなく、説いていく外交。アメリカにしろ、政治はいずれ民衆に支えられて動いているのだから、世論を動かしていく。北朝鮮にしろ中国にしろ、国民をまったく無視しての政治はあり得ないんだから、いずれにしても方法があるはず。日本の政治家がそんなことするわけがない、ではなくそういう日本を作るような運動をどうしてやろうとしないんですかね。みなさんが「反戦」ってのはわかりますよ。だれでも殺されたくない殺したくないって感情はあるでしょ。でも、それだけじゃダメなんです。「攻められるから防衛する」だけじゃいつまでたっても世界的な軍縮とか絵空事になっちゃう。何度も言うけど、私達は別にただ今すぐ軍隊なくせって言ってんじゃないんです。本気で世界から軍備をなくす大きな動きを作らないといけないし、日本がその先頭に立つように動いていかなきゃ意味がないと思います。

さまざまな意見ありがとうございます。

　さまざまなご意見、ありがとうございます。本来ならば私達が一つ一つコメントをしなければならないのだが、これはこれで討論という形になっていると思うし、記事の部分で大まかな意見は述べているので、個々についてのコメントは「出来る限り」ということにさせていただきたい。　若干、ルール的なものを述べたい。　１．罵り合い、一方的な悪口、相手に敵意を表す言葉、挑発する言葉などでの論戦はご遠慮願いたい。（この点についてはコアラさんのご指摘どおり、私達の「論破」なる単語が不快感を与えたようであり、申し訳ない） 　２．個人的なことに関する中傷などはご遠慮願いたい。（特にぼたんの花さん、白砂青松さんらに対する誹謗中傷的な文言が多い。かれらは、他のブログやご自身のブログでも奮闘されているのは私達も知っている。だからこそ、反対意見を持つ方からは厄介な存在と思われているようだ。出てくるたびに何かと文句をいわれる。ネッドさんの『白砂青松は「話し合いができない人間」であるので、私を含めた何人かのブログからアク禁されています』というご忠告も私達のブログでは無用である）必要ならばこちらが判断してアク禁なり削除なりの措置をとる。ただし、その場合も理由を出来るだけ説明するつもりである。（○○美先生系をのぞく） 　３．これは私達も心がけたいと思い、しかもよく忘れることであり、反省しているが、事実関係についての事項などは出来るだけソースを提示していただきたい。またそのソースが個人のブログの記事などであるのは意味がない。出来るだけ客観的なソースをご提示願いたい。（もっとも、ソースがなければ書き込み禁止ということではない。記憶にはあるが具体的なソースを見つけることが出来ないということは多々ある） 思いついたルール的なものを若干書いたが、他にも「こうしたらよい」というものがあったら書き込んでいただきたい。この記事のコメントは「ルール的なものについて」に限定させていただく。

