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洋服を買う時に考えて！

​バングラデシュの縫製工場で惨事13年4月、主都ダッカ近郊にある５つの縫製工場が入居する8階建てのビル「ラナ・プラザ」が崩壊しました。製品の盗難防止のために出入り口が外から施錠されていたこともあって被害が拡大し、1,138人もの死者がでました。この事故の一報を受け、現場のがれきの中から製品のついたブランドラベルをかき集めた「労働者連帯センター」のカルポナ・アクター代表は、29の海外有名ブランドのラベルを公開し、世界に衝撃を与えました。この行動がなければ、地元の工場だけに事故の責任を押し付け外国の企業は逃げ出していたでしょう。これにより国際世論の風向きが変わったと言われています。「ZARA」をはじめ多くのアパレル企業と組合が、工場の安全性確保を約束する協定「バングラデシュ・アコード」と結びました。現在、加盟社は約200、そのもとで働く人は250万人にのぼります。日本からは唯一、ユニクロを運営するファーストリテイリングが参加しています。​ザ・トゥルー・コスト　～ファストファッション　真の代償～​​50セントで変わる暮らしバングラデシュは輸出額の8割を縫製品が占めています。400万以上の雇用を生んでいるうちの8割が女性です。工場労働者の月給は6500タカ(約9000円)ほどで、家賃の半分が消えています。ほとんどの工場では賃金交渉も認められず、昇給を求めてデモを行った約30人は逮捕されました。ジーンズ1着につき工場労働者が得るのはわずか10セント(約11円)です。もし消費者が50セント(約57円)多く払えば、工場労働者の給与を5倍にすることができると試算されています。ラナ・プラザの事故で生き延びた女性たちの多くは今も後遺症を抱えているといいます。けがや精神的なショックから働けなくなった人もいます。「洋服を買う時には工場経営者や企業ではなく私たちの側に立ってほしい、あなたの着る洋服を作る私たちが生きていける状態にあるかどうか、気にしてほしい」​People Tree​NAKED　FASHION ファッションで世界を変える [ サフィア・ミニー ]​​死者1000人以上の事故「ラナ・プラザの悲劇」から8年　労働環境の改善はまだ遠く2013年4月24日、バングラデシュの首都ダッカ近郊で複数の縫製工場が入った複合ビルが崩落し、死者1000人以上、負傷者2500人以上を出す大惨事が起きた。ビルの名称から「ラナ・プラザ（RANA PLAZA）の悲劇」と呼ばれるこの事故は国際的にも注目を集め、15年にはアパレル業界のサプライチェーンにおける労働環境および人権問題を追ったドキュメンタリー映画「ザ・トゥルー・コスト ～ファストファッション 真の代償～（原題：The True Cost）」が公開された。その後、縫製業に従事する人々の労働環境は改善されたのだろうか。「ラナ・プラザの悲劇」から8年経った21年4月24日、短編ドキュメンタリーシリーズ「ファッションスケープス：ア・リビング・ウェージ（原題：Fashionscapes: A Living Wage）」がユーチューブ（YouTube）などで公開された。「ザ・トゥルー・コスト」を手掛けたアンドリュー・モーガン（Andrew Morgan）監督と、環境や人権問題に関するコンサルティング会社エコ・エイジ（ECO-AGE）のリヴィア・ファース（Livia Firth）共同創立者兼クリエイティブ・ディレクターが再びタッグを組んだ今作は、最低賃金以下で働かざるを得ない発展途上国の女性たちと、コロナ禍でさらに悪化した労働環境や搾取システムを改善しようと尽力する人権活動家らにフォーカスしている。モーガン監督は、前作を公開した当時から労働者の環境はあまり改善されておらず、もはや「事態を広く認知させる」段階ではなく「行動に移す」べき段階に来ているという。「しかし、実際に何をどうするべきなのか。これには複雑な問題がいろいろと絡みあっており、誰が対話を主導するのかを慎重に考えなければならない。これまでも、現状を維持したいアパレルブランドなどがその莫大な資金力によって対話を“ハイジャック”するのを何度も目にして来た」と語った。事業における人権侵害の根絶に取り組む非営利団体ビジネスと人権リソースセンター（Business & Human Rights Resource Centre）のタルシ・ナラヤナサミー（Thulsi Narayanasamy）＝シニア・レイバー・リサーチャーは、「労働者が貧困状態にあるのは偶然ではなく、そうなるように制度が作られているからだ。生活できないほどの低賃金で働かざるを得ない女性は6000万から8000万人いる。こうした労働者らはコロナ禍以前から極貧状態にあり、その17％は飢餓に直面している。