2025年01月の記事一覧 | 元SF小説家・春橋哲史のブログ（フクイチ核災害は継続中）

2025年１月の「避難の権利訴訟」での原告意見陳述

１月27日に「避難の権利訴訟」第12回口頭弁論　2025年１月27日・14時～、東京地裁103号法廷で「避難の権利訴訟」（※／小池あゆみ裁判長）の第12回口頭弁論が行われました。※　フクイチ核災害で県外への避難を余儀なくされた福島県民に対し、福島県は、2019年３月末で入居期間（契約）が終了したことを理由として、避難住宅からの退去と退去期限後の家賃を２倍請求した。これに対して、避難した入居者11人が「居住の権利」の確認と精神的苦痛を受けたことによる賠償を求めて2022年３月11日福島県を提訴したもの。　私は、この訴訟の弁論期日とは何故かタイミングが合わないことが多く、仕事や原子力規制委員会の会議とぶつかってばかりで、殆ど傍聴出来ていませんでしたが、第11回・12回と、珍しく連続で傍聴できました。　裁判官３人は13時55分には入廷し、13時58分には開廷しました。14時1分までは提出した書面の確認で、14時１分～９分に原告Ｆさん（男性）の意見陳述が行われました。その後、14時半頃まで「争点整理は概ね終了した。次回あたりから争点ごとの立証に移る」と、今後の進め方に関する話が行われました。　この訴訟の次回の口頭弁論は、3月24日・月曜・14時～、東京地裁103号法廷で行われます。一連の「住まいからの追い出し」に関する訴訟への私の基本的な立場　住まいは「基本的人権」です。　住所が無ければ郵便物は届きませんし、就職や進学にも差し支えるでしょう。履歴書等、様々な書類を記載する際に「住所」が書けないとしたら、どうでしょう？　その生活が如何に不安定なものか想像できます。　全住民に公平にサービスを提供すべき自治体が積極的に核災害の被害者を追い立て、しかも、家賃２倍請求をするとは、二重の人権侵害です。「（東京都）避難住宅追い出し訴訟」の記事でも書いたように、加害者を免責して被害者に賠償や懲罰的な金銭を請求するのは、ドイツ第三帝国で1938年11月に起きた「クリスタルナハト（水晶の夜）」（別名、11月ポグロム［虐殺］）に相当する行為です（★）。★　1938年11月９～10日にドイツ国内で発生した大規模な反ユダヤ暴動。　ドイツ政府が家族を追放したことに怒ったポーランド系ユダヤ人のヘルシェル・グリュンシュパンが、11月７日にパリのドイツ大使館でエルンスト・フォム・ラート三等書記官を銃撃（11月９日に死亡）。この事件がドイツ国内で報道されると、ヨーゼフ・ゲッベルス国民啓蒙宣伝大臣が扇動的な演説を行ったこともあり、突撃隊・ヒトラーユーゲント・一般市民等がユダヤ人を襲撃し、ユダヤ人の経営する店舗やシナゴーグ（ユダヤ教の教会）を破壊した。警察も消防も事態を放置していた。　破壊されたショーウィンドーのガラス片が地上でキラキラと光っていたことから、クリスタルナハト（水晶の夜）と呼ばれるようになった。　この「官製暴動」による殺人・暴行・器物損壊の罪は問われなかった。　暴動後、ドイツの保険会社が物損による保険金を支払わずに済むよう、ドイツ政府は「（暴動と破壊の）責任はユダヤ人自身に有る」との理由で「ユダヤ人コミュニティに10億ライヒスマルクの罰金・店舗修復は経営者の個人責任」等を命令し、保険金が支払われた場合も没収した。　この暴動後、ユダヤ人の国外脱出人数が増加した。（リンク）●「（東京都）避難住宅追い出し訴訟」の意見陳述と判決１.東京地裁で、核災害避難者に対する「追い出し訴訟」が係争中（2024年６月10日記事）２.避難住宅追い出し訴訟（仮称）は、７月18日に結審。判決は10月７日14時（同７月28日記事）３.東京都へ「提訴取り下げ」を求める意見を送信（2024年８月11日）４.東京都へ「仮執行反対」「提訴取り下げ」の意見を送付（2024年10月22日）５.避難住宅追い出し訴訟の東京地裁判決（2025年１月16日）　加害者を免責するだけでも許し難いのに、被害者に懲罰的な金銭を請求するとは、更に許せません。　クリスタルナハトを傍観していたドイツ国民は、７年後（1945年）に報いを受けました（=空襲・全国民強制動員・敗戦、等）。「相対的に小さな人権侵害」を見過ごしていると、何れは「より巨大な人権侵害」に繋がり、全国民が報いを受けるでしょう。「自分には関係ない」では済まないのです。　そういう意味でも、私は、フクイチ核災害の被害者に相次いで起きている「追い出し」絡みの訴訟には注目しています（大阪市、東京都目黒区でも、避難者に対して退去を求めた訴訟が提起されました。その他、福島県が提訴した別の訴訟もあります）。　自治体（行政）による追い出し・追い立ては許せません。司法は、行政の暴走・横暴を止める毅然とした判断を示すべきです。　私には、「避難の権利訴訟」を争点別に解説する知識はありませんが、フクイチ核災害関係の「追い出し」に関する私の立場・意見は、上に書いた通りです。原告Ｆさんの意見陳述　第12回口頭弁論で行われた、男性原告・Fさんの意見陳述を、ほぼ原文のまま掲載します。　余りにプライベートな情報は省き、分かり易くする為に段落を変更し、漢字を補っている個所が有りますが、表現は変えていません。====原告Fさん意見陳述、ここから==== （一行略）　私は、（東日本大）震災（発生）当時は郡山市で母とじいさんと住んでいました。家族は他に妹がいますが、別の場所に住んでいて、父は既に亡くなっていました。じいさんも2012年に亡くなりました。　　震災当時、私が住んでいた家は、母が経営していた食堂部分と居住部分が有りました。震災で居住部分の壁にヒビが入り、土台が軋み、床が傾き、扉も閉まらない状態になった為、全壊扱いとなり、罹災証明書が発行されました。しかし食堂部分は被害が比較的少なかったので、母は今でも被害を受けた実家の建物に住んでいます。　当時私は、･･･樹木の伐採の仕事をやって（いました）。（一行略）　それまで私が生活していた２階は震災で階段が軋んで上がることもできなくなり、放射能の影響もあったので、震災の年のゴールデンウィーク明けに郡山を離れて東京に避難しました。　東京に避難してから４ヶ月くらいホテルを転々とした後、東京都から連絡が入り東雲住宅が紹介され、11月に入居しました。私には避難先を選んでいるような余裕はありませんでした。　東京に来てからの仕事は、最初の４年間は福島県人の経営するビルメンテナンスでした。2015年７月から電気設備の点検と修理の仕事に就いて現在でもその仕事をしています。勤務時間は24時間勤務して、その後２日や住んでまた24時間勤務する変則的な勤務なので、体力的には厳しい仕事です。　私は以前から睡眠時無呼吸症候群や適応障害を患っています。震災前には大分落ち着いていたのですが、震災やその後の避難生活で生活に不安が生じた為か症状がぶり返しました。夜寝るときに鼻に装着したマスクから空気を送り込むCPAP（シーパップ）という器具を付けて治療を行っていますが、それでも十分に睡眠が取れていないことがあります。　東雲住宅では、毎年、来年はいられるのかどうか、時期が迫らないと発表されないので落ち着かなかったです。　更新時期にはガス・電気・水道メーターを調べた上で、管理しているJKK（春橋注：JKK東京［東京都住宅供給公社］）の職員から電話が来ました。「随分メーターが減っていないようですけど、住まわれているんですか」と訊かれたので、「仕事に出かけてるんだから」と返事しましたが、そんなことまでやってました。　　2017年３月末で無償提供が終ると聞きました。そのため、埼玉県の雇用促進住宅都内の安い民間賃貸住宅も探しました。福島県から、家賃の補助が出ると聞いていましたが、補助の期間が２年間だけということだったので迷っていました。職場や通院のことを考えたら、やはり東雲の方がよく、セーフティーネット契約で住めるのならと東雲住宅に残る選択をしました。セーフティーネット契約を結ぶ頃に福島県からは「地元には帰らないのか」と訊かれましたが、私は通院して静養しながら仕事を続けていましたし、悩んだ末に一度出てきたのだから、そう簡単には帰れないとの気持ちもありました。　福島県からは「セーフティーネット契約の契約書にサインしない人は出て行って下さい」と、徹底的に言われていましたから、とにかくサインをしなければと受け止めていました。　契約書は2017年４月末頃届いたと思います。福島県から送られてきた契約書は２通入っていて、サインして１通を送り返すように書いてありました。契約書についての電話での説明や、こちらでの説明会などはありませんでしたから、中身はよく分かりませんでした。　契約をした後、電話がかかってきた時「２年以降は絶対に延長できない。絶対出て行って下さい」と言われました。きつい状況を話したら「状況は同じような方がいるんで、何らかの対策は考える」と言われました。その結果が、まさか２倍請求とは思いませんでした。　セーフティーネット契約が終わりに近づいた頃に相談会に参加しました。相談会では今引っ越したら10万円を支給できると言われましたが、引っ越し費用や敷金・礼金や数ヶ月分の家賃支払いで、10万円以上かかるので応じることはできませんでした。　福島県は東京福祉会に委託して民間賃貸住宅を紹介しているというのでそこに訊いたら、ネットで打ち出した物件資料を見せられるだけでした。都営住宅には私のような単身者は入れないし、URは家賃が高いし、埼玉県の雇用促進住宅も家賃が民間相場とさほど変わらなくて遠いということもあり、なかなか行先は見つかりませんでした。　そんな時も仕事中でも福島県から電話がかかってきました。「まだ決まっていないのか。物件を紹介しようか」としつこく電話がかかってくるので、精神的に疲れました。原発事故の為に仕方なく郡山市から東京に出てきたのに、何でそんなことされるのか。「一人一人に寄り添う」なんて言ってましたが、とんでもない、人の気持ちが分からない冷酷な県だと思います。　2021年の年の瀬、突然母親から電話が入りました。大変切羽詰まった声で怒られました。「県職員が２人家に訪ねてきた。『息子さんは宿舎を出ない。お金も溜まっている。お母さんから話してくれ』と玄関先で30分もクドクド話された。一体何をしたんだ。引っ越す金が無いなら、何とか工面する」と言われました。　経過を説明したって理解されるかどうか分からないし、却って不安が募ると不味いので、何とか平静を装ってその場を凌ぎましたが、私はまさか母親まで巻き込むとは、と県への不信・怒りで一杯でした。母親が私を『犯罪者』のように受け止めたのではないかと思ったら、悔しさと県への怒りで、いらいらは募りました。　今でも実家には帰れません。免許証の更新で郡山市に行った時は心配で家の前を夜に通りました。部屋の明かりが灯っているのを確認し、ホッとしました。生活苦の親に経済援助などして貰いたくないし、会って何を話したらいいのかも分からないので、会うこともできない状態が続いています。　県の対応、母親の怒りを思い出すと不安に襲われ睡眠不足も続きました。以前にも避難生活の不安から、情緒不安定で、コントロールするのが苦手でしたから、病院にはかかっていました。そのことは県職員も知っていた筈です。しかしその件以来、具合は悪化して2022年には障害者保健福祉手帳３級を受ける事態になりました。　福島県には先ず謝って貰いたいです。福島県のこれまでの対応が、経済的にも精神的にも追い詰めていることに、どうか裁判長は心を寄せて下さい。以上 ====意見陳述、ここまで====春橋哲史（Xアカウント：haruhasiSF)

2025.01.28

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NUMOの「核廃棄物の地層処分場の選定」に関する意見募集

