2017年09月の記事一覧 | 元SF小説家・春橋哲史のブログ（フクイチ核災害は継続中）

希望のエリアで「民進党の決定は憲法違反」をスピーチ

　９月29日の金曜行動に参加し、希望のエリアで、フクイチの各種数字と、総選挙に関する民進党の決定について、スピーチしました。動画はこちら→　2017.9.29国会前希望のエリア（ツイキャス録画／私は57分10秒～）　金曜行動の開催場所は下記。　スピーチの前半はフクイチ関係です。詳細情報は下記。17年９月第三週のフクイチの汚染水～タンク貯留水は１週間で約2300ｔ増加～17年８月末のフクイチの固体廃棄物保管量放射性セシウム・2017年８月までの放出量と東日本各地への降下量　スピーチ後半は、「民進党が（9月28日の両院議員総会で）決定した内容は憲法違反」というものです。この件は、腹に据えかねるものが有り、9月28日から29日にかけて、ツイッターで連投しました。その連投した内容をスピーチしました。自分でも珍しく感情的になって話しました。動画だけでは、分かり難いと思います。私がツイッターで連投した文章を下記に張り付けておきます。数字は、区別の便宜上、この記事向けに付けました。　尚、ツイッターでの意見発信と金曜行動でのスピーチは、全て私個人の意見であり、他の如何なる組織・個人とも関係の無い事をお断りしておきます。①民進党の議員・立候補予定者には、人としての礼節は無いのか。民進党（民主党）の候補者として立候補し、比例代表では党名を書いて貰って当選している。得票に応じて政党助成金まで貰っている。主権者から貰った票やお金を何だと思っているのか。政策以前の問題。落選という制裁を加えなければ、ダメだ②安倍政権を終わらせたとしても、日本国憲法の精神を守れないなら、意味が無いだろう。民進党の議員・立候補予定者は憲法前文を読んでいないのか。「そもそも国政は国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し・・・」。「厳粛な信託」だよ。何度でも言うが、「厳粛な信託」だ。③選挙戦の有利不利を論ずるのは、戦術論としては理解できるが、戦術以前に、「国会議員は国民の代表」であることを踏まえなければいけない。国民の誰が、民進や希望に対して合流を要求したのか。国民の声を聞かずに勝手に離合集散して、事後承諾的に「投票して下さい」とは何事か。憲法無視も甚だしい。④しつこいようだが、繰り返す。「国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国に由来し・・・」（日本国憲法前文）。政党・政治家で勝手に離合集散するのが「厳粛な信託」なのか。今回の民進党の選択は憲法違反だろう。これが違憲でないなら「厳粛な信託」とは何かということになる。⑤民進党（民主党）は2016年７月の参院選で比例票・約1175万票を獲得している。全有権者の約11％に当たる。1年足らずで党の看板を投げ捨て、何の実績も無く、政策協定すら結んでいない政党に事実上合流するとは何事か。1175万人に土下座し、これまでに貰った歳費と助成金を国庫に返せ。⑥考えれば考える程、ムカムカする。今すぐには無理だろうが、選挙を経ない党籍の変更の禁止や、政党・政治家への税金の投入の在り方を抜本的に見直す検討が必要だろう。日本国憲法前文の「国政は、国民の厳粛な信託によるもの」という理念を現実に担保する仕組みを作らないとダメだ。⑦アドルフ・ヒトラーは、多数派を手にした後は好き勝手にふるまい、最後には全権を手中にした。制度的に歯止めはかけられなかった。今の日本も、票と助成金を貰った後は、勝手にふるまえるようになっている。「票も歳費も国民からの頂きもの」という理念を制度的に担保しないと、民主主義は成り立たない⑧気分的には、日本国憲法前文に定められた「国政は、国民の厳粛な信託によるもの」という理念に違反したり、それを幇助した政治家・マスゴミ関係者等を全員逮捕して、「戦犯法廷」を開きたいところだ。全員、公職追放し、Ａ級戦犯は終身刑、議員だった被告は当選以来の歳費を全額返還させるべきだろう。⑨民進党の崩壊振りは酷すぎる。日本社会党は、曲りなりにも組織は残し、基本政策を変更するという手続きを行っていた。政党としての最低限の矜持はあったろう。ところが、民進党は事実上、組織消滅に等しい決定を下し、政策のすり合わせも放棄した。これでは、党籍の残る参院議員も信用されないだろう。⑩野党第一党がこの体たらくでは、「最高機関としての国会」は最早、機能しないだろう。最高機関が機能しなければ、この国のガバナンスは崩壊する。これでは、世界最大の核災害に対処するのは到底無理だろう。3.11で明らかになったガバナンスの崩壊は、6年半経って、修復どころか、加速している。⑪政党・政治家の醜悪な離合集散が繰り返されている間にも、フクイチでは放射性廃棄物が増え、平日平均5000人以上が被曝しながら働いている。老朽化した東海再処理施設の放射性廃棄物もそのままで、もんじゅからは燃料が抜けない。本当の国難が放置されている。我が祖国は、何処に向かうのか。＝＝＝＝参考１：日本国憲法前文（関連部分を太文字で強調）＝＝＝＝　日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものてあつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。　日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。　われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。　日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝参考２：28日の民進党の両院議員総会で提出され、決定された内容＝＝＝＝「総選挙の対応について」・民進党常任幹事会一．今回の総選挙における民進党の後任内定は取り消す。二．民進党の立候補予定者は「希望の党」に公認を申請することとし、「希望の党」との交渉及び当分の間の党務については代表に一任する。三．民進党は今回の総選挙に候補者を擁立せず、「希望の党」を全力で支援する。＝＝＝＝＝＝＝＝春橋哲史（ツイッターアカウント：haruhasiSF)

