2017年02月の記事一覧 | 元SF小説家・春橋哲史のブログ（フクイチ核災害は継続中）

原子力規制委員会での重要な決定～2月10日のスピーチ～

最近は、金曜行動のスピーチが紹介できていませんでした。遅ればせながら、2月10日の希望のエリアのツイキャス録画を紹介します。2017.2.10国会前希望のエリア（私のスピーチは28分50秒）　傍聴の記録としては「第5回　特定原子力施設放射性廃棄物規制検討会」「第59・60回　原子力規制委員会」を紹介しています。　スピーチは、今年初めてのコールも混ぜて、ほぼ10分で終わらせました。　スピーチで取り上げている中身を、リンクを交えて紹介します。駆け足となる事を御容赦下さい。●福島第一原発・17年2月第二週の汚染水貯留量・滞留量●福島第一原発の固体廃棄物の処理・保管方法の長期的視野での検討　第5回特定原子力施設放射性廃棄物規制検討会（2017年2月10日／130分）　同検討会・資料●福島第一原発の概要と、2号機格納容器内部の調査結果への評価●炉規法（原子炉等規制法）の改正案　現状では原子力規制庁の保安検査官が行っている原子力施設の検査を、事業者が行うものとする。原子力規制庁に「原子力検査官」という役職を新設し、事業者の検査に立ち会う。検査官は事業者の提出した検査報告書を評定する。報告書と評定は原則として公開される。　改正案は今国会で可決・成立する筈で、公布後3年以内の施行とされている為、2020年までには新しい検査制度に移行する。　第59回原子力規制委員会(2017年02月01日／約2時間)　同委員会・配布資料●九州電力・川内原子力発電所の設置変更許可の補正　敷地内に設置する緊急時対策所を、当初予定の免震棟から耐震棟に変更することを認可。「炉規法は緊急時対策所としての『機能』を求めているのであって、建物の『構造』までは規定していない。求められる機能が備えられ、維持できるのであれば、変更しても違法ではない」という論理。　第60回原子力規制委員会（2017年2月8日／約80分）　同委員会・配布資料　　私は、緊急時対策所を耐震構造にする事には反対で、パブリックコメントも提出しました。こちらの過去記事に掲載しています。　この日のスピーチは、情報がてんこ盛りとなりました。　私は、炉規法の改正案は極めて重要だと思います。検査まで責任を負える事業者が、日本に存在するのでしょうか？　仮に存在したとしても、「だから原発の運転を任せて良い」という話ではなく、「再稼動論外論外・原発廃止」という私の立場は不変ですが、ここで重要なのは「事業者が一義的な責任を負う」という基本理念が成り立つのかどうかです。原子力施設の安全性を今以上に損なうことになるのではないか。却って、リスクを高めることになるのではないかという危惧を抱きます。　炉規法の改正案は、脱原発・反原発運動の中でも注目している人はいないようですが、ゲームの基本ルールを変えるのに等しい、重要な決定だと思います。私達は、もっと注目すべきと思います。春橋哲史（ツイッターアカウント：haruhasiSF