5月1日・2日の記事にさまざまな意見をありがとうございます。

　5月1日・2日の「武力によって平和は決して作れない」という記事にさまざまな意見をありがとうございます。本来ならばコメントとして書くべきところですが、かなりコメントも多くなってきたので別記事にします。　さまざまな立場のご意見を伺ったと思います。ただ、自衛隊海外派兵反対や、９条を維持しようという立場の方々の意見が少なかったようで、少し残念です。ぼたんの花さんがおっしゃるように、ゴールデンウィーク中は反戦のさまざまな取り組みがあり私達もそれぞれそのいくつかに参加しました。また、このブログを書いているところの私達の職場がゴールデンウィーク中お休みであり、皆さんに私達のコメント、お返事を返せなかったことをお詫びします。ただ、白砂青松さんなどが精力的に反論してくださいました。もちろんわたしたちの意見が白砂青松さんとまったくおなじわけではないけれど、九条を維持するべきと主張する側の意見として白砂青松さんのご意見は非常にありがたいものでした。　残念ながら、それに対しあーあさん、盗賊警報さん（おそらく同一人物）が「各位盗賊を無視して撤収せよ。相手しちゃダメです」などのコメントを書かれました。これは討論をはばむものであり、せっかくの討論が台無しになります。管理者の権利で削除させていただきます。さて、一点だけ、比布智さんのご意見「戦争を身近な事で例えるとわかりやすいです。戦争を同じく避けるべきものとして犯罪に例えます。仮に、貴方が　長者番付で２番目のお金持ち（※１）　だとします。周りはいい人ばかりなので、とても犯罪者はいないように見えるそこで、貴方は　家に鍵をかけないと「宣言」（※２）　警察にも協力しないと「宣言」（※３）どうなるでしょうかね？結果は火を見るより明らかではないでしょうか。※１　日本は未だ世界第二位の経済大国です。※２　軍隊（自衛隊）の放棄に相当します。※３　異論はあるでしょうが、日米安保の破棄に相当します。現実問題として脅威は無視できない。それは認めたほうがいいのではないでしょうか。」について、これは軍隊を持つべきというかたがたのよく使われる、「戸締り論」であります。もうすでに何度も論破されたたとえですが、改めてここで論破しときましょう。「戸締り論」は、「国家＝家」「軍隊＝家の戸締り（鍵）」「外国＝泥棒、強盗」という単純なたとえを使って「だから軍備・軍隊は必要だ」とといていく論法です。まず第一に、このたとえは果たして正しいのでしょうか。ミクロの「家」という単位とマクロの「国家」という単位を単純に言い換えることが出来るでしょうか。ここに言い換えによる巧みな論理のすり替えがあります。似て非なるものをもって言い換えることによって相手を納得させようとする、これは意図的であるにしろ意図的でないにしろただのレトリックというものであり真実を言おうとしたものではありません。これが成り立つのなら、例えば「身体の調子の悪いところにお灸をすえることがあるだろう。そうすれば身体はよくなる。それと同じように世界の紛争地域には核爆弾を落とせばよい。身体＝世界、調子の悪いところ＝紛争地域、お灸＝核爆弾に相等する」などというめちゃくちゃな論理も説明することになります。もちろん上の例がおかしいことはわかるでしょう。　また、家庭の戸締りは、鍵をかけるだけですが、国防には国家予算の１０％もの大金が使われることになります。これを福祉予算に回せば、豊かな国家になるでしょう。また、ひとたび戦争となると、「死者」が出ます。軍人の死者にとどまらず、民間人の幼い子どもの死者が出るのです。イラクでもアフガニスタンでも実際出ています。（イラク戦争では７０万人の市民が殺されています）これを「ある程度の犠牲はやむをえない」とする人が多いのですが、本当にそうでしょうか。実際に、自分の家族、恋人、友人が、殺されてもそういえるでしょうか。こういうと「日本はそうならないようにアメリカとの安保がある」などということを言われますが、論点が違います。「自分が、子どもを米軍に殺されたイラク人だったとしてもそういえるか」と問うているのです。「そんなのわからない」という人にはこれ以上戦争のことを論じてほしくありません。その人は戦争をゲーム（TVゲーム一般ではなく）としか考えていない。想像力を働かせてほしいのです。　さらに、家の戸締りでは近所に「あそこは戸締りが最近厳重になってきたぞ！　危ないんじゃないか」などと警戒心を持たれることはありません。北朝鮮を例に取りましょう。北朝鮮は０６年ミサイル発射実験と核実験を行いました。これにより日本はミサイル防衛計画の前倒し、「敵ミサイル基地専制攻撃論」が浮上するなど、緊張が走りました。これは北朝鮮の行動が日本政府を刺激し、日本の対応が周辺諸国を警戒させるということで、結局北朝鮮の「戸締り」は、北東アジアの軍事的緊張を高め、軍拡をもたらしました。それは回りまわって北朝鮮の安全を脅かすことにもなります。　「愛する家族、愛する人を守るため」の「戸締り論」は軍備増強を主張します。比布智さんは「実際の戦争を少なくする＆軍備縮小を求める方が現実的だと思います。誰も愛する人たちを脅威に晒したくは無いですからね」といわれているので軍備増強を彼が言われているとは思いませんが、実際問題として「戸締り論」の延長には軍備増強があります。また、その軍備増強の先には「愛する人たちを脅威に晒」すことがまっているのです。

反戦の立場からの意見求む！

Ｎです。昨日の日記で「武力によって、平和は決して作れない」という意見を述べたところ、捨てハンさん、コアラさん、ネッドさん、へろへろさんからの反論をいただきました。４月２７日の日記にもナナシイさんやコアラさんネッドさんから意見をいただいてます。で、よっく考えてみると、みんなうちらと逆の立場なワケよ。えっ、マジすか？　ひょっとして孤独？　やだようそんなの。ってことで、マジ私達とおんなじような立場の人からの意見もよろしくお願いします～。