新型コロナウイルスよりも飢餓を恐れる労働者のほうが多いぐらいだ」と作中で話している。ファッション業界は世界全体で2兆5000億ドル（約270兆円）程度の市場規模を持つ巨大な産業だが、近年は人権を含めた環境問題で批判されることも増えている。国連の専門機関で、労働者の労働条件と生活水準の改善を目的とする国際労働機関（International Labour Organization）などが定める指針やイニシアチブに署名しているアパレル企業も多いとはいえ、縫製産業従事者の労働環境の改善を訴える非政府組織「クリーン・クローズ・キャンペーン（Clean Clothes Campaign以下、CCC）」が19年に発表したリポートによれば、発展途上国の労働者に生活賃金以上の賃金を支払っていると証明できるブランドはないという。ファース共同創立者兼クリエイティブ・ディレクターは、「ファストファッションブランドは生活賃金もしくはそれ以下しか支払っていないという人権活動家らの批判をはぐらかしてきたが、パワフルな女性たちが連帯してそれに立ち向かったことによって変化が起きている。ファッション業界は（労働環境を改善するという）約束を幾度となく破ってきたが、法整備が進めば、今後は人権を守る法的義務を怠ったということで異議申し立てなどを行うことができる」と述べた。女性の地位や権利の平等を目指す非政府組織ザ・サークル（The Circle）のジェシカ・シーモア（Jessica Simor）弁護士は、生活賃金や人権に関する課題は欧州連合（European Union以下、EU）など政策の実施機関が主体になるべきだという。これまではアパレル企業が主体となっていたが、彼らは既存のシステムを維持したいため、生活賃金について言葉を濁して対話を引き伸ばしてきたからだとその理由を説明する。なお、ザ・サークルはEUに対して、ファッションブランドや小売店が縫製業の労働者に生活賃金の支払いを保証する法案を提出することを4月に提案している。問題は、こうした法整備には時間がかかることだ。また労働者の安全に関する協定などが締結されても、期限が切れてしまうことがある。「ラナ・プラザの悲劇」から1カ月後の13年5月に、安全監視機関として「バングラデシュにおける火災予防および建設物の安全に関わる協定（The Accord on Fire and Building Safety in Bangladesh以下、アコード）」が設置され、「H&M」や、「ザラ（ZARA）」の親会社であるインディテックス（INDITEX）など欧州を中心とする200社以上のアパレル企業が署名した。「ユニクロ（UNIQLO）」などを擁するファーストリテイリングも13年8月に署名している。アコードには法的拘束力があり、参加企業はバングラデシュにある縫製工場などの安全検査を実施し、問題があると判明した場合にはその改修費用を負担する仕組みとなっている。しかし5年間の期限付きだったため、活動停止を命じる判決をバングラデシュの下級裁判所が出していたが、その後も縫製工場などで火災が頻発している状況に危機感を覚えたアコード側が19年5月に上訴し、281日間の活動継続および後継組織への活動引き継ぎが承認された。その継続されたアコードの期限が21年5月31日までであるため、人権活動家や非政府組織は、これをアパレル企業への強制力を持った形で再継続させるべく奔走している。では、私たち消費者にできることは何だろうか。モーガン監督は、「ファッションは個人のアイデンティティーを示すものであり、自分の価値観に従って何かを選ぶ機会だと思う。ファッションを楽しむことに罪や恥の意識を感じてほしいわけではない。服の生産工程について疑問を持ったり、メーカーの取り組みについて調べて質問したりすることも、既存の非人道的なシステムに対抗する手段の一つだと知ってほしい」と話した。死者多数の事故「ラナ・プラザの悲劇」から6年　バングラデシュの労働環境は改善されたのか2013年4月24日、バングラデシュの首都ダッカ近郊で複数の縫製工場が入った複合ビルが崩落し、死者1138人、負傷者2500人以上を出す大惨事が起きた。ビルの名称から「ラナ・プラザ（RANA PLAZA）の悲劇」と呼ばれる事故から6年が経つが、同国の労働環境は改善されたのだろうか。　事故から1カ月後の5月には、安全監視機関として「バングラデシュにおける火災予防および建設物の安全に関わる協定（The Accord on Fire and Building Safety in Bangladesh以下、アコード）」が設置され、「H&M」や、「ザラ（ZARA）」の親会社であるインディテックス（INDITEX）など欧州を中心とするアパレル企業222社が署名した。なお、「ユニクロ（UNIQLO）」も13年8月に署名している。