福島第一原発の概要と、２号機格納容器内の調査結果への評価

今年1～2月にかけて、福島第一原発では、２号機の原子炉格納容器下部に自走機器（ロボット）を投入し、デブリ（溶け落ちた核燃料）の所在調査が行われました。　結果的にはデブリの所在や状態は確認できなかったものの、シビアアクシデントを起こした炉の中を、初めて無人機で撮影するという、技術的には史上初のオペレーションを達成できました。　但し、この調査に関しては、内部で「計測された」とする線量がマスゴミを通じて独り歩きしており、必ずしも、正確な情報が伝えられているとは言い難いです。又、作業に当たった作業員の被曝線量もマスゴミは殆ど取り上げていません（だからこそ、私は「マスゴミ」と呼んでいるのですが）。　私は東電の記者会見をノーカットで視聴し、資料にも目を通したので、改めて、関連情報をまとめて掲載します。金曜行動でもスピーチしていますが、まとめるのに時間がかかりました。　先ず、２号機格納容器内部調査の概要と、1～3号機の状況です。格納容器内部の写真は掲載自由との事ですので、使用しました。私の作った表・ポンチ絵の無断転載・引用は御遠慮下さい。↑　２号機・原子炉格納容器下部で撮影されたものを画像処理（東電の「写真・動画集」のサイトより　http://photo.tepco.co.jp/library/170223_01/170223_03.jpg　）。ペデステル内の作業用の足場（グレーチング）が溶け落ちている。穴は縦横約１ｍ。グレーチングは鉄製（融点約1500度）。黒っぽくこびりついているのは堆積物と思われる。「計測された」線量をどう捉えるか　多くの方が耳にし、目にしたのは、530Ｓｖ・650Ｓｖという数字だと思います。上記にまとめたように、この数字は、直接計測されたものではなく、画像からの推定値で、上下30％程度の誤差が否定できないものです。「確からしさ」が希薄な数値であると言えます。　私は、東電の記者会見を視聴して「画像からの推定値で、上下に30％程度の誤差が・・・」という説明を聞いていたので、マスゴミの報道を見て、「ああ、また始まった」と思いました。分かり易いところ・面白そうなところを切り取って伝えるのは、マスゴミのお家芸です。　2号機格納容器内部の数字で、確からしさの高い数字は、2月16日に計測した結果を基にした「毎時210Ｓｖ」でしょう。但し、これとても、核種や線源が明確でないので、何を意味する数字なのかまでは分かりません。「格納容器内部の状況を捉える手がかりの一つ」と言うべきでしょう。　2月20日・月曜日に原子力規制委員会で開かれた「第51回　特定原子力施設監視・評価検討会」でも、東電が記者会見で説明した530・650という数字が取りあげられていました。　担当の更田豊志委員は、東電に対して「画像から推測した結果なのだから、有効数字二桁まで示せるほど、根拠のある数字と言えるのか。記者から訊かれれば答えないといけないという東電の立場は分かるけども、有効数字二桁を出すというのは、却って間違った説明になるのではないか。100～1000の間と答えるべきで、情報の出し方として、もう少し考えて欲しい」旨を指摘していました。　更田委員の指摘は正しいでしょう。更田委員の「有効数字二桁を示せるものではない。100～1000の間と言うべき」という指摘は、今回の調査結果を上手く要約しています。　又、更田委員は「線量の値が正しかったとしても、それの意味するところは現状では解明できない。線源が不明な数字にこだわるよりも、ロボットに付着していた堆積物を分析した方が、遥かに有意義な情報が得られる」旨も指摘していました。流石、専門家です。　マスゴミの記事より、傍聴する方が、多くを学び、考えるヒントと切っ掛けとなります。　検討会の動画と資料は下記第51回特定原子力施設監視・評価検討会(平成29年02月20日) 資料１・建屋滞留水処理の今後の進め方について資料２・福島第一原子力発電所３号機原子炉建屋燃料取り出し用カバー等設置工事について資料3・2号機原子炉格納容器内部調査について調査への評価　この2号機格納容器下部の調査に対して、マスゴミの多くの記事は「失敗」或いはそれに近いニュアンスで書いていました。　更田委員は、先の検討会で「目標に到達は出来なかったが、格納容器の内部を見られた上、堆積物を回収できたのは大きな成果で、ロボットの投入口も確保できた。東電は胸を張って良い」と発言していました。　私は、何よりも、1回・一日の作業で平均0.3ｍＳｖ（300μＳｖ）以上を被曝したという事実に、最大の関心を寄せます。上記の表には書きませんでしたが、2月16日の調査では、84人の作業員が関わっています。　私達は、調査の失敗・成功を議論する前に、作業で被曝した方達に対して感謝と敬意の念を表明すべきでしょう。国として、チームを表彰して、金一封を出しても良いくらいです。事故から6年経って、漸く内部を見られたのです。無人機を投入し、2月9日に投入したロボットは回収できました。技術的には凄い成果だと思います。携わった方達全員の努力と被曝にお礼を言わなければなりません。　その上で、調査への評価ですが、私は「成功とは言えないが失敗とも言えない」という評価です。従前の計画では、原子炉圧力容器の下部まで調べる予定でした。今回は最大の目的は達成できず、デブリがあると思われる場所までは調べられませんでしたが、得られた成果は初めて尽くしで、今迄未解明だったものが一部にせよ解明されました。　そういう意味で、私は、今回の調査は「成功とは言えないが失敗とも言えない」と評価します。　但し、今後、同様の調査を行う事には、私は否定的です。最大の理由は被曝線量です。被曝線量を食って調査しても、デブリが見付からないとか、取り出し不可という結論になる場合も有り得ます。年数が経てば放射線も減衰していく筈ですから、それを待つ方法もあるでしょう。今の段階で「得られる成果」が不明なまま、高線量被曝が必至の作業を続けるのには、賛成できません。　久し振りに長文の記事となりました。　最後に、福島第一原発の現状と概要をまとめたポンチ絵です。こちらも、無断転載・引用は御遠慮下さい。春橋哲史（ツイッターアカウント：haruhasiSF)※　2/26　避難地域とフクイチの位置関係の地図を追加　　　　　監視・評価検討会の動画と資料へのリンクを追加