武力によって、平和は決して作れない。

4月27日の私達の問いかけに対し、ネッドさん、ナナシイさん、コアラさんの御三方より、コメントをいただいた。三者三様の部分もあるし、御三方一致していると思われる部分もあり、興味深い。　反論という形で私達も意見を述べたい。まず「自衛隊をなくして侵略されたらどうするのか」という問いについて。　軍隊（自衛隊）は「国」を守る組織であって「国民」を守る組織ではない。つまり、かりに国民が作戦遂行の妨げになる場合、犠牲にすることもありうる。　世界最強の軍隊をもつ合州国の国民が安全といえるだろうか。　北朝鮮には、日本と戦争する国力はないが、瀬戸際外交をやっている。これを北朝鮮の脅威として過大に宣伝するのは危険である。　また、1.韓国・北朝鮮・中国は（元寇以外）一度も日本を侵略していない 2.日本の政治家が繰り返しナショナリズムのもと、歴史を歪曲した発言をしている 3.いまの日本は世界有数の軍事大国でありまた、軍事力NO.１のアメリカの軍事同盟国である。　このような状況下で日本が改憲し、九条を捨てることは、近隣諸国にとって警戒感を強めざるをえないのはいうまでもない。次に「北朝鮮の核や中国の軍拡に備えるため」について。　北朝鮮のテポドン騒動、核開発報道を、政府自民党は絶好の機会ととらえて誇大宣伝し、日本の核武装論議を再燃させようとしたが、アジア諸国、また合州国すらも日本の危険性にあわてた。　核軍縮は核クラブ（米英露仏中）が率先してやるべきだがそれをせずに核の不平等が蔓延する。いまは印パ、イスラエルも事実上保持。　弾道ミサイル防衛システムは成功率は極めて低いし、費用が天文学的である。その狙いは「防衛」ではなく「反撃」を封じ込めることによって攻撃力を増大させることであり危険である。　中国の脅威というが中国にしてみれば日本の軍事力のほうがよっぽど脅威である。　外交問題で解決されるべき。また「日本の平和は安保のおかげ」について。　日米安保は第二次大戦後アメリカが日本に共産主義の防波堤としての役割を演じさせるために押し付けた軍事同盟である。日米安保により、日本はアメリカの戦争に巻き込まれる。ソ連の崩壊のときに、日米軍事同盟は（仮想）敵国を失ったのだから、同盟そのものを見直すべきだった。が北朝鮮脅威論・中東ならず者国家などをでっち上げにより、存続させている。海外派兵もいまや既成事実化している。　日米間に必要なのは日米安保という軍事同盟ではなく、平和友好条約であるはず。「テロ対策が必要なのではないか？」　９・１１テロによって、ブッシュは非国家集団との戦争に入っていったが、それは米軍の圧倒的な軍事力を世界のいたるところに配置し、合州国が世界を牛耳るきっかけになった。いつの間にかイラクのザルカウィが標的になり掃討作戦の下、イラクのファルージャでは民間人数千人が虐殺され、街は瓦礫の山になった。　経済弱者によるテロが存在することは事実である。しかし、テロリストが生まれる背景に、貧困、経済的圧迫があり、それを作っているのは先進国のグローバリズムであるともいえる。　そして、そのような生死をかけたテロに武器を売っているのも先進国の軍需産業の人間だ。　対テロ戦争で利益を得るものがいる。大量破壊兵器も存在せずアルカイダとも関連のなかったイラクを攻撃する大義名分は一切ない。アメリカは国連法、国際法をも逸脱している。しかしチェイニーは石油関連会社のCEOであるなど政治家が戦争をあおって利益を得ている。　上でも述べたように、「防衛」とは、何からの「防衛」なのか。その敵国を作っているのは軍事大国化し、世界各国へ軍事力を突きつけるアメリカおよびその同盟国ではないのか。　武力をもってして果たして「平和」が作れるのか。武力は武力の連鎖と憎しみの連鎖を産むだけではないのか。　「国際貢献」は必要だが、アメリカ主導の、武器を携えて、あるいは住民を虐殺しての「国際貢献」は必要ない。　この世の中から、「戦争をなくすこと」を真剣に実行することが真の国際貢献ではないだろうか。　

みなさんの意見をお聞きしたい。

　最近Mに触発されてコメントなどを担当しているGです。さて、最近コアラのリボンさんや、ナナシイさんとの意見交換の中で、私達とある意味対立する意見を持っているかたも、みなが同一ではなくいろいろな意見をもっていらっしゃることがわかりました。コアラさんは「改憲派と呼ばれる国会議員は全て同類です。なので、私も口では『９条を変えろ』とは言うけど、今の自公政権が出す案なら国民投票でノーを突きつける可能性が高いです」とまでおっしゃっています。恥ずかしながら今までは某S氏などのいわゆるネトウヨとあなた方を混同していました。すみません。　さて、それでは、そういう、「９条は変えるべき」というかたや、国際貢献として金ではなく軍隊を出すべきというかたがたなどに質問したい。　今の、アメリカ合州国の大国主義、あるいは軍事主義によって、世界を牛耳られているなか、日本がそのお先棒を担ぐ形での多国籍軍への参加や「思いやり予算」などの米軍への金銭的な寄与など、いわゆるアメリカにこびへつらっている状況が日本には垣間見えるけれども、その状況についてどう考えられるのだろうか。　米軍はアフガニスタンで、イラクで、テロリスト掃討という大義名分の下、罪なき一般市民を大量虐殺している。これは60年以上前の南京大虐殺や（この南京大虐殺を例に取ると、またそのことについて意見が分かれるあるいはヒステリックな対応が出るなどがあるので、これを避けるとして）李承晩による済州島の４．３虐殺（さっきNHKのETVでやってました）よりもすさまじい虐殺がこの現代に行われているのだ。　そういうアメリカに、日本が尻尾を振って追随することに関して、またその追随を具現化することになる改憲に関して、右翼の方々や、いろんな意見をお持ちのかたがたはどう考えておられるのか。　私は、いわゆる押し付けの「愛国心」については否定するが、国を愛する心は人一倍持っているつもりである。だからこそ過去の過ちを「自虐史観」と全否定するのではなく過ちは過ちとして認め、反省した上で国際社会において堂々たる意見を述べていきたい（ここのところはまたいろいろ反論のあろうところであるので今回は保留するが）。しかし、軍事超大国であるアメリカに尻尾を振って反論できずにいるこの日本という国を、ある意味（国粋主義的に）情けなく思うところもある。皆さんはどう思われるだろうか。　賛否の広範な意見を伺いたいのでよろしくお願いします。