核のゴミの処分場選定に関する文献調査報告書等に対する意見募集　NUMO（ニューモ／原子力発電環境整備機構／Nuclear Waste Management Organization of Japan）が、「寿都町/神恵内村文献調査報告書等に対するご意見」を募集しています（～2025年３月５日）。（リンク）●地層処分について、調査の状況と対話の記録（下にスクロールして「報告書等についての意見提出」の「電子受付」をクリックすると、提出フォームが開きます。）　この文献調査は、原子力発電所で発生する、所謂「核のゴミ」を地層処分（地下深くに坑道を作って埋め、出入り口を封鎖するもの）する場所を選定するプロセスの一環で行われているものです。　北海道の寿都町（すっつちょう）と神恵内村（かもえないむら）について、処分場としての要件を満たすのかどうか、文献調査の報告書がまとまったので、それに関する意見を募集しています。　処分場選定のプロセスをここで解説するつもりはありませんので、上記リンクの情報をご自身でご確認下さい。報告の全文や図面の資料等へのリンクも、上記サイトに有ります。　報告書には深く色々と書いてありますし、処分場として選定される要件も複数有ります。文章だけではなく、図面やポンチ絵も多用されていて、意見を言い出すと、多くの切り口があるでしょう。多くの論点を盛り込みたい人はそのように書けばいいと思いますが（提出フォームは4096字書けますし、１人１件とも決まっていません）、私は、考え出すと、頭の中で様々な論点や意見が回り出します(笑)　フクイチほど深く調べていないので、自分の意見を整理するのに時間がかかりますから、個別の論点にはこだわらず、最も書きたい事だけを書いて、１月25日午前に提出しました。　私はパブコメで「迷ったり、色々書きたくなったら、最も重点を置いていることに絞って提出」しています。選挙と同じで、「見送るより、先ずは参加」です。「パブリックコメントって何？」という方は、下記のリンクをご覧下さい。（リンク）●パブリックコメント（意見公募手続き）とは？～総務省からのレク～（吉良よし子参議院議員事務所での、2022年１月14日の総務省レクに基づく）　以下、私の提出した意見です。====私の提出した意見、ここから====　２つの報告書についての意見をまとめて書きます。　丁寧な図面や多くの資料を用意して、一生懸命に分かり易く説明しようという熱意は感じられました。　ですが、千年・万年単位で、地下の安定性が保たれることを予測できると言われても、絵空事としか思えません。　2024年元日の能登半島地震では、数メートル単位で地盤が隆起しました。誰がそれを予測できましたか。ＮＵＭＯで調査している専門家・学識経験者の皆さんの中で予測できた人はいるのですか。　現実に起きた地殻変動・地層変動の予測すらできなかったのに、千年・万年単位の未来の地下の状態を予測できると言われても、信じられません。　候補地を選定して地層処分を実施したとしても、「安全な地層処分であったのかどうか」結果が分かるのは千年・万年先の事で、場所の選定や決定に関与した人達や世代は生きてはいません。放射性物質が地下水や海洋に流出するような地殻変動が生じて病気や環境破壊の原因となったら、誰がどのように責任を取るのですか。責任は取りようもありませんし、埋設処分を実施した世代は、その結果を知りようもありません。　未来に丸投げ・未来に無責任としか言えない地層処分は、非倫理的であり、不道徳であり、社会的公正と正義に反する行為です。中止して下さい。　所謂「核のゴミ」については、乾式保管を前提とし、原子力発電の利活用を推進した国会議員の選挙区、及び電力消費地であった都市部に乾式保管場を作って、地上で監視しながら保管すべきです。輸送兼用キャスクでの保管なら移送も可能で、保管場所の柔軟な変更が可能です。　処分場選定に協力した自治体へ補助金・助成金を支出できるなら、都市部や国会議員の選挙区に乾式保管場を設置する予算は確保できるでしょう。　繰り返しですが、千年・万年単位の予測とその説明は絵空事としか思えません。予測が外れた場合、ＮＵＭＯの皆さんは未来世代に「想定外だった」とでも言うのですか。「地層処分の候補地の調査」はリソースの無駄遣いです。今すぐに中止して、政府・国会に地上での乾式保管を提言して下さい。　この意見は私のものであり、他の如何なる組織・個人とも関係のないことをお断りしておきます。====提出した意見、ここまで====↓　提出後の画面春橋哲史（Xアカウント：haruhasiSF)

2025.01.25

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「除去土壌」（放射性廃棄物）の再生利用に反対の意見を提出

長ったらしい名称のパブリックコメント　環境省が、2025年１月17日14時～２月25日24時の期間で、下記のパブリックコメント（意見公募）を実施しています。法的義務に基づいて行われているものです。（リンク／案と、提出フォームへのリンク含む）●「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令案等」に対する意見募集について　名称は長く、省令案等は８件・合計32頁のPDFをダウンロードしなければ全体を読めません。　関連資料をクリックすると、会議の資料が集まっているサイトに飛びます。資料の山に埋もれさせて、全体像や省令改正で実施しようとしていることを捉え難くし、案を理解したり意見提出のハードルを上げようとしているように見えます。狙いは、「8000ベクレル／Kg」以下の土壌の再利用　色々と難しいように思えますが、環境省が実施しようとしていることは、フクイチ核災害起因の除染によって発生した除去土壌（放射性核種によって汚染されている土壌で、フクイチ周辺に設置された中間貯蔵施設で保管中）の再利用・再生利用です。　核施設構内で発生した放射性廃棄物については、100ベクレル／Kgを越えるものはドラム缶に詰めて「放射性廃棄物」として管理しなければいけませんが、既存の法令は、核施設構内で放射性廃棄物が発生することを想定して立法されているので、核施設外（つまり、市街地や畑など）で発生する放射性廃棄物は既存の法令の対象に含まれません（この解釈が本当に正しいのかどうか、私には分かりませんが、少なくとも、環境省含めて日本の行政はそのような考えに立っているようです）。　環境省は、言わばその隙間を衝くように、「除染土壌」（要するに放射性廃棄物）を再利用・再生利用する基準を、8000ベクレル／Kgに設定しようとしています。この基準を新たに設定する狙いは、中間貯蔵施設で保管されている「除去土壌」の減量でしょう。　　従来、核施設構内で発生していた廃棄物については、100ベクレル／Kgを下回るものについては、再利用されていた例も有ります（ベンチや車止めのブロック等）。（リンク）●東海発電所の廃止措置・クリアランス制度の適用　放射性物質が僅かでも含まれているという理由で、全ての廃棄物の長期管理を求めていたら、保管容量や管理コストが過大となります。現在、行われているように、金属やコンクリートなど、流動しない部材で再利用するのは否定しません。　又、クリアランスレベルで再利用した場合、その部材からの被曝量は年間10μ㏜程度、とのことです。70年間浴び続けても0.7mSvです。加えて言うなら、そのようなコンクリートブロックやガードレールがあったとして、全裸でコンクリートに寝そべったり、ガードレールに抱き着いたりすることは有り得ません。従って私は、クリアランスレベルで、用途を限定するなら、放射性廃棄物としての指定を外して再利用することは許容範囲と考えます。　除去土壌についても、再利用したいのなら、上と同一の基準でやるべきです。　　環境省の省令案には反対ですし、パブコメのやり方も気に入りません。更に話を拡げるなら、除染特措法に数値基準が一切盛り込まれておらず、環境省に「全権委任」のような強大な権限を与えているのも問題なのですが（下記リンク２）、そこまで書くと長くなるので、最低限、指摘すべき事に絞って書きました。　私はパブコメで「迷ったり、色々書きたくなったら、最も重点を置いていることに絞って提出」しています。選挙と同じで、「見送るより、先ずは参加」です。「パブリックコメントって何？」という方は、下記のリンクをご覧下さい。（リンク）１.●パブリックコメント（意見公募手続き）とは？～総務省からのレク～（吉良よし子参議院議員事務所での、2022年１月14日の総務省レクに基づく）２.●汚染土バラマキは国会と環境省の「共謀」（2023年１月15日、拙ブログ記事）　以下、私の提出した意見です。====私の提出した意見、ここから====　本案に反対の立場から意見を提出します。「除染土」「除去土壌」とどのような名称をつけようとも、「放射性廃棄物」です。放射性廃棄物は集中管理すべきで、減容・減量を目的とした再利用・再生利用には反対です。　再生利用・再利用するにしても、キログラム当たり100ベクレルというクリアランスの基準は厳格に守るべきです。キログラム当たり8000ベクレルという基準は論外です。「クリアランスレベルを定めているのは法令が異なり・・・」という言い訳はしないで下さい。法令の名称や種類が違っても、対象は同じ放射性核種です。生活の中に、意図的にクリアランスレベルを越える放射性物質を持ち込んだり紛れさせるようなことはしないで下さい。　公務員が国民の生活を脅かすようなことをするのですか。「全体の奉仕者」なら止めて下さい。　福島県内の中間貯蔵施設に置き続けられないのなら、霞が関の官庁街の一角に最終保管場（仮称）を設置し、原発の利活用を推進してきた官僚の皆さんや国会議員の皆さんが共同で監視・管理し続ければ良いではありませんか。遮蔽機能が維持される施設で集中管理されるのなら、都心の真ん中に最終保管場を作っても、私は反対しません。寧ろ応援します。　尚、この意見は私のものであり、他の如何なる組織・個人とも異なる事をお断りしておきます。====提出した意見、ここまで（受付番号　1952401050000001××）====春橋哲史（Xアカウント：haruhasiSF)

2025.01.23

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さいたま訴訟・控訴審、第５回期日で提出された原告の意見陳述