原子力規制委員会・委員長交代と新委員着任

2012年９月に原子力規制委員会が発足して５年が経ちました。原子力規制委員会委員長の田中俊一氏が、５年の任期を終えて退任しました。本日（９月22日）、宮中での認証式を経て、前任の委員長代理だった更田豊志委員が、委員長として着任しました。更田委員長の国会同意に関する当ブログの記事はこちら。　更田氏委員の後任として、山中伸介委員も着任しました。　本日（９月22日）17時半から、原子力規制委員会臨時会が開催され、委員長代理や、委員の担当分野が改めて決定されました（傍聴しました）。下記に記載します。担当分野は主要なもののみを記載しています。写真は、規制委員会のサイトから引用しました。各委員の一言挨拶と経歴はこちら。　動画にもリンクを貼っていますから、下にスクロールして下さい。委員長：更田豊志（ふけた　とよし／1957年７月生）—任期は2022年９月まで　　　　委員長は個別の検討会や審査には関わらず、記者会見や国会での答弁を担当。委員長代理：田中知（たなか　さとる／1950年３月生）—任期は2019年９月まで　　　　　　核燃料施設の新規制基準適合性審査　　　　　　もんじゅの廃止措置の監視　　　　　　東海再処理施設の廃止措置の監視　　　　　　特定原子力施設（福島第一原発）の各種検討会　　　　　　核廃棄物に関する方針・規則の検討　　　　　　核セキュリティ分野の監視代理第二位：山中伸介（やまなか　しんすけ／1955年12月生）—任期は2020年９月まで　　　　　　原子力発電施設の新規制基準適合性審査・プラント側　　　　　　原子力施設の検査制度見直しに関する検討代理第三位：伴信彦（ばん　のぶひこ／1963年７月生）—任期は2020年９月まで　　　　　　被曝防護　　　　　　モニタリング代理第四位：石渡明（いしわたり　あきら／1953年４月生）—任期は2019年９月まで　　　　　　原子力発電施設の新規制基準適合性審査・地盤地質側　役割分担を決める臨時会に続いて、新委員長・新委員の記者会見も行われました。第39回原子力規制委員会臨時会議（平成29年09月22日）　資料：原子力規制委員会委員長の職務を代理する委員の指名について委員長および新委員就任会見　私が重要視している「廃止措置三兄弟」（フクイチ・東海再処理・もんじゅ）の担当は、田中知委員に一元化されました。田中知委員は、東電の担当者を怒鳴りつけたりするキャラではないと思うので、特定原子力施設監視・評価検討会が今後どうなるのか、注目しています。　又、山中委員が定例会に出席することで、議論がどうなるか。更田委員長がどんな進行の采配を振るうのか、27日以降の定例会にも注目です。今後も、傍聴続けて参ります。春橋哲史（ツイッターアカウント：haruhasiSF)

3.11の際にシビアアクシデント寸前だった東海第二原発

　最近は、福島第一原発のことばかり書いていますが、本来は、原発全般について、そのリスクや、3.11の際の危うさについて書きたいと思っています。なかなか時間が取れませんが、今回は東海第二原発についての記事です。東海第二原子力発電所の概要と、オフサイトセンター住所事業者：日本原子力発電（日本原電／取締役社長・村松衛）住所：茨城県那珂郡東海村白方１—１（衆院小選挙区では茨城５区）営業運転開始日：1978年11月28日原子炉炉形：沸騰水型軽水炉（ＢＷＲ）電気出力：110万ｋｗ炉内燃料集合体：全764体使用済み燃料集合体貯蔵状況（2016年度末）：2165体（貯蔵容量：3287体）3.11の津波最大高さ：5.4ｍ3.11の冷温停止状態の確立：３月15日0:40（発災から約82時間後）施設現状：2011年５月21日以来、定期検査（定検）中新基準適合性審査申請：2014年５月20日に原子力規制委員会へ提出。審査中オフサイトセンター：茨城県原子力オフサイトセンター（ひたちなか市西十三奉行11601番12）代替オフサイトセンター：茨城県教育研修センター（笠間市平町1410）　　　　　　　　　　　：つくば国際会議場（つくば市竹園二丁目20番地３号）注１→　実用発電用原子炉とその付属設備は、稼働開始から、又は前回の検査終了から13ヶ月を越えない時期に定期検査が必要（電気事業法施行規則第91条）。定検は原則３ヶ月間前後で行われる（13ヶ月＋３ヶ月＝約16ヶ月で１サイクル）。定検後に通常運転に復帰する際は、調整運転と機器の健全性確認が必要。注２→　原子炉の緊急停止等、炉内燃料を抜く場合に備えて、１炉心分は空けておかなければならない。又、定期検査１回毎に、原則として炉内燃料の３分の１を入れ替える必要がある。東海第二原発・公式サイト　東海第二原発も、3.11の際、シビアアクシデント（ＳＡ／過酷事故）寸前でした。　東電のフクイチ（福島第一）ばかりがクローズアップされていますが、当時、危機に陥っていたのはフクイチばかりではありません。　東海第二原発がＳＡを免れたのは、偶然だったとも言えます。津波防護壁の東側が震災３日前に完成しており、重要免震棟は、震災時にほぼ完成していました。　