さて、また「誰でもよかった」殺人。

姶良運転手殺害　「鹿児島で殺人願望」／容疑の自衛官出会った女性が影響(04/25 07:43)　姶良町脇元の国道１０号で２２日未明、タクシー運転手神薗三郎さん（５８）＝鹿児島市坂之上６丁目＝が殺害された事件で、逮捕された陸上自衛隊練馬駐屯地（東京）所属の東京都練馬区、自衛官少年（１９）が県警の調べに対し、「４月初旬にＪＲ鹿児島中央駅で知り合った女性と話すうちに、死や死刑に興味を持ち、人を殺してみたい気持ちになった」と供述していることが２４日分かった。　３月下旬に駐屯地から失跡した理由については、「入隊したときから早く辞めるつもりだったが、なかなか言い出せなかった。３月の異動内示で決意した」と供述。失跡後、行動を共にしていた同僚自衛官（１９）を誘い、駐屯地を抜け出したらしい。　県警の調べによると、駐屯地を失跡した２人は、京都、広島、福岡を転々。３月末に鹿児島市にたどり着いたが、数日後の４月初めには別行動を取るようになった。その後、女性と知り合ったらしい。　一方、同僚自衛官は、４月中旬立ち寄った親類宅で、別行動を取るようになった理由を、「（逮捕された自衛官に）携帯電話を壊され捨てられた。怖くなった」と話していたことも県警の調べで分かった。　自衛官は「居場所が特定されないよう携帯を壊し、鹿児島中央駅ビルのごみ箱に捨てた」と供述。タクシー車内に残されていた自衛官のリュックサックには失跡するためのマニュアル本が入っていたという。　これまでの調べによると、自衛官は事前に東京都内で購入したサバイバルナイフ（刃渡り１０数センチ）で、神薗さんの首を複数回切り失血死させた疑い。調べに対し「人を殺したかった。死刑になりたかった」と供述している。 南日本新聞3月30日の日記で日刊ゲンダイの記事を引用したが、これに対してナナシイさんから批判された。原因は「そんなの今の段階でわかるわけが無い」と。確かにそうである。ハッキリした原因はわからない。が、わからないといってしまうと結局はいつまでたってもわからない、というのが正解であろう。しかしそれでは何も変わらない。わからないとしてもその原因をあれこれ考えてみることが人間社会の営みであり役目であると思う。「わかるわけがない」といってしまうことは、そういうことによって社会をよりよい方向に変革していくことを最初から放棄してしまうことにならないだろうか。もちろんナナシイさんは「今の段階では」といっているので、彼がそうだということではないが。　　話を戻そう。日刊ゲンダイの記事ではこれらの「相次ぐ若者の自暴自棄ともいえる凶行」の原因を「この国の閉塞状況」に求めている。ナナシイさんは「この時点で、もうこの記事はアウトだと私は思」うと述べているが、果たして「この国の閉塞状況」に原因は絶対にないといえるだろうか（私はそうだと断定しているのではない。その可能性があるといっているのだ）。確かに小泉-竹中路線により、格差が広がったのは事実である。それにより、いったんレールから外れてしまった若者が希望を失い、自暴自棄になってしまって凶行に及んだ、というのはそこまで飛躍したことだろうか。もちろん大多数の若者も、中年も老人も、格差にあえぎながら、しかしつつましく生きているのは事実であるし、それが普通である。ただ、それが「凶行」に及んでしまった、飛んでしまったものも少なからずいるのも事実だろう。　 >ひょっとしてそれらの鬱憤がたまりにたまったところでそれを「外敵」「（仮想）敵国」「（仮想）テロリスト」へ向け、戦争に向かわせる腹積もりか？　私はこの前の日記でこう書いた。これは、私の思いつきであり、ちょっと飛躍しすぎだと思う。ただ、「この国の閉塞状況」に一因があるかもしれない、という可能性は捨てきれないと思う。

18日の続き。現役女教師の奈保美先生ではなくてイラク派兵は違憲！のほうの（笑）

元文科省の中山成彬が「こんな判決出るから９条改正」と、司法の独立はおろか、憲法を軽視する発言を行った。　元文科省の中山成彬衆院議員（宮崎１区）は18日夜、宮崎市内で講演。イラクでの多国籍軍の自衛隊空輸活動について「違憲部分がある」と判断した名古屋高裁判決について「問題のある裁判長で、変な判決だった。３月末で辞め『最後っぺ』（おなら）を出したようなものだ」などと語った。　中山氏は「こんな判決が出るから憲法９条は改正しなければならない。イラクへの自衛隊派遣は国連決議に基づいたもので、国際貢献活動。日本はどんどん内向きな国家になっている」と述べた。　発言後、記者団に真意を尋ねられた中山議員は「政府の方針は変わらない」などと、判決批判を続けた。（毎日新聞）　この人、自分が何を言っているのかわかってんですかね。司法を軽視し、憲法を軽視した人物、また統一教会から献金を受けている人物が、この中山成彬って人なんですね。この人はまた南京事件否定論者でもあり慰安婦問題に対しても日本軍・日本政府の責任を認めない立場をとっています。こういう人が、「裁判所は違憲部分があるって言ったけど、気に食わないから憲法を変えよう」って言っているんです。やっぱりだからこそ９条は守らないといけないですね。