2025年１月17日15時～、東京高等裁判所101号法廷で「福島原発さいたま訴訟」（※）の控訴審・第５回期日が行われました。※　フクイチ核災害によって埼玉県内に避難を余儀なくされた28世帯95名が、総額・約11億円の損害賠償を求めて2014年３月に国と東電を訴えた訴訟。2022年４月、さいたま地裁は東電にのみ約6500万円の支払いを命ずる判決を言い渡した。被告と原告（88名）双方が控訴し、東京高裁で控訴審が継続中。　原告側代理人（弁護士）２名が提出した陳述書の要旨を読み上げ、35分程度でした。　裁判官と双方の代理人とのやり取りは、今後の主張立証に関するもので、専門家でない私には要約して書くことは難しいですし、何らかの結論が出たものではないので、支援する会の報告を待ちます。　被告側は国・東電合わせて12名も来ていました。原告側は原告２人、弁護士４人でした。（リンク）●福島原発さいたま訴訟を支援する会　私は裁判所前集会と報告集会で、昨年10月のひろしま訴訟の判決と、「国の賠償責任認めず＋東電の責任の軽減化」という悪い流れが生じつつあるように見える旨を発言させて貰いました。　尚、さいたま訴訟控訴審の次回期日は、５月13日・火曜日・15時・東京高裁101号法廷です。　17日に出廷されていた原告２名は、この期日に合わせて陳述書を提出したとのことで、支援する会が綴じたものを配布してくれました。　フクイチ核災害が個人の人生に及ぼした影響と被害を語っているものと思うので、ほぼ全文を下記に掲載します。個人が特定されそうな情報は省き、年数は西暦で記載し、読み易いように段落を付けています。ごく一部省いた箇所は、内容とは関係のないものです。　個人的に感想を書きたいのですが、書き始めると長くなるので陳述の紹介に留めます。決して、原告の状況や訴えている内容を軽視しているのではありません。====女性原告（発災当時、いわき市在住）の陳述、ここから====１. はじめに　私は、東日本大震災の後の福島第一原子力発電所の事故の為に、2011年３月14日、福島県いわき市内にあった自宅から夫、子どもと共に避難し、現在も避難先である埼玉県入間郡で生活を続けています。その経緯については、陳述書をさいたま地方裁判所に提出し、本人尋問でもお話ししています。この中では、主に避難した経過や避難生活で私や子どもがどのような負担を負ってきたかを中心にお話ししていますが、そのことを踏まえて、この間、私が避難を続けてきた中で経験し、感じてきたこと、特に人間関係を喪失してしまった経緯などについて改めてお話しします。２．避難の経緯　私達が住んでいたいわき市では、強制的な避難指示はありませんでした。ただ、震災後、福島第一原発の１号機、３号機と相次いで爆発した報道がされる中で、私が親しくしていた保育園の母親達から、避難することに決めたという連絡が入るようになりました。　･･･、私は、いわき市の豊富な自然の中で子ども達に伸び伸びと育って欲しいと思い、保育園を選ぶときにも自然と親しむ保育の実践をしている保育園を選び、長男も長女も泥だらけになって遊び、散歩の途中では野山に生える野草を摘んで調理したりと、毎日を自然の中で過ごしていました。そうした保育園で知り合った保護者の人達とは、子育ての方針など互いに共感し合えるところも多く、日々色々な情報を交換したり、子ども達も互いの家を行き来して過ごすような、本当に親しい関係を築いていました。　そうした友人達の何人もから避難を決めたという話を聞いて、わたしもこのまま生活を続けて大丈夫なのか、不安が募っていきました。　･･･、そうした言葉をただ聞くだけではなく、私自身もニュースなどを必死に観て、少しでも状況を知ろうとしました。ただ当時は、原発でおきた事が報じられるだけで、今後どうなるかなどというようなことは凡そ分かるような話もありません。それなのに「直ちに健康に影響はない」と言った、何の保障にもならないような言葉だけが聞かれるばかりでした。このような言葉を一体どんな根拠で言っているのかも分かりません。寧ろ「直ちに」と言われれば、時間が経てば影響が生じることもあるのではないかと不安になるばかりです。実際に、避難を呼びかけるものではなくても、不要な外出をしないように言う広報車なども走っていました。　そうした中で、保育園の保護者の中でも家が近く、私が一番親しくしていた方からも避難すると連絡が有ったことで、私達も避難することを決断しました。私はこのことを夫に話し、うちの子ども達とそれぞれ１歳違いの子がいる姉にも話した結果、３月14日、私たち家族と姉の家族でそれぞれ１台の車に乗り込んで、その子の夜までかけて何とか辿り着けた栃木県内の避難所に避難しました。３．避難所の暮らしの中で　避難所での生活が始まっても、落ち着いた生活ができる筈も無く、限られたスペースで何とか過ごすことが精一杯の状況でした。とりわけ、避難指示を受けて避難してきた方達との関係は、当初こそお互い協力し合える関係でしたが、４月に入り、避難指示の出ていない地域で職場や学校が再開したことで避難所を出る人が現れ始めると、避難指示の出ていない地域から避難した私達に向けて、帰れる場所が有るなら帰れと言った言葉まで向けられるような状況になっていました。　その頃、夫の職場も再開した為、生活を維持する為に夫だけいわき市に戻っていきました。また、子ども達が通っていた保育園からもメールなどで色々な連絡は来ており、４月からの登園の再開などの連絡も来てはいました。ただ、お知らせの時期は正確に記憶していませんが、登園再開の前後の時期に保育園の父兄に向けて保育園の除染作業への協力を呼びかけるようなお知らせも来ていました。そうした話を聞けば、保育園が子ども達の為に何とか安全にできるように努力しているのは判りますが、一方で、単に登園を再開したと言っても、こうした作業をしなければ安全とは言えない状況なのだと感じざるを得ません。又、市内全体の除染などまだ話にも出ていないような状況で、除染できたとしても保育園の中だけのことです。それでは、それまでのような保育園の周りの田圃や野山で自由に過ごすような保育は到底できませんし、それ以前に日々の生活も到底安全が保障されていないことが明らかです。夫の職場が再開した、保育園が再開したからと言っても、いわき市に戻ろうと考えることはとてもできませんでした。　夫がいわき市に戻ったのと同じ頃、一緒に避難してきた姉もいわき市に帰っていきました。･･･姉はいわき市に家を建てて１年程度で、そこを離れて生活することはできないと考えたのだと思います。この時、姉との間でどんな話をしたのか、余り記憶にはありません。その頃は私もそのまま避難所にはいられず、何とか次の行き先を探さなければならない必死の思いだった時期でもあり、少なくとも、姉を引き留めるようなことができる状態でもありません。姉も、やむを得ない決断で家に戻るとしても、私に一緒に戻らないかといったことを言える状況ではなかったと思います。姉とは、その後も関係は保っていますが、その当時は、お互い悩んだ末の決断である以上、一緒にいたいとは思っても姉の決断に口を出すことはできませんでした。　そうした経過で一緒に避難してきた夫や姉家族と別れてしまい、たった一人で子ども達と避難を続けているのは、本当に心細い気持ちでした。ただ当時の状況は、まだ原発の事故自体がこの先どのようになるかの見通しも立たず、連絡が幾らか続いていた方達とのやり取りを通じて聞く話にしても、避難を決めた状況に比べて安心できるような話があった訳でもありません。結局、１人子どもを連れて避難を続ける不安がどんなに大きくとも、私が何とかして子ども達を守らなければならないと思い、必死で行き先を探しました。その後、何とか私の義兄の言葉を頼りに一時的に川越市に身を寄せ、その後、４月16日から現在の住所である埼玉県内の住宅に転居しました。４．転居後の生活の中で深まる孤立　漸く現在の住所に避難することができた後も、そこでの生活を何とか成り立たせるために必死の思いが続きました。私自身、採択にいた経験があり、幾らかの知人はいたものの、私達が決断した避難の事で迷惑をかける訳にはいかないという思いが強く、簡単に頼ることはできませんでした。そんな中で、いわき市に戻った夫に経済的に頼ることも出来ず、直ぐにでも仕事を見付けなければなりません。子ども達も、漸く家族だけで暮らせるようになったものの、新しい保育園にも直ぐには馴染めず、夫にもなかなか会えないことを泣きながら訴えられ、避難をしたことで子ども達を苦しめているのではないかと悩み続けました。ただ、そうしたことを誰かに相談したくとも、私達が勝手に避難してきたように言われた避難所での経験もあって、やはり私達の悩みを安心して話せる人を探すこともできない状態でした。　一方、いわき市で親しくしていた同じ保育園の保護者など、多くの人とは避難を契機に連絡は途絶えていきました。改めて連絡しようにも、悩みながらいわき市での生活を続けている人に、私達がどう見られているか考えると、とても連絡することはできません。実際、この時期よりも後になりますが、話をする多少の機会は有りましたが、お互いの暮らしのことになると気まずい雰囲気になってしまい、以前のように気楽に話ができるような関係ではありませんでした。　私達と同時期に避難した方の中では、その頃も幾人かは連絡していた人達はいます。でも、ある人はいわき市に戻るという話を最後に連絡が来なくなってしまったり、また、避難するという話を聞いた以降、その後も分からないままになったりと、徐々に減っていきました。最後まで連絡を取っていた方も、私が夫と離婚した前後の頃だったと思いますが、避難していた埼玉県内から東京へ転居してしまいました。その方とは同じ埼玉県内で避難していたこともあってとても親しくしており、互いの避難先を行き来することも有りましたので、転居の際には私も手伝いに行きました。ただ、その方も以前からいわき市に残った親族との間でいわき市に戻るか避難を続けるか意見が分かれてに悩んでいたことを聞いており、東京への転居についてもどんな話し合いの結果だったのかまでは聞くことができず、そうしたことへの気兼ねもあって、東京への転居後、暫くして連絡をやり取りすることもなくなってしまいました。　･･･夫とのことは、（地裁審理で説明しているので）繰り返しません。夫と離婚したことで帰る先も無くなってしまった私に、記憶ではその年の末頃だったと思いますが、母から孫の顔だけでも見せに来て欲しいと言われ、いわき市に一度だけ帰ったことはありました。その時、母の家には私達が泊まれる場所も無く、姉も年末年始に姉の夫や家族と過ごすため無理に頼むことはできず、結局、別れた夫に頭を下げて家に泊まらせて貰うような状況でした。久し振りに家族と会えた安堵よりも、私にももういわき市に戻れる場所は無いと痛感させられるような経験でした。　2012年になった頃のいわき市の状態は、漸く除染の計画が立てられたばかりで、放射線の影響を避ける生活の負担もあって、新たに避難する人がまだ続いていた時期だった思います。それだけでなく、私がいわき市で築いてきた人間関係も殆ど失われてしまった状態で、直ぐにいわき市にかえることなど、到底できませんでした。一方で、埼玉で生活する中でも、避難の話をすれば「避難指示がなかったのに避難しているの？」等と言われたり、幾度も傷つけられてきた経験から、周囲の人に簡単に頼ることもできず、私にできたことは、孤立して誰の手を借りることもできないと思いながら、漸く確保した子ども達の生活の場を守る事だけでした。　その後、先の見通しも立たない状態で心身の不調を抱えて必死に仕事をしながら、子どもに辛い思いをさせてしまっていることに自責の念を抱き、毎夜のように自分の選択が正しかったのか、悩み続け（ました）。　2014年には無理が続いて仕事も出来なくなり、またそのことで近隣の人達から、避難者だからお金を貰って暮らしている等と言われ、遂には家を出ることもできない程の状態にまで追いつめられていきました。５．訴訟の中で感じてきたこと　2015年頃になり、支援をしてくれる人達との新たな出会いに助けられ、漸く少しずつ、外出できるようになり、仕事も再開できるようになっていきました。又、この訴訟の原告として加わり、幾度も自分の経験を振り返って語る中で、漸く自分が子ども達の将来を守る為に精一杯のことをしてきたのだと肯定できるようになりました。それでも、自分の決断が子供を苦しめているのではないかと一人自分を責め続けてきた日々の苦しみは忘れることはできません。　そうした経験を語っても、この訴訟の中で、被告から私が離婚したことやいわき市を出てきたことは自分が勝手に決めたことに過ぎないように言われています。あれほど悩み苦しんで決めてきたことを、自分達で勝手に決めたことのように言われる度に、たった一人で悩み続けてきた頃の自分に引き戻され、幾度も苦しんできました。確かに、強制的な避難指示を受けていない私達には選択肢はあったのでしょう。でも、選択肢は、子ども達の将来の不安を抱えたまま制限の多い暮らしをいわき市で続けていくのか、生活さえ見通せない状況でもいわき市を離れるのか、という選択に過ぎません。その何れも誰も望んでいない選択です。被告の言葉は、余りりに理不尽で無責任なものです。今回、改めてお話しすることも、私自身、また辛い思いをすることになるだけではないかという不安を感じています。こういった思いは、私以外の当事者の人達も同じではないかと思います。辛い思いを抱えていても簡単に話すことができない、話しても傷つけられてしまうことを恐れている、そんな方も多いと思います。日々の生活を維持してゆくのに精一杯で、裁判所に足を運ぶことさえ蒸すが強い方もいます。そうした中で話した言葉に対して、せめて真剣に耳を傾けて貰いたいですし、話をすることすら辛い実情があることも理解してもらいたいと思っています。　さいたま地方裁判所の判決では、私達が避難したこと自体はやむを得なかったことと認めて貰えました。ただ、それは一時避難しても、直ぐにまた戻れるかのような言い方でしかありませんでした。避難することでどんなことが起きるか、全く見ていない言葉だと感じます。　今回、避難をしたことで、私がいわき市内で築いてきた人間関係が、どのように失われ、孤立してしまったかを中心に改めてお話しました。このような経験や思いも、私の個人的なものではなく、多くの避難者の方に共通していたと思います。私のこのような経験談から、一度避難して地域を離れれば、簡単に戻ることができない状態になってしまうことを、分かって頂けないものでしょうか。判決の内容からは、私達が避難を更に続けざるを得なかった理由を、裁判所にきちんと受け止めて貰えたとはとても思えません。６．最後に　今も私達は避難先での生活を続けています。子ども達は、いわき市にいたよりも長い時間をそこで過ごし、多くの人間関係を築いてきましたから、今からそれを壊すことはできません。子ども達のことを思えば、私達はこのままの生活を続けていくしかないと今は思っています。でも、それは望んでそうしてきたことではなく、避難した先で何とか生活を続け、漸くそう思える状況になった、そう考えて前を向いていくしかないということです。　今回の事故が無ければ、いわき市の豊富な自然の中、夫は勿論親戚とも親しく行き来し、子ども達の幼い頃からの友達、私にとっても信頼できる友人達に囲まれ、伸び伸びと育つ事ができた。そんな暮らしがあった筈ですし、そのことを思わないことは今もありません。