以下、2015年8月３日の第22回原子力規制委員会（規制委員と日本原電・村松社長の意見交換）の資料８頁と議事録６頁からの引用です。＝＝＝＝議事録引用、ここから＝＝＝＝村松社長「・・・（前略）東側の全体の防護壁につきましては、震災の３日前に全体としての対策工事がほぼ完了いたしておりました。これはかさ上げを行ったということでございます。結果といたしまして、基本的には全体としては防護壁で守られたのでございますけれども、海側の防護壁のところの真ん中のポンチ絵の右下にございますが、ケーブルピットというのがございます。最終的にここを塞ぐ工事がまだできておりませんで、ここから水が侵入したということです。・・・（中略）・・・ページの右下でございますが、中越沖地震を教訓といたしまして重要免震棟を作ってございました。これはほとんど全てできてございまして、利用直前になってございますが、屋上に500KVAの非常用電源、ガスタービンが既に設置されておりまして、これは生きていたということでございまして、これを活用することができたということでございます。（後略）・・・」＝＝＝＝引用、ここまで＝＝＝＝当日の議事録当日の資料：原子力発電の安全性向上に関する取り組みについて会議の動画（約90分）：第22回原子力規制委員会　規制委員会での議論や、提出された資料だけでは説明されていない点があるので、国会事故調報告書180頁からも引用します。＝＝＝＝国会事故調報告書180頁からの引用、ここから＝＝＝＝「ｂ．東海第二原発における事故リスク　東海第二原発では、地震によって全ての外部電源を喪失した。また、海岸沿いの海水ポンプエリア北側（中略）に設置された機器・設備のうち、非常用ディーゼル発電機冷却用海水ポンプが津波によって水没し、その影響で非常用ディーゼル発電機が使用不能となった。他方、（別の）海水ポンプはポンプ部分までの水没にとどまり、その上部に位置する電動機部分が浸水を免れたため、その機能を維持した。しかし、電動機部分の浸水を回避しその機能を維持できたことは、事前の対策が盤石だったからではなく、単なる幸運によるものであった。（中略）　一方、津波の規模や威力、頻度、その侵入経路によっては、（中略）全ての非常用ディーゼル発電機が機能を喪失し所内交流電源を失うため、現実に発生していた外部電源喪失と相まって全交流電源喪失に至る（可能性があった）。（中略）　なお、蓄電池室における溢水も現に確認されており、直流電源（春橋注・バッテリーの事）への脅威もあった点には留意が必要であろう」＝＝＝＝180頁からの引用、ここまで＝＝＝＝　私は、東海第二原発が助かった最大の理由は、津波の高さが5.4ｍだったからだと思っています。若し、福島第一を襲ったのと同様の、15ｍクラスの津波が東海第二原発を襲っていたら、ひとたまりも無かったでしょう。　東海第二原発を襲った津波の高さが、福島第一を襲った津波に比べて低かったのは、東日本太平洋沖地震の震源域の南端が丁度、千葉県と茨城県の境界付近であったということも関係していると思われます。宮城県沖から始まったプレートの破壊がそこで止まった理由は明確ではありませんが、千葉県沖以南はフィリピン海プレートが潜り込んでいるので、それがブレーキになったものと思われます（別の言い方をするなら、歪みが残っている可能性があるとも言えます）。　何れにせよ、起こり得る自然現象を正確に予測して、それに合わせた対策を打ってＳＡを回避できのではありません。　東海第二原発がＳＡを回避できた理由をまとめると、１．東海第二原発を襲った津波は福島第一を襲ったものに比べて３分の一程度の高さだった。２．防潮堤の東側が３日前に完成し、免震重要棟もほぼ完成しているなど、数日違いの幸運に恵まれた。３．周囲の住宅地での大規模火災の発生が抑えられ、延焼等がなかったこと。４．近隣にある別施設（東海再処理施設等）での放射性物質の大量放出がなかったこと。　の４点になると思います。　人口密集地帯が近い事や、周辺に核施設が多く立地している地域であることを考えると、かなり、幸運であったと言って良いでしょう。　東海第二がＳＡを起こせば、首都圏から茨城以北への移動も困難になり、フクイチへの救援・応援も著しく困難になっていたでしょう。又、保安院や首相官邸は、二つのサイトで住民避難の措置を取らねばならなかった筈です。震災直後の大混乱が生じていたことを考えると、福島第一を抑え込めなかったかも知れません。　更に、国会事故調報告書は189頁で次のように書いています。＝＝＝＝国会事故調報告書189頁より、引用＝＝＝＝東海第二原発：南80Ｋｍに成田空港があり、放射能汚染がそこまで及んだ場合、空港に止まっている国内外の航空会社に属する航空機の機体、倉庫に保管されている貨物、駐車場の車などが汚染し、人と物品を介した汚染物質の国内での拡大と海外流出が懸念される。場合によっては、それらの移動が停止する。＝＝＝＝189頁からの引用、ここまで＝＝＝＝　上記の記載は絵空事ではなく、現実に起こり得る可能性のあった事です。　海外からの援助が受けられなくなる可能性もあった訳で、万が一、成田空港から国際便が出ないというような事になっていれば、海外脱出を求める人達が大挙して西に移動していた筈で、実際に起きた以上の混乱が広がっていたでしょう。　又、海外の会社の資機材を汚染させてしまった場合、その賠償はどうするつもりでしょう。海外の会社が相手であれば、記者クラブや法律を使って情報をコントロールしたり黙らせたりは出来ないでしょう。　3.11当時に起きえた可能性を振り返りましたが、これらの多くは決して、「過去のこと」ではありません。現時点でも起こり得る事です。このようなリスクを背負ってまで、東海第二原発の再稼動を進める原電も、それを後押しする政府も、国の将来を真剣に考えているとは、到底言えません。