トラバ禁止！

現役女教師の奈保美先生！トラバしないで！　ウザイ！　トラバ禁止はどうするのかだれか教えてくださ～い！

イラク派兵は違憲！

またまた更新をサボっていました。ナナシイさんへの反論など書かなければならないことがたくさんありますが、これについてはまず書かなければならないでしょう。イラク輸送違憲　原告「政府は撤退決断を」「実質勝訴だ」4月18日9時54分配信 毎日新聞　市民３０００人以上が原告となった自衛隊イラク派遣差し止め訴訟の控訴審判決。航空自衛隊による多国籍軍の空輸活動を違憲とした名古屋高裁の判決に、原告団は「歴史に残る画期的な判決」と喜びを分かち合った。自衛隊のイラク派遣開始から４年半。混迷するイラク情勢を踏まえ、原告団は「司法判断を重んじ、速やかに政府は撤退を決断すべきだ」と語気を強めた。　　「司法はまだ生きていることを感じた。勇気のある判決だ」。０４年２月の提訴から４年。判決後に開かれた原告団の報告集会で、内河恵一弁護団長は涙ぐんだ。　憲法判断に踏み込まなかった１審・名古屋地裁判決に、憤りを抱いて控訴審に臨んだ原告団。０６年から始まった審理では、軍事史や憲法問題の専門家の証人尋問を行ったり、空自の空輸活動のＤＶＤを法廷で放映するなどして、イラク派遣の違憲性を主張してきた。　原告団長で大学講師の池住義憲さん（６３）は「憲法９条を持つ国に生きている人間として誇りを持って語れる判決」と喜び、「私たちの行動は今日から始まる。この判決を使って、どのように違憲行為を止めるかだ」と話した。　集会には原告の一人で元レバノン大使の天木直人さん（６０）も参加。「法廷でこの判決を一字一句聞いた。一原告として元官僚として今日の判決は実質的な完全勝訴だ」とかみしめるように語った。　集会の会場には「画期的判決」「平和的生存権を認める」などと書かれた幕が張られ、弁護団が説明をするたびに、参加者から大きな拍手がわき上がった。山梨から原告団として参加した男性は「非常に感無量です」と涙声で語り、大阪から来た女性も「涙が出てとまらない。本当に参加してよかった」と話した。【式守克史】 ところがところがこれに対し、福田首相は、「傍論だ。わきの論。判決は国が勝った」「問題ない。特別どうこうすることはない」と、「そんなの関係ねぇ」とばかりに三権分立をまったく無視するような姿勢を見せた。これは、２００１年の小泉首相（当時）の靖国参拝をめぐり、福岡地裁が２００４年４月に「参拝は憲法違反」としながら、主文で国側を勝訴としたケースを想起させる。このときも小泉首相（当時）は「高裁判決でしょ」とこれも「そんなの関係ねぇ」的な姿勢を見せた。そもそも一国の首相である人間が基本をなす三権分立を軽視するとは何事だ！首相はイラク派兵についての慎重な論議をすべきであるとの名古屋高裁の判決を重く受け止め、即刻撤退に関する論議を開始しなければならない。