アコードには法的拘束力があり、参加企業はバングラデシュにある縫製工場などの安全検査を実施し、問題があると判明した場合にはその改修費用を負担する仕組みとなっている。　同様に、主に米国の企業が参加する「バングラデシュ労働者安全連合（Alliance for Bangladesh Worker Safety以下、アライアンス）」も同時期に設置され、1000カ所近い工場の安全を監視していた。しかしこれは法的拘束力がない上に、もともと5年間でバングラデシュの政府関連機関などに業務を引き継ぐという期限付きだったため、18年12月末で活動が停止された。 　実はアコードも同様に5年間の期限付きだったため、活動停止を命じる判決をバングラデシュの下級裁判所が出していたが、現在でも縫製工場などで火災が頻発する状況に危機感を覚えたアコード側が19年5月に上訴し、281日間の活動継続および後継組織への活動引き継ぎが承認された。　縫製産業従事者の労働環境の改善を訴える非政府組織「クリーン・クローズ・キャンペーン（Clean Clothes Campaign以下、CCC）」のイネケ・ゼルデンラスト（Ineke Zeldenrust）＝インターナショナル・コーディネーターは、「バングラデシュではいまだに火災が後を絶たず、いつ第二の『ラナ・プラザの悲劇』が起きてもおかしくない。19年2月にはダッカのチョークバザール地区にある集合住宅や倉庫で、3月にはアパレルブランドのバイヤーなどが入居する高層ビルで大規模な火災が発生して大勢の人が死亡した。建築基準法が守られていないし、非常口に鍵がかけられているなど安全基準法に違反しているケースも多いのに、政府当局がそれを摘発しないからだ」と語った。　バングラデシュの縫製品輸出産業の規模はおよそ300億ドル（約3兆2100億円）で、中国に次いで世界第2位だ。大勢の労働者が従事する業種だが、労働環境の改善を要求することが難しいだけではなく、場合によっては命の危険すらあるという。19年1月には最低賃金の引き上げを求めるストライキが行われたが、平和的な抗議行動だったにもかかわらず、警察が催涙弾や放水銃などの強硬手段を用いて群衆を散らしたために1人が死亡し、少なくとも65人が逮捕された。またストライキに参加した労働者のうち1万1600人が職を失い、その多くは再就職できずにいる。縫製工場などが作成している“ブラックリスト”に載せられたためだ。　米非営利団体「国際労働権フォーラム（International Labor Rights Forum）」のジュディ・ギアハート（Judy Gearhart）＝エグゼクティブ・ディレクターは、「労働者に銃を向ける国の政府が、彼らの権利を守るとは思えない。バングラデシュ政府は労働者の安全より、世界で最も安い労働力を提供することを優先している」と話した。　こうした状況を踏まえると、同国政府にアコードの業務を引き継ぐのは時期尚早であり、この段階で活動を停止することはさまざまな意味でリスクを伴うと多くの人権活動家が口をそろえる。アコードに調印している企業が、労働者の安全を脅かす国での生産は大きなリスクだとみなして撤退すれば、バングラデシュの縫製品輸出産業自体が立ち行かなくなるかもしれないからだ。結果として、縫製工場と労働者のいずれもが仕事を失ってしまう。アコードはこれまで、欠陥建築や火災警報器の未設置、非常口がふさがれているなど9万7000件以上に及ぶ危険性を発見して解決してきた。政府の監視機関にそうした能力や意思がない以上、アコードはいわば労働者の安全を確保する“最後のとりで”だ。　労働者の人権問題に取り組む「マキラ・ソリダリティー・ネットワーク（Maquila Solidarity Network）」のリンダ・ヤンツ（Lynda Yanz）＝コーディネーターは、「アコードほど透明性が高くなく、法的拘束力のない監視機関でもいいと考えるアパレル企業は、サプライヤーの工場で『ラナ・プラザの悲劇』が再び起きるリスクを冒すことになる。それはブランドの評判を危険にさらすことでもある」とコメントした。　CCCの調査によれば、アライアンスの業務を一部引き継いでいるバングラデシュの自主規制団体「ニラポン（Nirapon）」は安全基準を満たしていない工場を公表していない上に、そうした工場の操業停止や危険性の排除を命令する権限もないため、「恐ろしく不十分な能力しかなく、アライアンスの代替として不適当」だと指摘している。　ゼルデンラストCCCインターナショナル・コーディネーターは、「信用のおける代替組織がないままにアコードを解散することは、バングラデシュにおける労働者の安全を大幅に後退させることになる」と警告する。「縫製産業従事者の安全を守るためには、バングラデシュ政府と工場の経営者たちがアコードと協働し、政府による監視機関の準備が整っていることを条件に業務を引き継ぐといった“責任ある移行”をする必要がある」。