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2013年09月11日
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 NHKグループの親子関係については、天下り批判も多い。例えば、NEPの社員537人のうち、NHKからの出向は120人もいる。派遣先はNEP
でしたが、実際に勤務していたのはNHKのスタジオでした。NEPの人とはほとんど会ったことがなかったですね。番組制作部門では、NHK本
体が外部からスタッフを直接雇うことはありませんでした。 職員の給料を受信料で賄い、不払い者には裁判を起こしてまで取り立ててい
る一方で、民間企業の平均年収の約4倍というNHK社員の待遇には、「水曜どうでしょう グッズ世間からかけ離れた既得権益にどっぷり浸かっている」との批判も多
い。社員の平均年齢は48歳で、常に新しい感覚が求められる番組制作会社としては恐ろしく高齢だ。ただ、民放よりも条件が良かったし、
働きやすかったです。出向者が平均値を上げているのは容易に想像がつく。親会社からの天下り先となっている実態がここにある。経営計
画の中では肥大化した組織にもメスを入れるとしているが、その削減幅は現在1万人を超す職員数のうち、3年間で280人程度削減するとい
うもの。ちなみに、NHKの予算は放送法に基づいて国会の承認を得て執行されているが、個々の子会社がどこまで儲けていいのかというこ
とについては、「特にガイドラインはない」とのことだ。
  NHKは受信料を昨年10月から月額最大120円値下げした。子会社の事業収入は、「NHK本体の受信料収入を補完するため」とされている
が、もし今後も子会社が儲けた分を契約者にある程度還元するというのであれば、子会社の積極的な事業展開にも少しは理解が得られよう
というものだが、少なくとも今回の値下げにそういう意図はないようだ。値下げは12年度から3カ年の経営計画で決められたことであり、
現行の受信料体制になった1968年以来初めてだ。NHKでは制作費流用など不祥事が相次ぎ、受信料の不払いが増え、それによって失墜した
信頼の回復を狙ったという側面が強い。また、社員の給与面では、平均年収約1185万円、厚生費などを含めると1780万円にも達する職員給
与を5年間で10%削減する改革案を発表している。






Last updated  2013年09月11日 12時03分50秒
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