ビットコイン、「貨幣」に認定 法規制案を閣議決定

仮想通貨が評価されはじめましたね 2016/3/4 10:31 政府は４日、インターネット上の決済取引などで急速に市場が広がるビットコインといった仮想通貨に対する初めての法規制案を閣議決定した。仮想通貨が「貨幣の機能」を持つと認め、通常の通貨と交換できる公的な決済手段に利用できると位置づけた。仮想通貨の取引所を登録制にして監督強化することも盛り込んでおり、利用に弾みがつきそうだ。 今通常国会で資金決済法を改正し規制案の成立をめざす。現在はビットコインなどの法規制がなく、利用者保護の観点から規制の法的整備を求める声が強まっていた。 金融庁が監督官庁となって取引所や売買を監視する。麻生太郎金融相は閣議後の記者会見で「法制上の処置を講じて利用者保護や不正利用の防止に適切な対応を図る」と述べた。 2009年に誕生したビットコインは仮想通貨の約９割を占め、世界の利用者が約1200万人に広がった。海外送金の手数料が既存の銀行より安い点などが支持されている。ただ日本では２年前にビットコインの取引所「マウントゴックス」が経営破綻し、顧客の資産が消滅した。こうした事態や資金洗浄（マネーロンダリング）を防ぐため、取引所の監視や本人確認を強化する。 新規制案では取引所に公認会計士の外部監査や最低資本金を義務付けるのに加え、顧客と自己資産をわける「分別管理」のルールも導入する。日本には７社の取引所があるとされるが、問題がある場合は金融庁が立ち入り検査に入り、業務改善命令などの行政処分も検討する。 以下の仮想通貨のコメントも見る価値はあると思います http://gts.com.ph/lp/4871/3956