亡国のリスクを背負った選択です。　東海第二原発を含めて、全ての原発の再稼動は論外です。　再稼動させる直接のメリットは「電力事業者の収益と、設備の有効活用」。間接的なメリットは「関連事業・会社の利益」ということでしかありません。余りにもリスクが大き過ぎ、天秤にかけることすらできません。　繰り返しますが、私は、原発の利活用は論外の立場です。　最後に、東海第二原発周辺の地図を掲載します。ポンチ絵の無断転載・利用は御遠慮下さい。　尚、地図に記載の人口は「半径30Ｋｍ圏内のみの人口」ではなく、「30Ｋｍ圏内の地域が含まれる自治体の総人口」です。現実に避難が必要な状況になれば、影響は30Ｋｍ圏内に留まらないので、総人口を記載しました。本来なら、更に外縁の自治体の人口も掲載すべきですが、調べ始めると切りがないということも有るので、一応、国が基準としている30Ｋｍ圏内を一つの目安にしました。春橋哲史（ツイッターアカウント：haruhasiSF)※　9/17　ポンチ絵を完全版に差し替え。※　9/21　文章の一部を簡略化し、誤字・脱字を修正。※　10/2　オフサイトセンターと、代替施設の情報を追加。※　10/5　説明の文章を追加。

東京電力への抗議意見～共に働く人への敬意はどこにいったのか～

　当ブログでも紹介したように、８月31日に福島第一原発で働く方が１名亡くなり、東電が公表・認めているだけで、フクイチで働く人の死者は発災以降、17名になりました。９月5日の記事に掲載した東電のリリースを基にまとめた情報を再掲します。====再掲、ここから==== （8月31日）14:49に発電所構外協力企業棟脇の企業バス待合所前において協力企業作業員の方が倒れているのを発見。緊急搬送の必要があることから、15:00に救急車を要請。心肺停止状態で、入退域管理棟救急医療室にて心臓マッサージおよびＡＥＤにより処置を実施。　15:36に救急車にて南相馬市内の（南相馬市立総合病院）に搬送。（16:02に病院に到着）。　16:12に搬送先の病院にて死亡確認。（故人の福島第一原発での経験年数は約４年で、死亡時の担当は車両のスクリーニング作業。スクリーニング作業の雰囲気線量は毎時0.5マイクロシーベルト）。====再掲、ここまで====　東電のリリースに関しては、私は腹に据えかねるものがあり、９月12日早朝に、東京電力の「ご意見・お問い合わせフォーム」から意見を送りましたので、その内容を紹介します。　16日午前の段階で、東電からの返信・回答は来ていません。引用している関連情報にもリンクを貼っておきます。ご意見・お問い合わせ入力フォーム2017年９月１日付「福島第一原子力発電所の状況」「１　ＦＯＲ　ＡＬＬ　ＪＡＰＡＮ」1Ｆを守る仲間たち・インタビュー一覧福島第一原子力発電所における事故・トラブル等に関する「通報基準・公表方法」の更新について（2017年７月27日）＝＝＝＝私の送った意見、ここから＝＝＝＝　日々、福島第一原発で作業に当たっている皆様に感謝申し上げます。柏崎刈羽原発の再稼動を目指すなど、御社のやり方・方向性には多くの疑問がありますが、今回は、御社のプレスリリースの文章に関して、問い合わせさせて頂きます。９月１日の「福島第一原子力発電所の状況」によると、作業員１名が亡くなられたとの事。ご冥福をお祈り致します。　御社のリリースでは「搬送先の病院にて死亡確認。」で終わっています。御社の原発で起きた事故収束の為に、一緒に働いてきた方でしょう。「共に働いてきた仲間」「ご冥福をお祈りします」など、故人を悼む言葉が一言も無いのはどういうことですか。人間は機械の部品ではありませんよ。それが、共に働いている仲間への御社の接し方なのでしょうか。　私は月曜・木曜の記者会見は必ず視聴し、「１　ＦＯＲ　ＡＬＬ　ＪＡＰＡＮ」のサイトも拝見しています。報道等への公表基準も確認しています。今回の死亡の件は、記者会見では、（しんぶん赤旗の）カラサワ記者おしどりマコさんから質問されるまで情報を出さず、１ＦＯＲ･･･には、掲載すらされていません。福島第一で４年間一緒に働き、帰宅できずに亡くなられた方への接し方として、余りに冷酷です。　１ＦＯＲ･･･に掲載されている３５回のインタビューによると、暑さ対策や、被曝防護、現場での作業時間の制約等、多くの苦労や困難を乗り越えて仕事を進めている様子が分かります。　それでどうして、仕事仲間が亡くなって、事務的な文章一行で済ませられるのですか？　御社の姿勢は余りに冷淡で、リリースを読んで、非常に不快でした。　あってはならないことですが、今後は、雇用形態に限らず、哀悼の意は表明して下さい。又、差支えない範囲で、質問される前に情報は出して下さい（「イチエフでの経験～年。年齢～十代」というようなもので構いません）。繰り返しますが、ただ「死亡しました」のリリースは止めて下さい。「事故を起こした現場で、共に働いている仲間」との意識を持って頂くよう、強く望みます。　尚、この意見は私個人のものであり、他の如何なる組織・個人とも関係のない事をお断りしておきます。＝＝＝＝意見、ここまで＝＝＝＝　月間平均約9000人、平日平均約6000人が、自社の起こした原発事故の為に被曝労働してくれているのに、東電の対応は何なのでしょう。　働いているのは、雇用形態に関わらず、私達と同じ人間です。　皆、誰かの息子。誰かの友達。　多くの場合、誰かの父親、誰かの夫です。　にも関わらず、「死亡確認」だけで終わり。人間に対する敬意や仲間意識が感じられません。　私が意見を送ってから実質的に5日間経過して返事も来ていないのですから、それも含めて東電の対応と判断せざるを得ません。　東電の問い合わせフォームから意見を送るのは、誰でも自由にできる事です。私は、これまでにも何度か送っています。皆さんも、ご活用下さい。例えデモに参加できなくても、意見を送るのは24時間いつでも、できます。　改めて、これまでに亡くなられた方達のご冥福をお祈り致します。春橋哲史（ツイッターアカウント：haruhasiSF)