「殺すのは誰でもよかった」

　土浦市と岡山市で相次いで若者による無差別殺人が起こった。「殺すのは誰でもよかった」彼らを無差別殺人に駆り立てたものは何であろうか。まず、マスコミにやめてほしいのは、「真面目でおとなしく、ゲーム好きな」若者、「時々キレる」若者は危ないというキャンペーンを張ることだ。「真面目でおとなしい」が時々「キレる」性格の者がさも無差別殺人者の予備軍であるかのような言い方が往々にしてある。「真面目でおとなしい」のは一つの性格であり、なんら批判されるべき対象ではない。「時々キレる」のも（ちょっと迷惑だが）一つの性格であり、社会に出て経験をつめば徐々に収まっていく。ゲームに関して言えば、今の20代30代で、テレビゲームをやったことがない人はいったいどのくらいの割合でいるだろうか。確かに過激な殺人ゲームも多いし、どんどんリアルになっているが、「ゲームと現実を混同し」ているものがはたしてどれほどいるだろうか。これに関しては、（普段は私達と意見の対立する）ナナシイさんもおっしゃっている。ゲームではないが、これまでも過激な劇画などはあった。古くは永井豪の「バイオレンスジャック」や、「北斗の拳」など。原因はゲームではない。もちろん原因は殺人を犯した個人の資質である。しかしいまそれをいっても始まらないので社会的な原因を考える。原因は格差社会時代の閉塞感である。と思う。これについて日刊ゲンダイの興味深い記事がある。続発する「誰でもよかった」殺人の背景3月30日10時0分配信 日刊ゲンダイ　またも「誰でもよかった」殺人だ――。25日深夜、JR岡山駅ホームで大阪の家出少年（18）が県職員の男性（38）を線路に突き落とし、死亡させた。その場で逮捕された少年は「人を殺せば刑務所に行ける。誰でもよかった」と供述。府立高校を卒業したばかりだが、進学も就職も決まっていない18歳だった。　23日には、茨城・土浦市のJR荒川沖駅構内で無職の金川真大（24）が次々と8人を殺傷したばかり。金川も「殺すのは誰でもよかった」と供述していた。　相次ぐ若者の自暴自棄ともいえる凶行は、この国の閉塞状況を反映している。「バブル崩壊以降の長期不況を経て、我が国の犯罪傾向はガラリと変わりました。97年に神戸で起きた酒鬼薔薇事件が典型的ですが、『人を殺してみたい』という動機だけで、若者が平然と無差別殺人を犯すようになってしまった。この傾向は、今の若者たちの間で蔓延する閉塞感と無縁ではありません。『失われた10年』の雇用不安が『引きこもり』や『ニート』を大量に生み出した。希望を失った若者が破滅願望を募らせ、一気に不満を爆発させているのです」（中央大教授の藤本哲也氏＝犯罪学）　若者から希望を奪い続けたのが、5年半に及んだ小泉・竹中政権のエセ改革だ。このコンビがシャカリキに進めたのは、いわゆる「新自由主義」路線。グローバル経済に対応するためだと称して、ヤミクモに国民を米国型の「市場原理主義」に突き落とした。　その結果、この国ではルールなき「競争主義」「市場主義」が横行し、多くの企業は目先の利益だけを追い求め、「終身雇用」「正規雇用」を放り出した。今や労働人口の3分の1が、仕事がある時だけ働く「非正規雇用」で、15～24歳に限れば、ほぼ半数に達する。●進学就職に失敗した若者を破滅に走らせる競争格差社会　厚労省の調査によると、20代労働者の21．5％が年収150万円未満。若者の5人に1人以上が働いても豊かになれない「ワーキングプア」だ。定まった住居のない「ネットカフェ難民」も急増している。　こうした格差と現実があるだけに、高校や大学でひとたび進学・就職に失敗すると、自分を敗者と思い込み、社会からドロップアウトしてしまう。金川もそのケースで、就職に失敗してからは定職に就かず、自宅にこもってTVゲームに明け暮れていた。「仕事を探せ」という父親の言葉にキレた。大阪の家出少年も「1年前に農学部のある地方大への推薦入学が決まっていたが、経済的事情で進学をあきらめざるを得なかった。就職活動中だった」（捜査事情通）という。　青年に挫折や苦学はつきもの。それでも昔はナニクソで頑張れたが、今は遠回りが許されない社会。競争に負けた若者に待っているのは、孤独と絶望なのである。　政治評論家の森田実氏が言う。「格差社会が拡大する中、生活費を稼ぐことだけに精いっぱいで、子供にはカネさえ渡しておけばいいという無責任な親も増えてしまった。まったくの悪循環で、ここまで社会を不安定にさせた小泉・竹中コンビは万死に値します。若者による無差別殺人の続発は、小泉改革路線に対する“報復”のように映ります」　厚労省傘下の独法の調査では、86．1％の成人男女が「終身雇用」を支持している。前回の04年調査から8．1ポイントの上昇だ。それだけ、国民は無限の競争社会に疲れきっているのだ。　前出の藤本教授は「社会に不満を持つ若者は多い。今回の事件に『オレにもできる』と触発され、無差別殺人が連鎖的に起きかねない」と警告する。小泉デタラメ政治のせいで、日本はとんでもない国になってしまった。 政治評論家の森田実氏は「ここまで社会を不安定にさせた小泉・竹中コンビは万死に値します」とまで言っておられる。ただ、「小泉改革路線に対する“報復”」とすると殺された人はたまったものではない。ひょっとしてそれらの鬱憤がたまりにたまったところでそれを「外敵」「（仮想）敵国」「（仮想）テロリスト」へ向け、戦争に向かわせる腹積もりか？