それらはもう取り戻すことはできません。　仮に今からいわき市に戻ったとしても、（事故前と）同じ環境も同じ人間関係も最早残っていません。それは私達にとって、今回の原発事故によって奪われ、取り戻すことのできないものです。そうした被害にも、今度こそ真摯に目を向けて貰いたいと心から願っています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上====女性原告、ここまで========男性原告（発災当時、郡山市在住）の陳述、ここから====１．私は2011年３月11日の東日本大震災とこれに続く福島第一原子力発電所の事故の際、福島県郡山市で生活しており、翌年６月には私の妻と子ども達を埼玉県の公務員住宅に避難させましたが、私自身は、家計を維持する為にずっと郡山市の自宅で生活を続けてきました。　避難に至る経過や世帯が分離した避難生活の中で負ってきた苦痛や負担について、これまでに陳述書等を提出してきましたが、今回、郡山市で生活を続けてきた私自身が、自主的避難等対象区域内で生活を続けていた者として、経験してきたことや感じてきたことを改めてお話します。２．私は･･･中学校で教員をしていました。私の勤務先の学校では、東日本大震災の地震そのものの被害も受けており、点検の結果安全とされていても、度重なる余震の都度に危険を感じる中で、2011年４月には学校は再開しました。当時、浜通りから郡山市内へ避難された方も多く、この年の入学式の際には、制服も間に合わない子達が多くいたことを今でも覚えています。　混乱した状態でしたが、教育を受けさせる義務が優先して、学校を再開しないわけにはいかない、そうした実情であったと思います。この訴訟の中で、学校が早期に再開したことが、日常生活の回復の1つに挙げられているように思いますが、実際には、暮らしている子ども達もいる以上は、そうする他ない状況であったに過ぎないでしょう。　実際に再開したと言っても、学校給食はまだ再開できず、屋外の活動も、マスク、長袖長ズボン着用の上、中学校では3時間、保育園や幼稚園では30分と制限するルールも設けられていました。　私が今の生徒達を見て、こうした制限や、学校以外の場所でも屋外で体を使った活動ができずにきたことで、それ以前に比べて情緒面や運動面が低下してしまったと感じていることは、（地裁での原告本人）尋問の際にお話ししました。ただ、当時の状況の中では、こうした対策自体は、気休めに放ったかも知れませんが、部分的な対策であり、到底十分ではなかったのではないかと痛感せざるを得ないことばかりだったと思います。　例えば、上記のように屋外での活動には制限はあっても一応可能とされていましたので、その範囲でグラウンドで活動する子も多くいましたが、校舎に戻ってくるとき、砂だらけになった状態で戻ってきた生徒が教室に内で砂を払っている姿を見ると、屋外活動時間を制限すれば対策として足りるようなことではないと思わざるを得ませんでした。また、郡山市内の学校では、除染計画が立案されるよりも早期に市独自の判断で学校や保育園などの除染作業が行われました。ただ、土埃が舞わないようになるまで散水してからの作業開始ではなく、十分な散水をしないまま、かなりの砂埃を立ててからの作業でした。机上の計画ならそれで良いかも知れませんが、近隣の人達はどれだけ不安だったろうかと思います。実際、当時の同僚だった教員たちは以前から線量計を複数持っていたので、学校の内外を手分けして調査してマップを作製するなどもしましたが、正確な時期や数値までは記憶していないものの、コンクリートの校舎内は比較的低い反面、校舎外ではやはり線量が高い場所が点在する状態でした。そうした状態では、学校が再開した、学校では除染作業があったというだけでは、地域の中で安全に生活できる状態が回復できたということには全くなりません。　そもそも、学校で行ってきた対策や制限の緩和などと言ったことも、それがされれば安心できると生徒や保護者が納得して進められてきたものではなく、長崎大学の山下教授などのアドバイザーからの指摘を基に行政側で判断したことに過ぎなかったと思います。　私自身の体験で言えば、学校給食のことが1つの例として挙げられます。郡山市では学校給食の再開に先立って、一時牛乳給食という形で牛乳だけ出していた時期が有りました。その正確な事情は分かりませんが、業者の事情もあったと聞いています。でも、実際に出された牛乳を飲まなかった生徒は多いです。私は、その当時給食の担当をしていたので、残された大量の牛乳が非常に印象に残っています。　また、水道水からも放射性物質が検知され、浄水場に大量に活性炭が撒かれていたテレビのニュース映像が流れると、途端に市内のミネラルウォーターが一斉に売り切れました。行政の方針や対応で安心できている訳ではなく、実際に生活している市民は、悩みながらなんとか安全な生活ができるように苦労していたのです。3．こうした状況の中で、どんな対策が必要だとか、何に気を付けて行動するかといった事への考え方は、本当に人それぞれに異なっていたし、今も異なっているというのが偽らざる感想です。ただ、そのことが色々な問題を生じさせていたと思います。　1つは、不安を感じ、できるだけ対策をして欲しいと思っても、なかなかそのことを言いだすことが難しい状況ができてしまっていたという点があると思います。私自身、妻と子ども達が避難できる先を見つけるまで、食事などにも気を遣い、なるべく日常の外出も控え、その分週末にはなるべく子ども達が自由に過ごせるように郡山市を離れて過ごすようにしてきました。一方で、学校で同じようにすべきだとか、そうした方が良いと言い出すことは、それ自体でとても難しい事でした。　もとより、私の勤務先は公立の学校でもあって、学校自体が独自の考え方で行動を決める事も出来ず、基本的には市で決めたことをやっていくしかありません。そうした中で、もっとこうすべきだと思っても、どうにもできない事に対して、不安を煽るようなことを言っていると反発されるだけに終わってしまいます。個人的な気持ちを言うにしても、相手を選んで話すようにしなければならない、そんな状態であったと思います。私は、それでも説明会へ出席した際などには実名で質問をしたりはしていたのですが、私の考えを理解してくれる相手でさえ、私が名前を出して発言するのは控えた方が良いのではと心配される状態でした。実際に、私ともう一人の同僚が学校で危険性を訴える意見を述べたことがありましたが、そのことが私の勤務評定に影響したのではと思わざるを得ない状態だったこともありました。　又、もう一つには、それぞれの考え方の違いのために、対策を行っても徹底することができないという問題が生じてきたと思います。･･･私の子どもの通っていた保育園で（も）対策の違いが大き（く）、･･･学校や保育園をはじめ、色々な場面で対応がバラバラなので、その都度、それに対応して行事に参加するかどうかを決めたり、個人で様々な対策を講じなければならない状態でした。　更に除染については、より深刻な問題を生じていたと思います。郡山市でも除染計画が立てられ、2012年頃から市内の各地での除染が始まりました。ただ、そもそもの除染計画は、今回の事故による追加放射線量を低減する、半減するといった目標の下で行われていますから、もとより地域の状況を事故の前に戻すいうものにまではなっていません。その対象も人が頻繁に出入りする場所にが限られており、除染自体されない場所も残っている不完全なものでしかありません。　更に、それに加えて、計画された除染計画ですら、それぞれの考え方の違いの為に徹底することができていません。私の自宅の除染作業は、2013年12月に漸く実施されたのですが、その際に近隣の皆さんが全て同意したというものではありません。少なくとも、自宅の北側の駐車場は除染作業がされていません。その後、定期的に線量計で自宅付近の測定をしているのですが、北側の方がやや高い状況になっています。それでも、予定したエリアを終えると、除染計画としては一通り終わったことにされてしまい、遺稿の対策もして貰えません。　･･･（私の）自宅自体がやや低地にあり、雨水などの流入も多く、敷地全体が周囲の影響も受け易い為、結局自宅の除染作業が一度行われたというだけで、周囲もきちんと行われていなければ、除染自体の効果も十分得られません。　具体的に言えば、私の家は防水ハザードマップでは50cmの浸水エリアに当たっており、震災後も大雨の為に水が上がります。最近では、2024年8月にも床下浸水しており、水か引いた際には泥が付着しています。この時には、市に泥の清掃を依頼したのですが、却下されてしまいました。　このような状態ではいくら地域の除染をしたと言っても、除染した箇所さえ安全な状態を維持できる訳ではないし、それ以上の事はなにもされないままになっているのです。４．そうした個人の考え方に違いが生じたのは、今回の事故で起きた事自体の影響に不確かな点が未だに多いことに加え、そのような状況を行政がきちんと説明せず、いつも曖昧な根拠で安全を強調するばかりであった為と思います。強調どころか、安全だという説明に疑問を挟もうものなら、風評被害とか、復興を妨げる大罪人扱いされてしまう状況ですらありました。　私自身、自分や家族の健康を守る為にも、また、教員として働いていた立場でも、きちんと情報を得る必要があると思い、福島や埼玉・東京で開かれていた説明会などに積極的に参加してきました。しかしその中で、きちんと納得できるような説明が有ったという実感はありません。しかもその説明が、以前に聞いたものと矛盾するということも多々見られました。　非常に印象が強かったのが、甲状腺ガンの患者数の増加の問題があります。当初は、子どもに甲状腺ガンが出る訳がない。そして、５歳以下の子どもからは癌が出ていないから今回の原発事故と甲状腺ガンの患者の増加は関係ない、という説明でした。ところがその世代の患者が確認されてからは、ただ事故とは関係ないとだけ言われるようになりました。それを聞けば、当初の説明は何であったのか、その場凌ぎの説明だったのではないかと思わざるを得ません。　この訴訟の中で、市からの広報で、早くから「安全だ」とか「生活に支障がない」とアナウンスされていたではないかと主張されていますが、きちんとした説明もないまま、ただ安全と言われていたから、それを簡単に信じ、安全と思って過ごせるようになることは有り得ません。寧ろ、不十分な説明によって暮らしている側は混乱し、先に見た通り、対策も徹底できない、そうした状況がうまれてしまったと思います。　結局、日々生活を続ける中で、一人一人が土手に生えているフキノトウは食べて安全なんだろうか？農産物の出荷制限が全て解除されているのだろうか？川魚は？そんなことをそれぞれが悩みながらね注意していなければならない状態が続いていました。５．又、今回の事故の影響について不安と言った言葉を使いましたが、今の状況を単に不安という言葉で言って良いのか、という点も強く疑問に感じています。　　先に述べた通り、今回の事故の影響についても誰にも確かな事は分かっていません。福島県では県民健康調査なども行ってはきましたが、それが十分なものとは到底言えませんし、子ども達にこれからどういった影響があるのかは尚更分りません。　自分自身のことを言えば、今回の事故の後、職場の健康診断で要精密検査と言われ、実施した大腸カメラで大腸の半分に炎症が起きていることが分かりました。５年の経過観察後も、要精密検査で、大腸カメラで小さなポリープが見付かり、そこでも経過観察となりましたが、５年後に下血し、急いで大腸カメラで組織検査をしたところガンであることが分かりました。検査は全て同じ病院の同じ医師に診て貰いました。リンパ節転移もあり、ステージは３でした。それからは、過酷な闘病が始まりました。12時間の出術、抗癌剤治療に加え、術後８ヶ月は人工肛門でした。その１年後には今度はステージ1の腎臓癌で摘出手術を受けました。痩せ衰えた父を見る子ども達の視線が辛かったです。　子こどもはまだ小さく、妻は難病を持っています。　上記のような治療の間も、フラフラになりながら仕事をしてきました。抗癌剤の副作用は半端なものではなく、水道水を飲んだだけで喉が詰まり呼吸困難になります。手足の痺れは取れることがなく、皮膚感覚は戻ってこないです。欠陥は脆くなり、注射は恐怖です。腸の切除で腹腔中の癒着が不快感と転移の恐怖を呼びます。切り詰めた直腸の影響は大きく、トイレが近くに無いと不安です。食事も、少量お腹に優しいものしか食べられません。３度に及ぶ手術と入院は、地獄のような痛みと、被害を軽く見たさいたま地裁の裁判官への呪詛に近い恨み節の中で過ぎました。血圧が70台にしか上がらないと心停止が心配になり、氏を身近に感じる。しかし、平穏な気持ちでないと成仏できない、なので、まだ死ねない。そんな思いで今も生きています。幸いなことに、現在はCTに写るサイズの癌は無いようです。　こうした私の例を、今回の原発事故の結果だと特定することはできないかも知れませんが、そもそも低線量被曝は確率的な問題であり、同じ線量被曝しても疾病を発する人もしない人もいます。過酷な経験を経てきた自分としては、生活の為に避難を選択できなかったことによって低線量被曝を受け続け、その結果健康被害が生じたと感じざるを得ませんし、現実に健康被害が起き得るものだと強く実感せざるを得ません。　こうした低線量被曝を受け続けるリスクについて、国もさいたま地方裁判所も軽視し過ぎです。少なくとも、私達のように原発事故による放射性物質の飛散を現に受けた地域で暮らす中で感じていることは、漠然とした心理的不安では無く、本当に起き得る健康被害の可能性に対する問題なのです。　避難指示を受けなかった地域で生活することは、安全と感じられるようなものでは到底なく、子どもを抱えた世帯であれば、この生活から脱出してより安全な地域に避難したいと思うのは、当然のことです。私にすれば、「地域」という文字が「地獄」に見えます。６．そうした思いから、私達の家族は今も分離した状態で避難を継続しています。ただ、その避難すら、今続けられないような状況に追い込まれています。私の妻と子どもは、埼玉県内の住宅で生活していますが、家賃の援助は既に打ち切られてしまっており、二重生活によって本当に厳しい経済状況です。そんな中でも、苦渋の選択として契約書に押印し、それ以降家賃の負担をしてきました。今はそれでも更新自体をさせて貰えず、立ち退きを求められています。　国連では、今回の事故による避難者について特別報告が行われています。その中で、避難者は、国による避難指示の有無によらず、私達のような避難指示対象区域外の者も含めて考えなければならないこと、そして安全な生活を守る為に避難をする自由が保障されなければならないことが指摘されています。でも、そのような保障は全くされていないのが実情です。　今も郡山市内は、私達が嘗て暮らしていた状態には戻っていません。　本来、その状態に戻るまで避難を継続する負担を保障すべきです。それでも私達が失ってしまったもの、取り分け子ども達に対してできなかったことや、家族が別々に暮らすことで与えてしまった負担など、保障されるべきものもあります。そのことについて、高等裁判所では、真摯に目を向けて貰いたいと強く願っています。以上====男性原告、ここまで====春橋哲史（Xアカウント：haruhasiSF)