緊急アップ　9月6日の原子力規制委員会での議論をどのように見るか

９月６日の第３５回原子力規制委員会と、それを伝える「報道」　９月６日の第35回・原子力規制委員会では、東京電力・柏崎刈羽原子力発電所（新潟県）の再稼働を目指す東京電力の、「事業者としての適格性」が議論されました。　原子力規制委員会はこれまで、「（新規制基準の適合性を判断する技術的な）審査書案とは別に、東京電力は福島第一原発事故を起こした当事者でもあり、原子力施設を運転する適格性を他の事業者よりも厳しく見ていく必要がある」という立場を繰り返し表明してきました。　東電に関しては、経営トップとの意見交換・福島第一原発の廃止措置の監視・柏崎刈羽の適合性審査・経済産業省資源エネルギー庁との意見交換等、原子力規制委員会は様々な取組を積み重ねてきました（その取り組み方の是非は、ここでは論じません）。これまでの積み重ねを、田中委員長が退任するこの時期に集約して、結論を出そうとしているようです。　第35回原子力規制委員会を、「報道」各社は次のように伝えています。記事の冒頭部分のみ引用・紹介します。＝＝＝＝報道紹介、ここから＝＝＝＝「東電・柏崎刈羽原発、「合格」へ・・・福島と同型（読売新聞／9月6日13：43配信）　東京電力が再稼働を目指す柏崎刈羽（原子力発電所６、７号機（新潟県）について、原子力規制委員会（田中俊一委員長）は６日の定例会合で、新規制基準に基づく安全審査の議論をほぼ終えた。早ければ１３日にも、事実上の合格証にあたる「審査書案」を了承する見通しとなった」「原子力規制委　柏崎刈羽、審査合格へ・・・東電、事故後初（毎日新聞／9月6日18：24最終更新）　原子力規制委員会は６日の定例会で、東京電力が再稼働を目指す柏崎刈羽原発６、７号機（新潟県）について、事業者としての適格性を議論した。適格性を否定する意見は出なかった。技術的な審査はほぼ終了しており、近く新規制基準に適合したことを示す審査書案をまとめる」「柏崎刈羽原発、１３日「適合」へ　「東電資格ない」一転（東京新聞／9月7日朝刊）　原子力規制委員会は六日の定例会合で、東京電力が再稼働を目指す柏崎刈羽原発６、７号機（新潟県）が耐震工事などをすれば原発の新規制基準に「適合」することを示す審査書案を、十三日に議論する方針を決めた」「柏崎刈羽原発事実上合格最終判断へ（ＮＨＫ／9月6日17：29）　新潟県にある柏崎刈羽原子力発電所６号機と７号機について再稼働の前提となる審査で、原子力規制委員会は、東京電力の安全に対する姿勢に一定の理解を示し、次回の会合で事実上の合格を意味する審査書案の取りまとめについて最終的に判断することになりました」「柏崎刈羽原発、13日にも「合格」　規制委（日本経済新聞／9月6日22：41配信）　原子力規制委員会は６日、東京電力に柏崎刈羽原子力発電所６、７号機（新潟県）を運転再開する資格があるかの「適格性」を議論した。安全意識の改善には一定の評価をしたものの、福島第１原発の廃炉や安全対策を担保するため、拘束力のある仕組みなどを見極める。13日にも事実上の合格証である「審査書案」の了承を最終判断する。今秋に正式合格する見通しだが、再稼働には地元の同意が必要で、時期などは不透明だ」柏崎刈羽原発の「合格」結論持ち越し原子力規制委（産経新聞／9月6日13：24配信）　原子力規制委員会は６日の定例会合で、東京電力が再稼働を目指す柏崎刈羽原発６、７号機（新潟県）の審査の一環として、福島第１原発事故を起こした東電の原子力事業者としての適格性をめぐって議論した。田中俊一委員長は「適格性を却下する状況ではない」と合格に前向きな考えを示したが、東電が示した安全姿勢を将来的に担保する仕組みなど「いくつか確認すべきことがある」として、１３日の次回会合以降に結論を持ち越した」＝＝＝＝報道紹介、ここまで＝＝＝＝　私は、件の規制委員会は傍聴できなかったので、その日の夜に動画（1時間55分）を視聴し、資料も確認しました。動画資料：東京電力ホールディングス株式会社柏崎刈羽原子力発電所の新規制基準適合性審査について（８月３０日の意見交換等のフォローアップ）　念の為、関連動画・資料が含まれている規制委員会のＷｅｂサイトへもリンクも貼っておきます。第22回原子力規制委員会臨時会議（７月10日／東電経営陣との意見交換）第33回原子力規制委員会（８月30日／議題１・東電経営陣との意見交換）　上記報道の中で、第35回原子力規制委員会の内容を正しく伝えているのは産経新聞だけでした。他の記事は間違いか勇み足です。「13日の次回会議で合格させる」とは決まっていません。又、産経新聞の記事も、原子力規制庁への指示を正確に伝えていません。　ネット上に溢れる報道と、9月8日の金曜行動の動画で参加者のスピーチを観る限り、「事実が正確に伝わっておらず、主権者・国民も一人称で確認しようとしていない」のは、ほぼ確実と思われます。重要な問題なので放置しておくことも出来ないので、急遽、この記事を書くことにしました。　時間のある方は、35回定例会の動画をご覧頂くのが確実です。東電の「原子力事業者としての適格性」を認める「強引な」論理　6日の35回定例会では、5人の規制委員全員、東電の事業者としての適格性を認めてはいます。　しかし、更田豊志委員長代理の発言に象徴されるように、その理由は積極的なものではなく、消極的なものです。一言一句正確な引用ではありませんが、第35回定例会での「東電の適格性」に関する発言を並べると、次のようになります。