日の丸君が代の強制について

毎年、この時期になると君が代の強制によって、原則的な、真面目に生徒のことを考えている教師の方々が矢面に立たされる。生徒「起立の強制よくない」／県立高校卒業式2008/03/01 　県立高校の卒業式が一日から始まった。式典で県教育委員会は君が代斉唱時の教職員の起立の徹底を求め、不起立者の氏名を報告するよう各校長に命じている。「起立の強制はよくない」「異なる考え方をなぜ認めないのか」。出席した生徒たちは、君が代問題への関心の有無を問わず、個人の自主性に任せ、多様な価値観の尊重を求める意見が相次いだ。　この日、県立高六十校が卒業式を行った。ある県立高では、「国歌斉唱」の司会者の合図で参加者が一斉に起立した。一人の教諭はじっと席に座ったまま。君が代のメロディーが流れる中、同教諭は静かに時が過ぎるのを待っていた。　この教諭は、起立しないことを事前に担任するクラスの生徒に伝えなかった。「価値観を押しつけたくない。自分で考えて判断してほしい」からだった。「教育現場に強制はなじまない。アジアの戦争被害者に思いをはせると、とても立てない」と打ち明けた。　「日の丸、君が代の強制」について生徒に話すことは控えているが、思い余って話したことがあった。はっとする答えが生徒から返ってきた。　「それって、沖縄の集団自決と同じじゃん」。戦時下で死に追い込まれた沖縄の人たち。生徒たちは、修学旅行で訪れた南国の地で学んだことと強制とを重ね合わせた。　同教諭は手応えを感じた。「日の丸、君が代について声高に語らなくても、伝えたいことを生徒に託すことはできる」　一日、同校を卒業したある女子は「強制はよくないと思う。同じクラスの男子で立たなかった人もいた」と級友の心を推し量った。グループで帰路に就いた卒業生グループも異口同音に「個人の自由」と言い切った。　湘南地域の県立高でも、立たなかった教諭がいた。卒業する娘の晴れ舞台に臨んだ父親は「今の子は国旗、国歌をあまり意識しないのでは。うちの娘も…」と話すが、当の女子は自分なりに受け止めた。「大勢の中で一人だけ座ったり、国歌を歌わなかったりするのは勇気が要る。もっと自由が認められていい」　横浜市内の県立高の卒業生の男子は、県教委の手法に手厳しい。「どうして違う考え方の人を認めないのか。不起立者の名前を集めるなんて、子供っぽい」。「強制」が生徒の気持ちにも影響を与えることを心配する。「心の中で立ちたくないと思う先生が強制されて立ったら、それを見ている生徒は、上の人の言うことをおかしいと思っても従うしかないのかと受け止めてしまう」◆不起立教職員の氏名収集問題　県教委は06年の卒業式以降、延べ１９３人の氏名を収集したが、県個人情報保護審査会は07年10月の答申で「思想信条に該当する」として収集停止を求めた。さらに、県個人情報保護審議会も今年１月、収集を認めない答申を出した。だが、県教委は２月、不起立者の指導上、氏名把握は必要として答申に従わず、収集継続を決めた。 国歌斉唱で起立しない教員の氏名収集継続　神奈川県教委02/04 22:04更新 　国歌斉唱時に起立しない教職員の氏名を県教育委員会が収集していることについて、神奈川県教委は４日、定例会を開き、氏名収集の継続を決めた。県教委は３月の卒業式で氏名収集を再開する方針。　この問題については昨年１０月、県個人情報保護審査会が、収集した氏名を県条例が禁じた「思想・信条の個人情報」と認定したため、県教委はいったん氏名収集を停止。先月には、県個人情報保護審議会が「不適」としつつ、最終的には「県教委の判断」とする答申を出した。　定例会では、同審査会と同審議会の答申に対し、中岡正広高校教育課長が「氏名収集を継続する」と各教育委員に報告。その後の審議で、「公教育における学校教育の現場での教員の行為が、ひとりひとりの信条でなされてしまっては学校運営に支障が出る」として、教職員が君が代斉唱時に起立することを職務であると判断した。　氏名収集の継続について引地孝一教育長は、「思想信条に触れることなく、粘り強く指導する。不起立の教員がいるのは、決して好ましくない」と指摘。これに対し、氏名を収集された男性教員（５８）は、「審査会、審議会の答申の重みを理解しないもの」と批判している。国歌不起立：今年度の県立学校の卒業式、２８校・４５人が不起立　／神奈川　県教育委員会は１４日、今年度の県立学校の卒業式で２８校４５人の教職員が国歌斉唱時に起立しなかったことを明らかにした。　県議会予算委員会で小島健一氏（自民）の質問に答えた。県教委によると、今月１２日現在で県立高１４４校、特別支援学校１３校が卒業式を実施。このうち県立高２７校の４３人、特別支援学校１校の２人が国歌斉唱時に起立しなかったという。松沢知事は「教職員の起立は当然。国旗・国歌の尊重は普遍的で、極めて常識的なマナーだ」と不快感を示し、県教委に指導の徹底を求めた。　県教委は今年度、不起立教職員の氏名収集を「不適当」とした県個人情報保護審議会の答申に反して収集継続を決定した。しかし、不起立教職員数は昨年度（４８人）並みとなっており、県教委は今後、学校に指導主事を派遣して指導する方針。【山下修毅】毎日新聞　2008年3月15日■社会 国歌斉唱　起立１人　卒業生１７０人　教員が指導か　門真の第三中 　大阪府門真市の市立第三中学校で今月１３日に行われた卒業式で、約１７０人の卒業生のうち男子生徒１人を除く全員が、国歌斉唱時に起立せず、その多くが斉唱もしなかったことが２６日、分かった。式に出席していた３年の担任、副担任計１１人のうち９人も起立せずに斉唱もしなかったという。学校側は事前に教員が卒業生に不起立を促した可能性があるとみて担任らから事情を聴いており、事態を重くみた府教育委員会も調査に乗り出した。　第三中や式に出席した関係者によると、式は卒業生や保護者らが起立して始まり、教頭の「開会の言葉」に続いて国歌斉唱が行われた。しかし、「国歌斉唱」とアナウンスされたとたん、それまで起立していた生徒たちは次々と座り始め、最終的に起立したまま斉唱したのは男子生徒１人だけだった。着席した生徒の大半は斉唱した様子がなかったという。　式には、３年生を受け持つ担任５人、副担任６人も出席していたが、生徒たちと同様に相次いで着席し、起立していたのは副担任２人だけだったという。　式の後、一部保護者から事態を問題視する声が寄せられ、学校側は市教委に報告。さらに教員らが生徒に不起立を命じたり促したりしなかったかどうか、担任らから事情を聴いている。府教委によると、学校の調査に対し一部の教員は「生徒に国歌の意義について説明し、『式で歌うかどうかは自分で判断しなさい』と指導した」と話しているという。　瀬戸和夫校長は産経新聞の取材に対し、「事前に不起立を指導していたのであれば、生徒の内心の自由を侵す行為で明らかに行き過ぎた指導。ただ、現在のところそうした指導があったという事実は確認されていない」と説明。教員の不起立に関しては「学習指導要領に従って起立するよう指導はしていたが、結果としてこうなってしまった」と話している。　府教委小中学校課は教員が全卒業生に不起立を促していた可能性が高いとみており、「非常に大きな問題で、偏向教育ととられても仕方がない。教員の不起立についても経緯をくわしく調べ、厳正に対処したい」としている。　（2008/03/27 8:00)そもそも、1999年国旗国歌法成立時の小渕恵三首相（当時）は国会で、「国旗及び国歌の強制についてお尋ねがありましたが、政府といたしましては、国旗・国歌の法制化に当たり、国旗の掲揚に関し義務づけなどを行うことは考えておりません。したがって、現行の運用に変更が生ずることにはならないと考えております。」 と答弁している。然るに、現実はいよいよ、日の丸君が代の強制が強化されようとしている。