2025.01.19

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避難住宅追い出し訴訟の東京地裁判決

「避難住宅追い出し訴訟」の控訴審の第一回弁論日時　当ブログでは「避難住宅追い出し訴訟[仮称]」（※）を何度か取り上げてきました。※　フクイチ（東京電力・福島第一原子力発電所）事故により避難した鴨下祐也さん（福島原発被害東京訴訟・原告団長）を東京都が提訴したもので、「原告が東京都、被告が避難者」の訴訟　この訴訟の経緯や、私の意見は繰り返しません。下記リンクをご覧下さい。●「（東京都）避難住宅追い出し訴訟」の意見陳述と判決１.東京地裁で、核災害避難者に対する「追い出し訴訟」が係争中（2024年６月10日記事）２.避難住宅追い出し訴訟（仮称）は、７月18日に結審。判決は10月７日14時（同７月28日記事）３.東京都へ「提訴取り下げ」を求める意見を送信（2024年８月11日）４.東京都へ「仮執行反対」「提訴取り下げ」の意見を送付（2024年10月22日）　この訴訟は2024年10月７日に東京地裁で判決が言い渡され、被告である鴨下氏が全面敗訴しました。　鴨下氏は東京高裁へ控訴しており、この控訴審の第一回弁論が下記日程で行われます。2025年２月20日・木曜・10時40分／東京高裁101号法廷　控訴審は、第一回弁論で即日結審する可能性が有ります。　私は、原子力規制委員会の会議の予定とぶつからない限りは、この「追い出し訴訟・控訴審」第一回弁論の傍聴に行く予定です。　鴨下さんは避難を余儀なくされ、フクイチ核災害の責任を問う訴訟の原告団長を務めています。更に癌で闘病中です（闘病中のところを、2024年12月の京都訴訟控訴審の判決の傍聴に、大阪高裁まで来ておられました）。その上、このような追い出し訴訟を提起されています。　この国は、核災害で、どれだけ人を踏みつけにするのでしょうか。本来は、国民の為に存在すべき行政・司法が、個人を傷つけ、奪う側に立っています。　国民の一人として、看過できません。核災害のことだけではありません。「合法的に住居を奪うこと」が許されて良いのかかが、問われます。地裁判決のほぼ全文　控訴審の日程が近付いていることも有り、以下、住宅名や入居日に関する情報を省いた上で、「避難住宅追い出し訴訟」一審判決の、ほぼ全文を掲載します（2024年10月７日の報告集会で配布されたものを一部手直し）。　文中、元号の後には、[]で西暦を付けました。　略した部分は「･･･」で表しています。　段落や項目を丸ごと省いた箇所には「略」の文字を入れました。　他の法令等に言及された箇所には、その法令等へのリンクを貼りました。　読み易さを考慮して段落や漢字を変えていますが、言葉そのものは変えていません。====避難住宅追い出し訴訟・東京地裁判決、ここから====令和６年10月７日判決言渡　　令和４年（ワ）第3067号　建物土地明渡等請求事件口頭弁論終結日　令和６年７月18日　判決原告　東京都同代表者知事　小池百合子同指定代理人　略物件名　略被告　鴨下祐也同訴訟代理人弁護士　略主文１　被告は、原告に対し、273万7000円を支払え。２　訴訟費用は被告の負担とする。３　この判決は仮に執行することができる。事案及び理由第１　請求主文同旨第２　事案の概要１　事案の骨子　本件は、原告が平成23年［2011年］東北地方太平洋沖地震（以下「東日本大震災」という。）及びこれに引き続いて発生した東京電力福島第一原力発電所の事故（以下「東電原発事故」という。）による避難者である被告との間で、別紙･･･記載の建物（以下「本件建物」という。）及び別紙･･･記載の駐車区画（以下「本件土地」といい、本件土地と本件土地を合わせて「本件建物等」という。）についての使用賃貸契約を締結したとして、被告が、同契約の期間満了後も、平成29年［2017年］４月１日から令和５年［2023年］１月･･･までの間、本件建物土地等を返還せず、かかる返還義務の遅滞により原告に損害が発生したと主張し、原告が被告に対し、使用賃貸契約の終了による目的物返還義務の履行遅滞に基づく損害賠償請求として273万7000円の支払いを求める事案である。　尚、原告は訴えの提起時においては、被告に対し本件建物等の明け渡しも請求していたが、･･･被告が本件建物等を明け渡したことから、本件建物等の明け渡しを求める訴えについては取り下げた。２　前提となる事実　当事者間に争いがない事実並びに掲記の各証拠（証拠番号は特に明示しない限り枝番を含む。以下同じ）及び弁論の全趣旨により容易に認定することができる事実は、次の通りである。 ⑴（本件建物と土地は）いずれも国有財産である。⑵被告は、東日本大震災及び東電原発事故の発生当時、家族と共に福島県いわき市に所在する自宅（以下「自宅」という）に居住して生活していた。東電原発事故の発生後、被告は家族とともに自宅を離れて避難し、平成23年(2011年)頃から東京都において避難生活をするようになった。⑶応急仮設住宅に関する法令の規定ア　災害対策基本法（昭和36年法律第223号）においては、都道府県知事等は、当該都道府県の地域に係る災害が発生した場合において、災害応急対策を実施視するため必要があると認めるときは、他の都道府県の都道府県知事に対し、応援を求めることができ、･･･応援を求められた･･･知事等は、正当な理由が無い限り、応援を拒んではならないとされている（74条1項）。［春橋注：災害対策基本法］イ　災害救助法（昭和22年法律第118号。以下、平成25年法律第54号による改正前の災害救助法を「新救助法」といい、令和３年法律第30号による改正前の災害救助法を「新救助法」といい、両者を区別する必要がない場合には、単に「災害救助法」という。）においては、同法による救助は、都道府県知事が、政令で定める程度の災害が発生した市町村の区域内において、当該災害による被害を受け、現に救助を必要とする者に対して、これを行うものであることや（災害救助法２条）、応急仮設住宅の供与を含む救助の種類（旧救助法23条１項、新救助法４条１項）が定められているほか、救助の程度、方法及び期間に関し必要な事項は、政令で定める旨（旧救助法23条３項、新救助法４条３項）が定められている。　救助に要した費用については、救助の行われた地の都道府県知事がこれを支弁するとされているが（旧救助法33条１項、新救助法18条１項）、都道府県は、他の都道府県において行われた救助につき実施した応援のため支弁した費用について、救助の行われた他の都道府県に対して、求償することができるとされている（旧救助法35条、新救助法20条１項）。［春橋注：災害救助法］ウ　災害救助法施行令（昭和22年政令第225号）においては、救助の程度、方法及び期間は、応急救助に必要な範囲において、厚生労働大臣（平成25年［2013年］政令第285号により改正（平成25年10月１日施行）後は内閣総理大臣）が定める基準に従い、予め、都道府県知事がこれを定めるものとし、当該基準によっては救助の適切な実施が困難な場合には、都道府県知事は、厚生労働大臣（平成25年10月１日以降は内閣総理大臣）に協議し、その同意を得た上で、救助の程度方法及び期間を定めることができるものと定められている（上記改正前の災害救助法施行令９条、改正後の災害救助法施行令３条）。［春橋注：災害救助法施行令］ ⑷　国は、平成24年［2012年］１月６日、原告に対し、東日本大震災及びその後の東電原発事故からの避難者のために応急仮設住宅並びにこれに入居する者の便益に供する施設の用に供することを使用用途として、国有財産法18条６項及び19条に基づき、期間を平成23年７月22日から平成24年３月31日までと定めて、本件建物等･･･の使用を許可した。　その後、国は、原告からの使用継続の申出に基づき、概ね１年ごとに･･･使用許可を繰り返し、最終の使用許可は平成28年［2016年］３月31日付の国有財産使用許可書によって行われた。同許可書においては、使用を許可する期間は同年４月１日から平成29年［2017年］３月31日までと定められた（同許可書３条１項）ほか、原告が許可書に定める義務を履行しないため損害を与えたときは、その損害額に相当する金額を損害賠償金として支払わなければならない旨定められた（同許可書12条２項）。 ⑸　被告は、平成23年７月･･･付で、本件建物の一時使用の許可を求める旨を記載した「･･･許可申請書」を原告に提出し（以下、当該申請書による申請を「当初申請」という。）･･･、家族とともに本件建物等の使用を開始した。　原告は、当初申請を受け、同年12月22日付で使用許可を同年７月･･･日から平成24年７月･･･までとして本件建物の一時使用を許可し、使用料を免除する旨を記載した「･･･一時使用許可書」により、本件建物の使用を許可した（以下、当該許可を「当初許可」という。）。　その後、原告と被告との間では、被告から原告に対し、平成24年３月･･･付け、平成25年６月･･･、平成26年５月･･･、平成28年９月･･･付けで、期間の点を除いて当初申請と同内容の本件建物等の一時使用許可申請（以下、これらの申請を「本件各後続申請」といい、当初申請と本件各後続申請を合わせて「本件各申請」という。）がされ、本件各後続申請を受けて、原告から被告に対し、平成24年６月･･･付け、平成26年３月･･･付け、平成28年５月･･･付け、平成29年５月･･･付け及び同日付で、期間の点を除いて当初許可と同内容の一時使用許可がされた（以下、これらの許可を「本件各後続許可」といい、当初許可と本件各後続許可を併せて「本件各許可」という。）　原告が最後に行った許可の際に被告に交付した「･･･一時使用許可書」においては、その使用期間は、･･･平成29年３月31日までとされた。 ⑹被告は、令和５年［2023年］１月･･･に、原告に対し、本件建物を明け渡した。２　争点⑴争点1（原告と被告との間の本件建物等の使用に関する法律関係）（原告の主張）　原告は、国から使用許可を受けた本件建物について、災害救助法に基づく応急仮設住宅及び自動車保管場所として、被告に無償で貸与したものである。本件建物等は国有財産であり、東日本大震災及び東電原発事故からの避難者のための応急仮設住宅等の用に供しなければならないものとして原告は国から使用許可を受けたものであるところ、かかる本件建物等は原告の行政財産ではないから、被告による本件各申請とこれに対する原告の本件各許可は、行政財産の目的外使用申請とその許可の関係（公法関係）ではなく、私法上の使用賃貸の申し込みと承諾により成立した合意に基づく使用関係（私法関係）に当たる。　そのため、原告と被告との間では、被告による本件各申請と被告による本件各許可がされ、その度に原告による本件建物等の簡易の引き渡しが行われることによって、順次、原告と被告との間において、本件建物等に関する使用賃借契約が成立したというべきである。そして、原告と被告との間の最終の使用賃借契約においては、その期間は平成29年３月31日までと定められたのであるから、同日をもって使用賃借契約は終了した。（被告の主張）　原告と被告との間に使用賃借契約が成立した旨の原告の主張は争う。　仮に使用賃借契約が成立していたとしても、原告と被告との間で使用賃借契約は、平成23年７月･･･に、被告が原告から鍵の引き渡しを受けて本件建物に入居したころに、東電原発事故からの避難者に対して避難住宅を提供するという目的で、期限の定めのない契約として成立したものであり、原告が主張するような使用期間の合意は存在しない。 ⑵争点２（原告が本件建物等の明け渡しを求め、使用料相当額の損害金を請求することは、権利濫用又は信義則違反として許されないか。）（被告の主張）ア　被告は、災害救助法に基づく応急仮設住宅として本件建物の提供を受けて居住を開始したものであり、本件建物の所有者である国との間で適法に本件建物の占有を開始し使用収益権を有していたものである。原告は、国が平成29年３月31日をもって災害救助法に基づく応急仮設住宅としての本件建物等の提供を打ち切る決定をしたことを受け、被告に対し、本件建物等の明け渡しを要求するようになった。イ　被告の自宅が所在する福島県いわき市については、現在も、子ども被災者支援法「支援対象地域」の指定が解除されておらず、放射性物質汚染特別対処特別措置法の汚染状況重点調査地域にも指定されている。実際に、被告が、令和６年［2024年］１月５日に自宅の所在地の土壌を採取して、放射性物質（セシウム13及び137）による汚染状況を計測したところ、１平方当たり、最大値で８万ベクレル、最小値で４万ベクレルという結果であった。これは、放射線障害防止法などの法令上の管理区域の指定基準（表面汚染密度）である１平方メートル当たり４万ベクレルを超えるものであり、被告の自宅については、現在でも放射線防護のための厳重な管理が必要とされる管理区域と同等以上の深刻な汚染状況が続いている。