「技術力が他社に比べて劣っているものではない」「審査会合での説明の変更はあったが、社内のコミュニケーション問題であって、騙そう・欺こうとする意志は感じられなかった」「福島第一原子力発電所を他の事業者が運営していたら防げたのかというと、恐らくそうではないだろう」「現場の人間は福島第一原発事故を極めて重く捉えていて、意識の高さはある」「福島第一原発の廃炉に取り組んでいるからこそ、失敗体験を活かすだろう」　このような議論を積み重ねて、「東電に原子力事業者としての適格性が無いとまでは言えない」という結果を導き出しています。即ち、「東電に（原子力事業者としての）適格性が無いとまでは言えない」＝「（事業者としての）適格性は認められる」という理屈です。私は屁理屈だと思いますが、その点は後述します。原子力規制庁への指示「東電の適格性」を話題にした後、会議の後段で「幾つか確認すべき事項」が議論されています。それらを踏まえて、今後用意すべきもの・確認すべきものが、委員から提起されました。動画の1時間27分辺りで安井正也長官がメモを見ながら総括しています。１．東電の事業者しての適格性をまとめた書類。２．８月25日に提出された東電の回答書の内容が、将来に渡って東電を拘束する仕組みの検討。３．同じく８月25日の東電の回答書に関する、経産省の関与。４．ＩＮＥＳ評価でレベル５の事故（1978年３月28日）を起こしたスリーマイル島原発が再稼動した時の手続きやプロセスの確認。５．適合性審査の審査書案。　35回原子力規制委員会では、これらの「５点セット」（この言葉は私の造語）を見た上で、柏崎刈羽原発を適合性審査に合格させるかどうか判断する、ことになりました。５はこれまでにも作成されてきたものです。前例を踏襲するなら、任意のパブリックコメントも行わるでしょう。　問題は１～４です。これ等が次回・13日の定例会までに用意できるのでしょうか？　特に、２・３はまとめるのに時間がかかると思います。何れも、法的な義務ではありませんし、３は経産省からの回答も貰わないといけないでしょう。経産省内部での検討も必要でしょうから、これが13日までに提出されるのは、スケジュール的にも厳しいのではないかと思われます。　　冒頭の報道批判に戻りますが、「産経新聞の記事だけが正しく伝えている」と書いたのはそういう事です。35回定例会での柏崎刈羽原発に関する議論を簡潔にまとめるなら「適合性審査は合格の方向だが、結論は次回会合以降に持ち越し」が、正しい表現でしょう。奇妙だった、第35回・原子力規制委員会　ここからは事実の提示・紹介を離れて、私の分析・推測になります。　私が会議を視聴して先ず思ったのは、「こじつけの論理を一生懸命説明している」ということでした。俗な言い方をするなら、「屁理屈のオンパレード」ということです。　田中委員長自身がこれまでにも何度も「原子力事業は誰でも出来るようなものでは無い」「原子力施設に関する一義的な責任は事業者に有る」「（フクイチ）事故のようなことを繰り返してしまうなら、日本は原子力を止めた方が良い」と発言してきています。7月10日の臨時会でも、東電に対して「主体性を持って判断するように」と繰り返し迫っており、フクイチ事故の責任に向き合っていない事を厳しく指摘していました。　ところが、35回委員会では、これまでに繰り返してきたことや、厳しく迫ってきたことは、何も発言しませんでした。動画を観ていて、別人かと思ったくらいです。　更田委員長代理も、これまでに何度も「自らの技術的能力や施設の安全性に関しては、事業者が公の場で合理的に説明する事が必要」だと繰り返し発言してきました。ところが、35回委員会では、「合理的に説明できたかどうか」ではなく、「審査を通じた印象」で語っています。「印象」は主観ですから、人によって受け止め方・感じ方・考え方は異なるでしょう。「合理的に説明せよ」と言ってきた更田委員自身が、「合理的でない説明」をしているのには驚かされました。　そして最後に、田中委員長は、留保条件が幾つかついているとは言え、「適格性が無いとまでは言えない」というネガティブな理由（つまり、こじつけ）で「適格性が認められる」とまとめています。　他の委員も、「まだ確認すべき事が有る」「全てを見なければならない」と留保条件に関する発言はしていますが、結論に反対する意見は出ませんでした。　田中委員長は９月18日に退任しますが（後任は更田豊志委員長代理が「昇格」。更田委員の後任は山中伸介氏が決定）、それを考慮しても、「退任前に道筋を付けたい」というのは、屁理屈を用いる理由にはなりません。そもそも、科学的・合理的に考え、結論を得るなら、退任するかどうかは関係ありません。後任に引き継げばいいだけのことです。　もう一つ私が奇妙に感じたのは、議論の後半で、突然、「国の関与・経産省への確認」が出てきた事です。東電の経営計画全体について、経産省の意見を聞くことはありましたが、特定のサイトの適合性審査の結果を出す直前になって、これまで議論されてこなかった「国の関与の確認」が出てきたのは、不自然です。８月25日に提出された東電の回答に関して、国の関与を糺すなら、8月30日の34回委員会に経産省の担当者を呼んで、東電と経産省が揃ったところで質疑も出来た筈ですし、或いは、経産省から書面を提出して貰うよう、規制庁を通じて依頼できた筈です。　できた筈のことをやらず、田中委員長が退任する10日前になって、前触れも無く経産省に確認しようとするとは、どういうことでしょうか？　繰り返しますが、この件は、35回定例会で田中委員長が突然言い出したことで、これまで、こんな話は出てきていませんでした。　私は、35回委員会を読み解くカギは、実はここ（＝「東電の回答に関する経産省の関与の確認」）にあるのではないかと見ています。　