経産省の「貫徹小委員会」中間とりまとめに関するパブコメ結果

　2月9日に経済産業省で、総合資源エネルギー調査会・基本政策分科会の「電力システム改革貫徹のための政策小委員会・第５回会合」が開催されました。私は傍聴できませんでしたが、資料として、中間とりまとめに関するパブコメで寄せられた意見と、意見への回答（考え方）が配布されました。●リンク：総合資源エネルギー調査会基本政策分科会電力システム改革貫徹のための政策小委員会・中間とりまとめに対する意見募集結果について　意見への回答なので、個々人への回答ではありませんが、ＰＤＦファイル全69頁に目を通したところ、私の送った意見の文章が引用されている箇所が見付かりました。事実上、私の意見に個別に回答してくれたようなものです。これまでの経緯と経産省の「構想」　先ず、おさらいを。今年１月13日付の当ブログの記事の繰り返しになります。　この小委員会の中間とりまとめの骨子は、2020年度以降、託送料金（送配電料金）に、以下の二つの金額を上乗せし、全消費者から徴収するというものです。①　フクイチ事故の賠償費用として、2020年度以降、40年間に渡って凡そ2.4兆円②　既存の原発の廃炉費用の積み立て不足分（金額は地域によって異なる） 2019年度までは、原子力発電を持っている事業者から、一般負担金という名目でＮＤＦへお金が流れます。　この中間とりまとめに関するパブリックコメントが、1月17日締切で、30日間に渡って行われたので、私は下記の意見を、ネットのフォームを通じて送りました。＝＝＝＝私の提出したパブコメ、ここから＝＝＝＝「中間取りまとめ」に盛り込まれている、所謂「過去分」と原発廃炉の費用を託送料金に上乗せして徴収する考え方には、反対の立場から意見を提出いたします。１．自由化は、料金・発電方法等、消費者が自らの基準・事情に合わせて契約する小売事業者を選べるのが最大の目的であり、理念です。契約先の選択に関わらず必ず支払うべき「託送」部分に特定の会社・特定の発電方法に限定された料金を上乗せすることは、自由化の目的・理念に反します。２．発電方法として原子力を用いると決め、その方針を継続してきたのは東京電力を含む電力事業者であり、株主総会でも、その方針は了承されてきました。金融機関は社債購入・融資等で電力事業者を資金的に支援し、同時に利益も得てきました。又、約半世紀に渡って原子力災害に備える制度を作らず、「原発のコストは安い」と主張してきたのは、電力業界や、資源エネルギー庁ではありませんか。廃炉・賠償費用は、電力事業者・株主・金融機関の利益や国費（増税を伴わない）を優先すべきで、国民負担は最後の手段です。３．小売での電力自由化が全面的に開始されたのは２０１６年度であり、それ以前は、一般家庭では地域独占の電力事業者としか契約できませんでした。選択の自由が無い中で、私自身も、請求書・契約通りの料金を支払ってきています。「中間・・・」に盛り込まれた考え方は、決済完了後の追加請求に等しいもので、消費者としても、主権者国民としても、認められません。４．賠償相当分の「過去分」を託送料金に上乗せし、全消費者・全地域から徴収すれば、その中には福島第一原発事故の被害者も含まれることになります。被害者が賠償の原資を負担するのは本末転倒です。金額の問題ではなく、あってはならない事です。５．３．１１当時、未成年であった世代は有権者として投票による意思表示はできず、経産省言うところの「相対的に安価な電気」以外の選択肢は有りませんでした。又、３．１１後に生まれた世代は、３．１１前の電気の「受益者」ではありません。これらの世代が廃炉費用や「過去分」を請求される謂われは無く、公平性に著しく反する不当な請求です。　２０２０年度以降の託送料金に、原発の廃炉費用や、賠償費用の過去分を上乗せして全消費者に請求する考え方は、何の道理も正当性も無く、認められません。中間取りまとめの考え方は白紙に戻し、事業者・株主・金融機関・歴代取締役に相応の負担を求めることを前提として、議論を一からやり直すべきです。　尚、この意見は私個人のものであることをお断りしておきます。＝＝＝＝提出したパブコメ、ここまで＝＝＝＝寄せられたパブコメに対する経産省の回答（考え方）　前置きと振り返りはここまでで、ここからが本題です。　パブコメの結果と考え方を、締切から一ヶ月も経たずにまとめたということは、経産省が先を急いでいることの表れでしょう。　経産省の回答をまとめたのが、下の資料です。詳細は当記事冒頭のＰＤＦをダウンロードして下さい。　経産省の回答は、提出された意見と全く噛み合っていません。　昨年の９月以降、有給休暇を食い潰して傍聴を続け、プロセスを追い続けてきた結果が、「これ」です。官僚が政策を実行に移していくプロセスの勉強にはなりましたし、報道が上っ面だけを撫でて手いるような伝え方しかしていないということは分かりましたが、それだけです。内容は噴飯ものです。　結局は政治の問題に行き着きます。託送料金への上乗せは、省令で実行できますし、貫徹小委員会のまとめを承認しているのは世耕弘成（せこう　ひろしげ）経産大臣です。経産大臣は内閣総理大臣の任命ですし、内閣総理大臣は衆議院議員の指名で、衆議院議員を選んでいるのは私たち主権者・国民です。　このような道理も何も引っ繰り返したようなやり方を、国権の最高機関たる国会に諮ることなく、一省庁の権限内で実行しようというのが、現政府・現内閣の方針ということでしょう。国会で世耕大臣の不信任決議案や問責決議案が可決されれば話は違ってくるかも知れませんが、今のところ、託送料金への上乗せが国会の中で対立事項になる気配は有りません。最終的には、私たち主権者が、選挙で判断を下すしかないでしょう。　それにしても、大卒のエリートの筈の人達が、よくもまあ、こんな支離滅裂な論理を堂々と書き、公文書として公表できたものです。主権者は蔑にされているということがよくわかった回答（考え方）でした。　当記事のポンチ絵の無断利用・転載はご遠慮下さい。春橋哲史（ツイッターアカウント：haruhasiSF)