専業主婦とこれからの日本社会

こちらには初めて書きます。はりまｄｅあいあいのｋｏｔｓｕｂｕです。 勉強会と直接関係ないのですが、先日実行委員会のＭＬで 取り上げた、専業主婦について関連する講演を聞いて勉強 してきたのでレポートします。 私が参加したのは、加古川男女共同参画センター主催の 「男性は企業戦士・女性は専業主婦から男女共同参画社会へ」 という講演会です。講師は大阪市立大学助教授　古久保さくらさん。 歴史学が講師のご専門だそうで、日本でのジェンダー形成の歴史を 解説されました。その上で、現在も広く人々の中にすみつく近代的 ジェンダー（性別役割分担の考え方）が、いかに現代社会とその 成立条件が合わなくなっているか、その意味で男女共同参画社会化 は必然なのだと展開されました。 日ごろ、頭の中に整理されずに存在していた「将来への不安」の 正体が少し分かった気がします。とても個人的な話ですが、我が 家は夫の給与が収入の全て、という家庭です。従業員１００人程度 の企業。特に業績が悪いと言うわけではありません。毎年、昇給 していますが、手取りは増えません。税金や社会保険料の上昇で 相殺されてしまうのです。今のところボーナスは前年を上回って いますが、ずっとそれが続くとは限りません。 講師の説明によると、高度経済成長期の「お父さんのお給料で 家族全員の生活をまかなう制度」を家族賃金制といい、これが 雇用慣行にも反映されてきました。（女性を排除する理由にも なってきた）この制度が性別分担社会の成立条件といえる そうです。女性は家庭を守備範囲とし、男性の長時間労働を支える ことで効率的に経済を成長させたとも考えられます。しかし、 今や企業はもはや家族賃金制をとらなくなっています。 若い世代の雇用はかつての終身雇用とは程遠い、フリーター、 契約社員、派遣社員・・・正社員であっても、順調な昇給を 期待できないこともあるし、「業績主義」「成果主義」も 広がっています。 （これって少子化の原因でもありますよね？？） 経済的条件である、家族賃金制が崩壊しているにもかかわらず、 長時間労働はなくなりません。バブル以降、人件費を圧縮した ままの人員配置が残っている職場も少なくないのではないで しょうか。これから、専業主婦はどうなるのか。各種控除も なくなって、まず経済的に成り立たなくなるのではと感じます。 経済的な必要から女性が労働市場に入っていくとしたら、 これまで主に女性が（無償で）担ってきた「育児」「介護」 「地域活動」などはどうなっていくのか、も大きな問題です。 再分担しなければなりません。（介護は既にそれが始まっています） 講師は、新しい社会への模索は始まったところだと話されました。 これまでの「役割」にとらわれていてはいけないのだと思います。