ウ　東電原発事故による広範な放射能汚染は現在も深刻な状況であるが、避難者に対する国の施策については、各種国際条約等によって認められている国民の健康に対する権利を侵害しているのみならず、国内避難に関する指導原則にも反しているものであると繰り返し国際社会から懸念を表明されており、国連特別報告者であるセシリア・ヒメネス=ダマリー氏による近時の訪日調査報告書においても、国が、被告のような国内避難民の権利を不当に侵害し続けているとの見解が明らかにされている。　そして、被告の自宅付近の放射能汚染状況は、現在も上記のようなものであり、被告がこのような地域からの避難を選択することは十分な合理性があるものであるから、国による上記の打ち切り措置は、未だに放射能汚染の危険がある避難元への帰還を強制するに等しいものであって、経済的・社会的及び文化的権利に関する国際規約（以下「社会権規約」という。）11条１項及び12条並びに国内避難に関する指導原則に関するものであり、許されないものであった。　社会権規約11条１項に定める「十分な住居に対する権利」「到達可能な最高水準に対する権利」について直接の裁判規範性が認められないとしても、これらの権利は、憲法13条、22条及び25条等の解釈からも導き出されるものであるから、国による応急仮設住宅としての本件建物等の提供を打ち切る決定は、これらの憲法の規定にも違反するものであって、許されないものであったというべきである。［春橋注：ダマリー報告書・日本語訳］［春橋注：経済的・社会的及び文化的権利に関する国際規約］［春橋注：日本国憲法］エ　従って応急仮設住宅としての提供が打ち切られたとしても、被告は本件建物等の占有権限を失っていなかったと解すべきであり、原告が被告に本件建物等の明け渡しを求めたことは、権利濫用又は信義則に反するものとして許されず、被告に目的物返還債務の履行遅滞に基づく債務不履行責任は生じない。（原告の主張）ア　被告の主張は争うイ　社会権規約、国内避難に関する指導原則は、何れも国家の政治的責任を宣明したものに過ぎず、個人に対し即時に具体的権利を付与すべきことを定めたものではないし、国による災害救助法に基づく応急仮設住宅としての本件建物等の提供を打ち切る決定が、憲法の諸規定に違反することもない。ウ　原告は、災害救助法における救助の一環として、応急仮設住宅及びこれに入居する者の便益に供する施設として本件建物等を被告に供与したものであるが、これは、災害対策基本法に基づく福島県からの応援要請を前提とするものであった。福島県は、いわき市からの避難者に関する応援要請については、原則として平成29年３月31日までとする方針としたため、被告の関係で、福島県の応援要請に基づく措置は、同日で終了することとなった。原告としては、福島県の応援要請がなくなった以上、被告に応急仮設住宅としての本件建物等の供与を継続する根拠を欠くに至った。　更に原告は、被告に対して、事前に本件建物の応急仮設住宅としての供与期間の終了時を明示していたし、自主避難者を含む東日本大震災の被災者に対して、都営住宅の一般基準における当選確率を一般応募者の５倍にする措置を講じた他、定期募集以外にも比較的低倍率の住宅の募集を毎月実施して応募機会を増やしたり、公社住宅の専用枠募集や希望に合う公社住宅の紹介、斡旋、民間賃貸住宅等の情報提供を行ったりするなど、自力で住宅を確保することが困難な避難者に対する積極的な支援を行ったが、被告がこれに応じて申し込みをすることはなかった。エ　以上の事情を踏まえれば、原告の被告に対する損害賠償請求が権利濫用とする余地はない。 ⑶争点３（原告の損害の有無）（原告の主張）ア　被告は、本件建物等についての使用賃借契約が終了した後も、平成29年４月１日から令和５年１月27日まで本件建物等を明け渡さなかった。そのため原告は、本件建物等を国に返還することができなかった。イ　原告と国は、国が原告に対して国有財産使用許可書の12条２項･･･に基づき、平成29年４月１日から令和５年１月･･･までの損害金として、別紙損害金計算書に記載の合計273万7000円の損害賠償請求権を有する旨を確認している。ウ　従って原告は、国に対して上記の損害賠償債務を負担したから、原告には同額の損害が生じているし、この損害は、被告が本件建物等を返還しなかったことにより生じたものである。（被告の主張）ア　原告に損害が発生した事実は否認し、主張は争う。イ　原告が国との間で金銭支払いの約束をしたからといって、原告に固有の損害が生じているということはできない。原告は、国に対して、本件建物等に関する使用料を支払ったことがない旨を認めており、これは、原告に固有の損害が生じていないことを自認するものである。　以上からすれば、原告に損害は生じていないし、仮に損害が生じているとしても、被告が本件建物等での居住を継続したこととの間に因果関係は存在しない。ウ　原告は、国から使用許可を受けた上で、災害救助法に基づいて本件建物を応急仮設住宅と位置付けて被告に供与したものであるから、本件建物の一時使用許可をめぐって生じた損害等の費用は、地方財政法（昭和23年法律第109号）10条の３第１号の「災害救助事業に関する経費」に該当し、公費で負担されるべきものである。　また、災害救助法は、応急仮設住宅の供与に要する費用については、被災県が支弁することを定め、応援県が費用を支弁した場合には、被災県に求償することができる旨を定めているが（新救助法18条１項、20条１項）、要救助者に対して求償することができる旨は定めていない。　従って原告が主張する損害金については、災害救助法に基づいて被災県である福島県に対して求償すべきであり、被告に対して請求することができる性質のものではない。［春橋注：地方財政法］第３　当裁判所の判断１　認定事実　前提となる事実並びに後掲の各証拠及び弁論の全趣旨によれば、次の事実が認められる。 ⑴東日本大震災後の被告の避難被告は、･･･東日本大震災の発生当時、福島県内の国立高等専門学校に准教授として勤務しており、自宅に、妻と子二人（当時８歳と３歳）共に居住していた。自宅は原子力災害対策特別措置法に基づく避難指示のあった区域の外に所在したが、被告は、自己の判断で同月12日未明に家族とともに避難を開始し、横浜市内の妻の実家に身を寄せた。　以後、被告の親が居住する東京都内の住居や、アパート、ホテルを転々とし、･･･同年６月30日以降は港区内にある･･･に入居した。 ⑵本件建物が応急仮設住宅として供与された経緯ア　国は、東日本大震災の発生直後、被災者の広域避難に関して、避難者を受け入れている都道府県（以下「受入県」という。）内の利用可能な国の全省庁の･･･宿舎のデータを受入県に提供し、これに受入県の利用可能な公営住宅等のデータを加えた上で被災県（岩手県・宮城県・福島県をいう。以下同じ）に提供し、具体的な避難者の受入れに係る調整は受入県と被災県が行うとのスキーム（以下「広域避難スキーム」という。）を策定した。　この広域避難スキームに基づく、･･･避難者に対する提供は、災害救助法上の応急仮設住宅に該当するものとして行うものとされた。イ　福島県知事は、平成23年３月12日付で、東京都知事に対し、避難者の収容施設の供与を求める応援要請をしたウ　原告及び国は、同月19日、広域避難スキームに基づいて提供される（国所有の住宅の）利用は国有財産法18条6項に基づく目的外使用とすること、個人に対する無償での使用許可はできないことから、国による使用許可の相手方は原告とすること、使用許可の期間は最長で５年間であること、入居者の選定は原告が行うことなどを確認した。［春橋注：国有財産法］エ　略オ　被告は、･･･原告から本件建物の鍵の交付を受け、(2011年)７月･･･家族とともに本件建物に入居し、併せて本件土地も使用するようになった。　当初申請の際に被告が提出した申請書には、使用期間として同日から平成24年７月31日まで、被告の同意事項として、･･･一時使用許可は･･･災害被害を受けた人に対して臨時応急のために一時使用させるための制度であり、使用期間が終了するまでに退去することなどが記載されており、上記申請書と同時に被告が提出した誓約書には、･･･許可条件を遵守して使用し、また臨時応急避難措置の趣旨にのっとり、定められた期限までに必ず返還することを約する旨が記載されていた。カ　原告は、･･･使用期間を･･･平成24年７月･･･までとして、被告に対し、本件建物等についての当初許可をした。キ　国は、平成23年11月４日付けの原告からの申請に基づき、平成24年１月６日、･･･原告に対し、･･･（国有財産の）使用許可をした。ク　原告と被告との間では、同年３月以降、･･･本件各後続申請及び本件各後続許可がされた。　　本件各後続申請の際に亭主された申請書には、平成26年５月･･･付けのものを除き、何れも使用期間の終期が記載されており、また併せて提出された被告の誓約書には、定められた期限までに必ず返還する旨が記載されていた。（後略）⑶　福島県知事による応援要請等ア　応急仮設住宅の供与期間については、災害救助法施行令において、厚生労働大臣が定める基準（一般基準）に従い、あらかじめ都道府県知事が定めるものとされており、福島県においては、福島県災害救助法施行規則（昭和35年福島県規則第49号）により、２年以内と定められている。イ　福島県知事は･･･平成24年４月に、災害救助法施行令に基づいて厚生労働大臣に協議を行い、その同意を得た上で、同月20日、東京都知事に対し、応急仮設住宅の供与期間を１年間延長する旨の依頼を行った。　平成25年４月２日、復興庁統括官付参事官、厚生労働省・援護局総務課長及び国土交通省住宅局建築指導課長は連名で、都道府県被災者支援担当主管部（局）等に宛てて「東日本大震災に係る応急仮設住宅の供与期間の延長について」と題する文書を発出し、被災者に提供している応急仮設住宅について、災害救助担当主管部局の判断で供与期間の延長が可能なので、適切な対応をされたい旨の依頼を行った。これを受けて福島県知事は、東京都知事に対し、同年４月26日、応急仮設住宅の供与期間を平成27年３月末まで１年間延長することを依頼し、更に平成26年５月28日、供与期間を平成28年３月末まで１年間延長することで合意した。ウ　平成27年６月15日、内閣総理大臣から災害救助法による救助の特別基準に関し、平成29年３月末までの同意が得られたことを受け、福島県知事は、東京都知事に対し、応急仮設住宅の供与期間について同月末まで１年間延長することを依頼するとともに、いわき市を含む避難指示区域外の市町村からの避難者については、同年４月以降は、災害救助法に基づく応急救助から新たな支援策に移行し、災害公営住宅の整備状況や、土地区画整理事業の進捗状況等を踏まえて個別に延長を検討する方針を示した。　福島県知事は、平成28年７月15日、東京都知事に対し、いわき市からの避難者については、工期等の関係で平成29年３月末までに住居確保ができない特別の事情がある場合を除き、平成29年３月末日で応急仮設住宅としての供与期間が終了する旨を伝えた。これを踏まえ、原告は、被告を含む避難指示区域外からの避難者に供与していた･･･住戸について、国に対して同日以降の使用を希望する旨の申し出を行わなかった。 ⑷原告による自主避難者向けの支援措置　福島県は、平成27年10月29日、原告に対し、原子力災害に伴う避難指示区域以外からの避難者について、平成29年３月をもって応急仮設住宅の供与が終了することから、原告においても、公営住宅への継続入居や、優先入居枠の設定、拡充等についての配慮をするよう要請した。　これを受けた原告は、福島県からの自主避難者について、平成28年７月以降、都営住宅の入居者募集に際して専用枠を設け、所得が一定の基準内であることなどを条件として優先的に入居できる方策を講じたほか、平成30年以降も、都営住宅の一般募集において、当選確率を一般の応募者の５倍とする優遇倍率を適用するなどの措置をとるなどした。 ⑸被告が本件建物等を明け渡すまでの経緯ア　福島県は、平成28年８月25日付け及び平成29年１月31日付けの文書で、被告も含む福島県外の応急仮設住宅の入居者に対し、応急仮設住宅の供与は同年３月31日付で終了する旨を通知した。イ　原告は、平成28年９月28日付及び平成29年３月16日付けの書面を被告に送付して、応急仮設住宅の供与が同月31日をもって終了するため、当該期間までに転居してもらう必要があることを通知した。これらの書面には、原告において、避難指示区域外の避難者向けの都営住宅専用枠を設けて募集を行う旨や、東京都住宅供給公社の紹介・斡旋等の恒久住宅の確保のための支援を行っている旨などが記載されていた。ウ　被告は、自らが代表を務める「ひなん生活を守る会」名義で、東京都知事に対し、同年１月23日付けの「本件住宅使用許可集団申請及びみなし仮設住宅打ち切り問題に関する要望書」を提出し、応急仮設住宅として提供されている避難住宅及び駐車場について、無償での使用を許可することや、全ての原発事故避難者に対し、原告の施策として住宅の無償提供を行うこと、政府や福島県などの東日本大震災被災３件に対し、応急仮設住宅の無償提供を打ち切ることなく、無償提供を継続するよう要請することなどを要望した他、被告名義で、東京都知事に対し、本件建物等についての同年４月１日から平成30年３月31日までの無償での使用許可を求める「行政財産一時使用許可申請書および使用料金免除申請書」を提出した。