背景に何があるのでしょうか？　話を進める前に、ここで、原子力規制委員会設置法（2012年6月27日・法律第47号）を振り返って、規制委員会の任務を確認しておきます。「第一条・目的　この法律は、（中略）原子力利用における事故の発生を常に想定し、その防止に最善かつ最大の努力をしなければならないという認識に立って、確立された国際的な基準を踏まえて原子力利用における安全の確保を図るため必要な施策を策定し、又は実施する事務（中略）を一元的につかさどるとともに、その委員長及び委員が専門的知見に基づき中立公正な立場で独立して職権を行使する原子力規制委員会を設置し、もって国民の生命、健康及び財産の保護、環境の保全並びに我が国の安全保障に資することを目的とする。」「第三条・任務　原子力規制委員会は、国民の生命、健康及び財産の保護、環境の保全並びに我が国の安全保障に資するため、原子力利用における安全の確保を図ること（中略）を任務とする。」第七条・委員長及び委員の任命　委員長及び委員は、人格が高潔であって、原子力利用における安全の確保に関して専門的知識及び経験並びに高い識見を有する者のうちから、両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命する」　つまり、原子力規制委員会は「原子力を利用する」ことを前提に設置された機関ですから、「原発は危ないから止めよう」という立場には成りえません。更に、国権の最高機関たる国会で多数派の支持を受けた人物（内閣総理大臣）が任命するのですから、現在の国会の勢力を考えると、原子力ムラの意向を受けて行動する人物が任命されるのも、良し悪しは別として当然と言えます。　但し、以上２つの事情を踏まえても、35回委員会の議論はこじ付けが過ぎ、結論ありきで、しかも急ぎ過ぎているように見えました。違法行為ではありませんが、これまでの議論や発言を覆すような、到底「合理的でない」議論が進められました。背景には、「表に出せない何か」があるのだと思わざるを得ません。原子力規制委員会の決定の背景を推測する　話を元に戻します。　私の推測は以下の通りです。＝＝＝＝推測、ここから＝＝＝＝１．柏崎刈羽の再稼動は東京電力にとって経営再建の柱である。再稼動が出来なかったり、見通しが立たなければ、東京電力はのっぴきならない立場に追い込まれる。従って、原子力規制委員会が適合性審査で不合格にしたり、合格の判断を遅延させたりすれば、規制委員会が政治の力で潰されかねない（原発再稼働に向けた環境を整えようとしている勢力が国会で多数派を占めており、人事や法律を変えることは可能）。２．１を前提として考えれば、規制委員会としては、東電・経産省と喧嘩したところで、味方も得られず、政治的に孤立するだけ。ただでさえ、「もんじゅ」の件で文科省や原子力ムラ（原子力産業複合体）の一部からは恨まれている筈で、喧嘩しても政治的に勝ち目が無く、得られるものが無い。３．２を踏まえれば、柏崎刈羽の再稼動に道筋を付ける事を前提としつつ、将来に渡って、東電・経産省を拘束できる条件をつけるという「条件付き許可」にした方が、得られるものが大きいし、面子も立つ。４．東電・経産省を将来に渡って拘束する「何らかの条件」を引き出せれば、将来、何かあった際に規制委員会だけが責任を被る事も無くなり、「政治的なリスクヘッジ」にもなる。５．４の条件を経産省に呑ませるには、規制委員会が「先に譲る」必要があった為、東電の適格性が認められるという結論を得る為の議論をやらざるを得なかった。６．東電の再建に省を挙げて取り組んでいる経産省としては、万が一東電が倒産すれば、面子を潰されるばかりでなく、原子力ムラ全体に及ぼす影響も大きい為、規制委員会が柏崎刈羽の適合性を認めるなら、それと引き換えに出してくる条件は呑まざるを得ない。＝＝＝＝推測、ここまで＝＝＝＝　簡単に言うなら、「東電・経産省相手に喧嘩をしかけ、内閣・国会を敵に回して政治的に潰されるかも知れないリスクを犯す」か、「経産省の弱みに付け込んで、有利な条件を引き出す」かの二者択一であったと思います。原子力規制委員会は後者を選んだということでしょう。ネガティブな理由で、これまでの議論の流れを断ち切ってまで、強引な展開で事業者の適格性を認めようとしている背景には、こういう事情が有るのだと思います。そうとでも考えなければ、「屁理屈を並べ立てた、異論なき議論」に90分もの時間を費やした理由が説明できないのです。　規制委員会は、不適合管理が続発していた「もんじゅ」に関しては、文科省を政治的に孤立させ、厳しい勧告を行って、文科省が廃炉を決断せざるを得ない状況に持っていきました。主導権を握り、終始、政治的に優位に事を進めていたのは規制委員会でした。「もんじゅ」は、ガバナンスの立て直しを引きうける人物や組織が存在しなかったことや、再稼働を目指す場合の費用（国費を投入するしかない）もネックとなったのだと思います。　ですが、東電相手では、規制委員会は政治的に優位に立つことは出来なかったのでしょう。首相官邸とアンコになっている経産省に加えて、電力業界や国会多数派が東電側で、「もんじゅ」と違って、必要な経費は消費者が支払う電気料金で賄えますから、政府与党が予算面で叩かれることも有りません。　35回委員会で見られた原子力規制委員会の豹変ぶりは、こういった政治力や駆け引きの結果だと思います。恐らく、適合性審査の認可見送り（結論の先送り）すらも許されない状況だったのだと推測されます。　規制委員会の豹変ぶりや、柏崎刈羽原発が再稼動に一歩近づいた事に関しては、各新聞の社説や金曜行動のスピーチを聞く限り、原子力規制委員会や東電が叩かれています。特に規制委員会への批判はきついものがあります。　