お坊ちゃま法務大臣鳩山邦夫

Mに触発されて、久々に書きます。Gです。ご無沙汰です。　さてこれまでも、閣僚の失言（本人は失言とはわかっていない）が多かったが、鳩山法務大臣のそれは、失言とはいえず、むしろ本人の資質が閣僚として法務大臣としてあまりにも欠落したものと思える。志布志事件：鳩山法相「冤罪でない」発言　国会答弁で「回答」　真意問う質問書に　１２人の無罪が確定した鹿児島県議選買収事件（志布志事件）について鳩山邦夫法相が「冤罪（えんざい）と呼ぶべきではない」と発言した問題で、発言の真意を問う質問書を送付した元被告の支援団体に、国会での答弁が「回答」として返信されていたことが１３日、分かった。支援団体は「大臣の認識を問いたかったのに全く回答になっていない」と憤っている。　鳩山法相は、発言翌日の先月１４日、衆院予算委員会で「志布志の方々が不愉快な思いをされたとすれば、おわびしなければならない」と謝罪。さらに同１６日の自民党福岡県連大会で「法務省や検察が常日ごろ言っていることを申し上げた」と述べ、波紋を広げていた。　支援団体は同１５日、「鳩山法相との間に冤罪に対する認識の違いがある」と、冤罪の定義などをただす質問書を郵送。支援団体の一木法明会長によると、返信された紙は２枚で、１枚には「申し入れ書は大臣も拝見しました」などと書かれた大臣官房秘書課長名の文書。もう１枚は予算委員会での法相の答弁内容がそのまま印字され、質問には答えていなかったという。　一木会長は「大臣の冤罪や志布志事件に対する認識を問いたかった。事件に対する理解や被害にあった人への思いやりが全くない」と話した。【川島紘一】　2008年3月14日毎日jp　また、鳩山法務相は人の「死」に対する感覚が軽すぎる。「死刑制度」に対しては、私達は「反対」の立場をとっているが、これに対する議論はさまざまあり、慎重にしなければならないものである。　確かに、死刑判決を受けた人は超極悪犯罪者が多い（冤罪も少なからずあるが！）。被害者と遺族の方々からすれば殺しても飽き足らぬにくい者であろう。　死刑制度についての是非は別の機会に譲るとして、鳩山の昨年の「(死刑は）法務大臣が絡まなくても、自動的に、客観的に進むような方法を考えたらどうかと。法務大臣に責任をかぶせるようなかたちではなくて」「乱数表を使うなどして、誰が死刑執行されたか分からないようにする方法もある」という発言はどうか。犯罪者であるが人の生死である。乱数表で！？これが日本の法務大臣である。アルカイダの友人の友人だし。