エ　原告は、上記ウの要望等について、被告に対し、応急仮設住宅の供与を継続することはできないが、都営住宅の一般募集枠の優遇倍率、東京都住宅供給公社の住宅の専用枠募集などの情報提供を行っていることなどを回答した。オ　原告は、平成29年６月から平成31年12月にかけて、被告に対し、複数回に渡り、応急仮設住宅としての本件建物等の供与は終了している事を伝え、本件建物等を返還するように求める内容の通知文書を送付したが、被告の後記の通り令和５年１月27日まで本件建物等を返還することはなく、上記⑷の都営住宅の募集等について応募することもなかった。カ　原告は、令和４年２月８日、本件訴訟を提起し、被告は、本件訴訟係属中の令和５年１月27日、原告に対して、本件建物等を明け渡した。 ⑹国の原告に対する損害賠償請求権の確認等　国及び原告は、･･･原告が国に対して負担する･･･（住宅の）使用料相当の損害賠償債務の額を確認した。本件建物等について確認された損害賠償債務の額は･･･平成29年４月１日から令和５年１月27日までの合計額、273万7000円である。 ⑺被告による自宅敷地当等の土壌調査　被告は、平成28年７月７日に自宅敷地等の土壌を自ら採取した上で、自ら購入したベクレルモニターを用いて、放射性セシウムの表面密度の測定を行ったところ、サンプルによって１平方メートル当たり４万ベクレルを超える数値を示すものがあった。その後、被告は、令和６年１月５日に自宅敷地から採取した土壌のサンプル及び平成29年６月11日に自宅ベランダの排水口及び排水溝に沈殿した泥を保管していたサンプルについて、放射性セシウムの測定を行ったところ、再び高い値を示したサンプルがあった。２　争点１（原告と被告との間の本件建物等の使用に関する法律関係について）⑴･･･本件建物等については平成23年７月･･･に被告が原告から引き渡しを受けて占有を開始したこと、被告の占有については一定の使用期間を定めた上で本件建物の使用許可を求める内容の本件各申請がされ、これに対し、原告が、一定の使用期間を定めて本件建物の無償での使用を許可する旨の本件各許可がなされたことが認められる。（中略）　以上の事実によれば、被告による本件各申請は、一定期間、無償で本件建物等を使用し、期間満了時にこれを返還する旨の契約の申込みということができ、原告による本件各許可は、被告による申し込みを承諾した上で、被告が既に占有する本件建物等について引き続き占有させる旨の意思表示（簡易の引き渡し。民法182条２項。）をしたものということができるから、原告と被告との間では、期限の定めのある使用賃借契約（平成29年法律第44号による改正前の民法593条）が成立していたと認めるのが相当である。　そして、原告と被告との間で成立した使用賃借契約の内、最終のものについては、被告の申請においても、原告の許可においても、平成29年３月31日が使用期間の終期とされているものであるから、当該日が原告と被告と間の使用賃借契約の終期であると認めることができる。 ⑵以上の認定に対し、被告は、被告が原告からの鍵の引き渡しを受けた時点で、原発事故避難者に対して避難住宅を提供するという目的の定めのない使用賃借契約が成立している旨を主張する。　しかしながら、被告が平成23年７月15日に行った当初申請の申請書には。使用期間･･･が明記されており、被告において、定められた期限までに必ず本件建物等を返還する旨の誓約書も同時に提出していたのであるし、その後に被告が行った本件各後続申請及び原告がした本件各後続許可においても、基本的に期限が明示されていたのであるから、原告と被告との間で、期限の定めのない使用賃借契約が成立したと認めることは困難である。　被告は更に、当初許可が、被告による本件建物等の使用開始後に行われていることや、国の原告に対する･･･（本件建物に関する）使用許可が、原告の被告に対する当初許可よりも後にされたこと、原告による最終の使用許可が、国による使用許可の終期であり、且つ、最終の賃借契約の終期とされている平成29年３月31日より後にされていることなどを指摘して、原告と被告との間で期限の合意は無かった旨を主張する。　しかながら、使用賃借契約を締結するに際し、契約関係の開始時期を過去の占有開始の時点に遡らせる旨の合意をすることが妨げられているものではないから、当初許可が被告による本件建物等の占有開始後にされたことが直ちに期限の合意の存在を否定する事情になるものではない。　又、平成23年11月に政府によって広域避難スキームが策定され、これに基づき財務省が原告に対して被災者支援のため提供可能な(住宅)等についての情報提供を行っていたものであるところ、･･･原告は･･･国の策定したスキームを踏まえ、平成23年７月に･･･被告を含む被災者を入居させ、その上で平成24年１月６日に国から明示的に国有財産使用許可を受けたものと認められ、かかる経緯を踏まえるならば原告による本件建物等の被告に対する引き渡しは国の施策に沿ったものであったということができるのであって、被告による本件建物の占有がされていた期間の内に原告が国から使用許可を明示的に受けていない時期が存在していたとしても、そのことをもって、原告が期限の定めのある使用賃借契約を締結する権限を有していなかったことになるものではないと解される。　よって、この点に関する被告の主張は何れも採用することができず、前記認定を左右するものではない。３　争点２（原告が本件建物等の明け渡しを求め、使用料相当額の損害金を請求することは、権利濫用又は信義則違反として許されないか。）について⑴前提となる事実及び事実認定によれば、原告は、福島県の応援要請に基づき、災害救助法上の応急仮設住宅及びこれに入居する者の便益に供することを目的として、本件建物等を被告に貸与したものと認められる。災害救助法においては、応急仮設住宅の供与を含む救助については、都道府県知事が、災害が発生した市町村の区域内において行うこととされており、他の都道府県知事の知事が救助を行うに当たっては、災害対策基本法上の応援要請が行われることが前提とされているということができる。　そうすると、･･･福島県による応援要請が平成29年３月31日をもって終了している以上、同年４月１日以降は、原告が被告に対して応急仮設住宅を供与する法的な前提が失われていたということができる。　そして、･･･原告と被告との間の使用賃借契約においては、平成29年３月31日を終期とすることが明示的に合意されていた上に、･･･原告はその半年前の時点から応急仮設住宅の供与が終了する旨を複数回予告しつつ、避難指示区域外からの自主避難者に対して都営住宅の専用枠を設けたり、一般募集に際しても優遇倍率を適用するなどの住宅確保のための支援策を講じたりして、一般募集に際しても優遇倍率を適用するなどの住宅確保のための支援策を講じたりして、その旨を被告に情報提供するなどしてきたことが認められる。　以上のような事情の下においては、原告が被告に対して本件建物等の明け渡しを求めたり、使用料相当額の賠償を求めたりしても、それをもって信義則に違反するとか、権利濫用に該当するということはできないというほかない。 ⑵被告は、自宅付近の土壌の放射能汚染が深刻な状況にあることなどを指摘し、国が応急仮設住宅の供与を打ち切ったことは、被告に対して放射能汚染のある自宅への期間を強制するものであり、社会権規約11条1項及び12条や国内避難に関する指導原則等に違反する旨を主張し、認定事実によれば、被告自身が採取した土壌サンプル等を被告が自らの機器を用いて測定した結果、自宅敷地内から採取したサンプル等の中に高い放射性セシウムの数値を示したものが存在したことが認められる。　しかしながら、社会権規約２条１項は、「この規約の各締結国は、立法措置その他のすべての適当な方法によりこの規約において認められる権利の完全な実現を漸進的に達成するため、自国における利用可能な手段を最大限に用いることにより、個々に又は国際的な援助及び協力、特に、経済上及び技術上の援助及び協力を通じて、行動を取ることを約束する」旨を定めているところ、かかる規定に照らすならば、被告が指摘する同規約11条１項及び12条は、締約国の国民に締約国に対する具体的権利等を付与したものとは解されないし、国内避難に関する指導原則についても、私法的効力を有するものとは解されない。　そうすると、被告の指摘する上記の各規定等から、被告の国或いは原告に対する何らかの具体的な権利を導き出すことはできないと言わざるを得ないし、上記の各規定等の存在が、原被告間の使用賃借契約の存否について影響を及ぼすものとは考えられない。被告の主張は独自の見解を述べたものというほかない。　又、被告は、同規約11条１項の「十分な住居に対する権利」、「到達可能な最高水準に対する権利」は、憲法13条・22条・25条等の解釈からも導き出されるものであるとして、原告による本家建物等の明渡請求は、これらの憲法の規定に違反するものであるとして、これらの憲法の規定に違反するものである旨も主張する。しかしながら、･･･原告は東日本大震災及び東電原発事故に被災し、自主的に東京に避難した被告に対し、国が策定した広域避難スキームに則り国から使用許可を受けた･･･住戸について５年８ヶ月に渡り無償で供与を継続したが、福島県から原告に対する避難指示区域外の避難者に対する応急仮設住宅の供与の要請が平成29年３月31日以降延長されないことが決定され、その旨の連絡がされている中で、福島県からの自主避難者のために都営住宅の優先枠を設けるなどの一定の住宅確保のための支援策を講じつつ、国に対して･･･住戸の使用の継続を希望する旨の申出を行わず、被告に対して本件建物等の明渡しを求めたものであること、被告は都営住宅の募集等については、自ら要件を満たさないと判断して申し込まなかったことが認められる。　そうすると、被告が東電原発事故により自身と家族の健康への不安を覚え、東京都内に避難をして応急仮設住宅の提供を受けて家族の生活拠点を確保せざるを得なかったことについては、やむをえない事情があったということができるものの、平成29年３月31日以降において、原告が上記のような経緯の中で国に対して･･･住戸の使用を希望する旨の申出を行わず、本件建物等の明渡しを被告に対して求めることが、被告の生存に関する基本的な権利を脅かすものであるとか、被告に不合理な負担を課すものと評価することはできない。　従って、原告が、被告に対して本件建物等の明渡しを求め、明渡義務の履行遅滞を理由として損害賠償を請求することが、憲法13条、22条、25条等の規定に違反するものということはできない。４　争点３（原告の損害の有無）について⑴･･･国及び原告は、原告が本件建物等を国に返還しないことで原告が国に対して負担する使用料相当の損害賠償債務の額が合計273万7000円であることを認識しており、原告は、国に対し、同額の損害賠償債務を負担しているものと認められる。　上記の原告に対する損害賠償債務は、被告が本件建物等を原告に返還しなかったことによって生じたものであり、原告には同額の損害が生じたと認められる。 ⑵被告は、原告が上記債務を実際に支払ってはいないことから、国と原告が損害賠償債務を合意しただけでは、原告には固有の損害は生じていない旨を主張するが、国有財産である･･･住戸について使用許可がない状態で原告が使用を続ける根拠があったとは考えられず、原告が権原を欠く使用を継続することによって国に対する損害賠償義務を負わざるを得ないことになることは明らかというべきである。　このことに加え、国から原告に対する国有財産使用許可書において義務違反の場合の損害賠償義務について定められていることに照らすと、国と原告との間の合意内容に特段不自然な点があるということはできず、原告は国に対して上記合意内容に沿った債務の履行をすべき義務を負っていると認められる。従って、被告の上記主張は前記認定を左右するものでない。　被告はまた、本件建物等の一時使用許可を巡って生じた損害等は、地方財政法10条３第１号の「災害救助事業に要する経費」に該当するため、公費で負担されるべきものであり、当該経費については、災害救助法に基づいて被災県である福島県に求償すべきである旨を主張するが、災害救助法に基づく応急仮設住宅としての本件建物等の供与は平成29年３月31日をもって終了しているのであって、同年４月１日以降の使用料相当損害金が災害救助事業に要する経費であるということはできず、被告の上記主張を採用することもできない。 ⑶以上によれば、被告は、原告に対し、使用賃借契約の目的物返還債務の履行遅滞に基づく損害賠償債務として、273万4000円の支払い義務を負う。第４　結論　よって、原告の請求は理由があるから認容することとし、訴訟費用の負担につき民訴法61条を、仮執行宣言につき同法259条１項をそれぞれ適用して主文の通り判決する。東京地方裁判所民事第31部　裁判長裁判官　大須賀寛之　裁判官　木村太郎　　裁判官　山中優太（物件目録・損害金計算書は略）====地裁判決、ここまで====春橋哲史（Xアカウント：haruhasiSF)