経産省の幹部は、「原子力規制委員会を盾に出来た」とほくそ笑んでいるでしょうし、「条件付き再稼動」についても、政治的に優位な取引ですから、少なくとも「損する取引ではない」と判断しているのではないでしょうか？　　今後の最大の焦点は、原子力規制委員会が求める「国の関与」に対する経産省・資源エネルギー庁の回答内容でしょう。それが13日の次回の規制委員会定例会に出てくるかどうかは分かりません。この記事で書いた私の推測が正しかったかどうかは、その回答でハッキリするでしょう。　６日の第35回・原子力規制委員会は経産省や原子力ムラに見せつける為の大芝居であった、と私は見ています。政治的な駆け引きでどちらが優位に立とうと、主権者（国民）不在であることは間違いありません。そして、本当に悪い人間は表に出てきません。　主権者・国民の責任や、行政機関を監視する責務を負っている国会・国会議員の責任についても書きたいところですが、長くなるので、この辺にしておきます。「緊急アップ」と題した割には、ほぼ半日を費やして、書くことになりました。春橋哲史（ツイッターアカウント：haruhasiSF)　

福島第一原発で17人目の死者～ご冥福をお祈りします～

　8月31日の午後、福島第一原発（フクイチ）の作業員が倒れているのが発見されたそうです。心肺停止状態で、病院に搬送された後、死亡が確認されました。これで、東電が公表・認めているだけで、フクイチの作業員の死者は17人になりました。　故人のご冥福をお祈りし、ご家族に哀悼の意を表します。　下記は、8月31日と9月1日の東電のリリースを融合させたものです。括弧内は9月4日の東電の記者会見に基づいて、私が補いました。9月1日のリリース（該当記事は2頁の「４．その他」に記載）====まとめ、ここから==== （8月31日）14:49に発電所構外協力企業棟脇の企業バス待合所前において協力企業作業員の方が倒れているのを発見。緊急搬送の必要があることから、15:00に救急車を要請。心肺停止状態で、入退域管理棟救急医療室にて心臓マッサージおよびＡＥＤにより処置を実施。　15:36に救急車にて南相馬市内の（南相馬市立総合病院）に搬送。（16:02に病院に到着）。　16:12に搬送先の病院にて死亡確認。（故人の福島第一原発での経験年数は約4年で、死亡時の担当は車両のスクリーニング作業。スクリーニング作業の雰囲気線量は毎時0.5マイクロシーベルト）。 ====まとめ、ここまで====　発災以来の、労災と死亡・複数人負傷のリストを更新したので、掲載します。このような形で更新したくなかったです。　入域人数・被ばく線量のグラフも、内部被曝・外部被曝を合わせたものに作り替えました。グラフ・表の無断転載・利用は御遠慮下さい。グラフ被曝線量（最高と平均／外部＋内部被曝）・入域人数（月間と平日平均）・５mSv越え被曝人数　年度毎推移●平日平均作業人数は各月最終木曜日に公表の「中長期ロードマップ進捗状況・概要版」より。●5mSv越え被曝人数累計・最高被曝線量・平均被曝線量は、17年7月28日公表の「年度別累積線量分布表」より●月間入域人数平均は同「月別線量分布表」と、8月31日の「被ばく線量の分布等について」より　●左目盛は「人数」（折れ線グラフ）。右目盛は「mSv」（棒グラフ）。作業員アンケート（2016年8月26日～10月6日実施）→　労働環境の改善に向けたアンケートの結果　敷地内の線量と管理区分→　「１・FOR・ALL・JAPAN」より　リリース本文に、「ご冥福をお祈りします」の一文もありません。如何に日報とは言え、人の命が失われたのです。しかも、一緒に働いている仲間でしょう。まるで、機械の部品が壊れたかのような無機質な文章は何なのでしょう。　31日には、増田尚宏プレジデントが出席する記者会見が20時半頃まで開かれていました。会見の冒頭では、増田プレジデントも、救急車での搬送を説明し「一緒に働いている仲間であり、全快を祈って・・・」と発言していました。にも関わらず、16時過ぎには確認されていた死亡を最後まで伝えず、翌日になってリリース一行で事務的に伝えるだけです。冒頭の増田プレジデントの発言は何だったのでしょうか？　東電の記者会見動画（「2017/8/31(木) 中長期ロードマップ進捗状況について」を選択して再生）　9月4日の定例会見でも、作業員死亡の件は東電からは説明しませんでした。しんぶん赤旗のカラサワ記者が質問してから、漸く回答の形で説明する有様です。その後、おしどりマコさんもカラサワ記者とは別の角度から質問していました。　2人の質問で、フクイチでの経験年数や最後の担当作業が明らかになりましたが、この定例会見での質問は2人だけでした。会見そのものも40分も経たずに終わりました。質問しない他の社や記者は何を考えているのでしょうか？　3.11が起きなければ不要だった作業です。その現場で、東電が公表・認めているだけで17人目の死者が出たのに、事実確認も、作業員の健康管理・把握に関する質問も無し。報道のこのような姿勢が、東電を付けあがらせる原因の一つだと思います。　やはり、マスゴミを視聴したり購読するなんてことは、私には論外です。そこに時間やお金を費やすくらいなら、自分で東電の記者会見を視聴して、おしどりさんにカンパした方が、ずっと有意義です。　これ以上書くと、感情的になりそうなので、この辺にしておきます。　改めて、亡くなられた方のご冥福をお祈り致します。フクイチ事故の現場で4年間に渡って働いて下さったとの事。有難うございました。　私は、3.11を止められなかった主権者の一人として、これからも東電や行政を監視していきます。春橋哲史（ツイッターアカウント：haruhasiSF）※　10/26　グラフの一部を削除。文章を変更