2025.01.16

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フクイチの汚染水の貯留量・滞留量／24年12月末

「処理水」の希釈放出（投棄）により、貯留量は減少傾向　フクイチ（東京電力・福島第一原子力発電所）の汚染水に関する数字です。　24年12月・最終木曜時点の、汚染水（放射性液体廃棄物）の貯留容量は約140.8万ｔ容量、貯留量は約129.7万tです。貯留量の内、いわゆる「ALPS（多核種除去設備）処理水＋処理途上水」（※）は約128万ｔです。※「ALPS処理水」：正確には「ALPS（多核種除去設備）で放射性核種の濃度低減処理を一度でも実施した、相対的に低濃度の放射性液体廃棄物」。簡略化の為、当ブログでは「ALPS処理水」又は「処理水」と記載。「資料２」のグラフで一目瞭然のように、貯留量は減少傾向です。2023年８月24日に「処理水」の、海洋への希釈放出（事実上の「投棄」）が開始されたからでしょう。　政府・東電は海洋へ希釈放出する理由について「今後に備えて（フクイチの）敷地を空けたい」「タンク増設の余地は限定的」等、色々と言っていました。私は、それらの説明は全て建前で、本音は「貯留量の減少による、管理のリソースの低減」ではないかと下衆の勘繰りをしています。　海洋放出は23年８月22日の関係閣僚等会議で決定され、その決定通りに開始されました。（リンク）●詳細は「第６回　廃炉・汚染水・処理水対策関係閣僚等会議」の資料２に記載●福島第⼀原⼦⼒発電所ALPS処理⽔の海洋放出開始について（８月24日／東京電力）　放出に際しては、「放出水量は日量最多500ｔ」「トリチウム濃度の上限値は1500㏃/Ｌ」「年間放出量上限はトリチウムの放射能量で22兆ベクレル」という運用基準が定められています。　24年11月までに10回、水量にして約８万ｔの「処理水」が希釈放出されました。（リンク）●フクイチの「処理水」放出による、放射性物質の核種別放出量／24年11月上旬（拙ブログ記事）　私は「施設管理の怠慢で惹き起こされた核災害由来の放射性廃棄物を、意図的且つ大量に環境中に放出して処分する」ことには反対です。「怠慢だった側」の責任で貯留するべきです。「核施設の管理に失敗しても、その結果として生じた核廃棄物を環境中に放出できる」のなら、「核災害起こし放題」になります。これは核のモラルハザード（倫理欠如）であり、認められません。　金曜行動でのスピーチ・拙ブログ・月刊「政経東北」でも、その立場から情報や意見を発信してきました（私が「放出に反対する理由」は、22年９月７日に個人として経産省に申し入れした際の文章に凝縮されています）。　その他の分析や私見も含めて、「海洋放出」に関して書いた拙ブログ記事・月刊「政経東北」連載へリンクを貼っておきます。　悪い意味で大きな一線を越えてしまったのは極めて残念です。（リンク／過去記事）●希釈放出を「決定」したのは一体誰？（月刊「政経東北」2021年７月号）●フクイチの汚染水等に関する、経産省への申し入れと回答（22年10月17日）●フクイチの汚染水に関する私見～増加抑制策・タンク用地確保・性状分析～（23年５月30日）●（７月20日に）岸田首相宛てに送った「放出反対」の意見（８月24日）●放出開始。「年間22兆Bq上限」は維持されるのか（月刊「政経東北」2023年10月号）●放出を阻止できなかった｢敗因｣の検証を（月刊「政経東北」23年11月号）●「処理水」放出は、やはり回避できた（24年１月15日）●「風評被害」ではなく、「市場構造の変化」という実害（24年12月１日）３号建屋間隙間の局所止水工事は、３月までに２箇所が終了見込み　汚染水対策（汚染水増加量の抑制）に関して、東電は新たな対策を実施中です。　東電は、１～４号建屋の恒久止水について、第108回（23年７月）の「特定原子力施設監視・評価検討会」（原子力規制委員会）に資料を提出して、検討状況・内容を説明しました。（リンク）●汚染水対策の現況と2025年以降の見通しについて（2023年７月24日）　恒久的な止水策（遮水壁）については、埋設物への対応・働く人の被曝防護・発生する廃棄物への対処等を検討し、止水壁の材質や構造等を絞り込んでいくとのことです（何れも、23年12月の「第110回　監視評価検討会」、24年１月の「第27回　汚染水処理対策委員会」で説明）。　東電は、恒久的止水策の検討とは別に、流入量が多いことが分かっている建屋を目標とした「局所止水」を実施中です。　これは、建屋間ギャップ（建屋と建屋の間の地下の隙間）の端を埋めることで実施します（以後、当ブログでは分かり易さの観点から「ギャップ部」を「隙間」と記載）。　詳細は、下記に▸としてまとめました。▸建屋と建屋の間は５～10ｃｍ空いており、この隙間（建屋間ギャップ）には発泡ポリエチレンが設置されている。建屋間の隙間には多数の貫通配管が有り、貫通部を通じて地下水が建屋内に流入していると考えられるので、建屋間隙間の端を埋め、貫通部への地下水流入を防ぐ。▸建屋間隙間の底部には、概ね止水板が設置されている。外壁端部を削孔し（縦穴を掘り）、削孔箇所にモルタル等を注入する。▸2023年度に５・６号建屋の３箇所で試験施工。建屋外壁や貫通配管に接触させずに直径５又は10ｃｍの縦穴を深さ・約30ｍまで削孔。そのボーリング孔にモルタル・合成ゴム等を地下水位まで注入した。▸止水施工前（2022年12月～23年２月）と施工後（2023年12月～24年２月）で、５号建屋への地下水流入量を比較。５号タービン建屋は日量40ｔ→20ｔ（幅のある中での中央値。隙間端部全てを止水していない）、５号原子炉建屋は日量５ｔ→１ｔ（隙間端部の全てを止水）。▸2024年４～８月に４号建屋の１箇所で試験施工。放射線防護装備を装着しての施工成立性を確認。▸24年８月に３号タービン建屋の隙間部２箇所で施工開始。３号建屋で予定している６箇所の内、２箇所は24年度中に（25年３月までに）終了予定。全６箇所の完了は26年３月を見込む。（リンク）●汚染水抑制対策の現況について（23年12月18日／３～８頁に建屋間隙間止水工事の説明）●建屋周辺の地下水位、汚染水発生の状況（24年４月25日／８～10頁に５号建屋試験施工の結果が説明）●汚染水対策スケジュール（1/3）（24年10月31日／４号建屋間隙間部の施工完了について、１頁の最下段に記載）●汚染水対策スケジュール（1/3）（24年12月26日／３号建屋全６箇所の施工完了時期は、１頁の最下段に記載）　最も地下水流入量が多い３号建屋の局所止水が実現し、更に25年度夏頃に１号建屋へカバーが設置されることで雨水の流入量も減らせれば、汚染水増加量の更なる抑制が見込まれます。着実に進めて欲しいものです。ALPSで発生するスラリーの扱いは別記事に　続いて、水処理二次廃棄物について。　ALPS（多核種除去設備）で、放射性液体廃棄物（汚染水）の核種除去処理を行うと、除去された放射性核種が高濃度に圧縮された廃棄物（水処理二次廃棄物）が発生します。　ALPSによる処理が続く限りは二次廃棄物が発生し続けるので、この二次廃棄物の処理・処分は避けて通れません。　具体的には、ポリエチレン性容器（=HIC／ヒック）に詰められている、スラリー（粘性の高い廃液）の処理・処分方法が課題です。　二次廃棄物の保管容量の件も含めて、この問題は込み入っているので、別記事に書いています。（リンク）●フクイチのHIC（ヒック）保管容量と保管基数／2025年１月末　水処理二次廃棄物（主としてスラリー）と「処理水」放出はセットで把握しなければ、フクイチでの水処理の全体像を見誤ってしまいます。24年12月最終木曜時点の汚染水の貯留量・滞留量　以下、貯留量・滞留量等の詳細な数字等を掲載します。　ポンチ絵はクリックすると拡大します。　当ブログのグラフ・表・ポンチ絵はＢ5サイズ以上のタブレット・ＰＣでご覧頂くことを前提に作成していることをお断りしておきます。無断転載・引用はご遠慮下さい。　見難い場合には、ワード・ペイントに張り付けてご覧下さい（Ｗｉｎｄｏｗｓの場合）。　拙ブログでは、分かり易さの観点から「放射性液体廃棄物」を「汚染水」と表記しています。資料１　フクイチ敷地全体図（１～４号用タンクエリアは右側［南側］の青色部分）●構内配置図（予定含む）の出典（21年５月27日公表）●ALPSスラリー安定化処理設備設置の検討状況について（23年10月５日公表／敷地利用計画の変更は13・14頁）●ALPS処理水海洋放出の状況について（24年１月25日公表／敷地利用計画が22～23頁に記載）●燃料デブリ取り出し遠隔操作室を含めた新集中監視室の耐震クラスの考え方について（24年３月５日／末ページに設置場所の地図が掲載）●日本海溝津波対策防潮堤(本体部)設置工事の完了について（24年３月15日）福島第一原発の汚染水の貯留量・滞留量（2024年12月26日）（リンク）元データ→　福島第一原子力発電所における高濃度の放射性物質を含むたまり水の貯蔵及び処理の状況について（第682報）／ＰＤＦファイル３頁右上、「RO処理水(淡水)」「処理水」「サンプル水」「処理水（再利用分）」「Sr処理水等」「濃縮塩水」の貯蔵量・貯蔵容量から計算。▸タンク内貯留総量：約129.7万ｔ（移送中の水・タンク底部の水は含めず／RO濃縮水は過去の処理量に基づく計算値）▸タンク運用上限値：約140.8万ｔ容量（撤去・解体予定のフランジ［ボルト締め］タンクは、当ブログでは運用数値に含めず）▸建屋滞留水：約1.7万ｔ（主として１～３号原子炉建屋＋プロセス建屋＋高温焼却炉建屋／水位計の計測等に基づく計算値）「ALPS処理」後の汚染水（放射性液体廃棄物）の濃度はタンクにより異なる。下記リンク参照。●フクイチに貯留されている「処理水・処理途上水」の核種別放射能量・推定値／24年10月後半（拙ブログ記事）◆資料２　貯留容量・貯留量　グラフ（～24年12月・最終木曜）（リンク）数字・注記の出典●エリア別タンク一覧（24年12月19日）●汚染水発生量（24年12月26日）●１～３号原子炉建屋滞留水濃度（「IV．滞留水・建屋内汚染水」2024年度より、「分析結果」のCSVをダウンロード）●汚染水抑制対策の現況について（汚染水処理対策委員会／24年１月30日）●汚染水発生量の更なる低減に向けて（同上）●建屋滞留水処理等の進捗状況について（24年２月19日）●処理水ポータルサイト●「処理水」の定義見直し（2021年４月）●建屋滞留水の推定インベントリ（23年３月30日)●多核種除去設備等処理⽔の⼆次処理性能確認試験結果（終報）（20年12月24日）●ALPS処理水貯留タンク内のスラッジ堆積に関する追加調査状況（20年３月27日）●告示濃度（核原料物質又は核燃料物質の製錬の事業に関する規則等の規定に基づく線量限度等を定める告示／2015年８月31日・原子力規制委員会／ＰＤＦの29頁から始まる別表第一。水中の濃度は第六欄、気中の濃度は第五欄。水の１Ｌは1000立方センチ。第六欄の数字を1000倍すれば１Ｌ当たりの濃度になる）。●Ｅエリアフランジタンクのスラッジ回収作業等（2022年６月30日）●濃縮廃液（上澄み水）の処理について（24年３月28日）●５・６号滞留水（24年12月下旬）資料３　タンク外周堰資料４　汚染水対策の目標と最悪シナリオＡＬＰＳ補足資料：除去可能な62核種と告示濃度◆資料５－１　汚染水対策・３つの基本方針と具体策◆資料５－２　フクイチの放射性物質の放出基準・線量基準資料６　フクイチ構内への散水量（日回り散水／2015～24年度上期）春橋哲史（Xアカウント：haruhasiSF)

2025.01.11

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小説・エッセイ・論考等で読了した書籍／25年１月初旬

2022年10月頃から、通勤の合間などに電子書籍を集中的に読んでいます。　小説・エッセイ・論考等で、紙版を含めて読了したものを備忘録も兼ねて掲載します。　数十年前に読んだ本は忘れているものもありますし、電子版未発売のものもあります。　モーリス・ルブラン著の「アルセーヌ・ルパン」シリーズ、江戸川乱歩著の「少年探偵団」シリーズ、星新一著のショートショート集、クライブ・カッスラー著の「ダーク・ピット」シリーズ、エルジェ著「タンタンの冒険旅行」シリーズ、ペヨ著「スマーフ」シリーズ等も、高校卒業くらいまでに読んでいるのですが、内容を説明できるほど記憶していないので(笑)、割愛しています。（読了した書籍を整理した拙ブログ記事）　▸フクイチ核災害の報告書関係で読了した書籍～23年７月中旬～　▸フクイチのオンサイトに関して読了した書籍～23年７月末～　▸フクイチ核災害に関する意思決定・政策決定に関して読了した書籍～24年５月上旬～　▸フクイチ核災害のオフサイト・日本の原発史で読了した書籍と、鑑賞した映像作品／24年10月上旬　▸原発・被曝労働に関して読了した書籍～23年７月末～　▸旧ソ連の核開発・チョルノービリ核災害に関して読了した書籍／2024年９月中旬　▸核爆弾（原爆）投下に関して読了した書籍と、鑑賞した映像作品／24年10月初旬　▸ドイツ第三帝国関係で読了した書籍～23年11月中旬～　▸日本の近現代史で読了した書籍・その１（台湾出兵～関東大震災）／24年４月下旬　▸日本の近現代史で読了した書籍・その２（張作霖爆殺～対米英蘭開戦決定）／24年11月下旬　▸日本の近現代史で読了した書籍・その３（太平洋戦争開戦～沖縄陥落）／25年２月下旬　▸沖縄（琉球）関係で読了した書籍・鑑賞した映画／25年３月上旬　▸日本の戦後史関連で読了した書籍／2024年９月中旬　▸ジェンダー・性加害関係で読了した書籍／2024年９月上旬　本来なら、個別に書評を書くべきですが、個人的に多忙なのでリストのみとします。　括弧内は「著者／出版元／電子書籍の発行年月（電子版未発売の場合は紙版の発行年月）」です。番号は整理の都合上、付与しました。リンクは原則として「楽天Kobo電子書籍ストア」です。　◆は電子版未発売で、紙版でも新刊は購入不可と思われるものです。読了した書籍1.●日本沈没　決定版（小松左京／文藝春秋／2017年７月）2.●アメリカの壁（同上／2000年７月）3.●復活の日（小松左京／KADOKAWA／2018年８月）4.●首都消失（小松左京／徳間書店／2016年３月）5.●黒鹿毛のひと（朝来縷々[あさき　るる]／澪標／2023年10月／kindle版あり）6.●決定版小林多喜二全集（小林多喜二／千歳出版／2023年１月）7.●戦争と人間１～運命の序曲1・2～（五味川純平／光文社／2016年６月［後半からの註は澤地久枝］）　●戦争と人間２～運命の序曲3・髑髏の舞踏1～（同上［註は澤地久枝］）　●戦争と人間３～髑髏の舞踏２・３～（同上）　●戦争と人間４～髑髏の舞踏４・５～（同上）　●戦争と人間５～劫火の狩人１、２～（同上）　●戦争と人間６～劫火の狩人３、４～（同上）　●戦争と人間７～裁かれる魂１、２～（同上）　●戦争と人間８～裁かれる魂３、４～（五味川純平／光文社／2016年６月）8.●1984（ジョージ・オーウェル、訳・田内志文／KADOKAWA／2021年３月）9.●動物農場（ジョージ・オーウェル／KADOKAWA／2015年１月）10.●華氏451度〔新訳版〕（レイ・ブラッドベリ、伊藤典夫／早川書房／2014年７月）11.●モモ（ミヒャエル・エンデ、大島かおり／岩波書店／2017年７月）12.●はてしない物語（ミヒャエル・エンデ、上田真而子, 佐藤真理子／岩波書店／2017年８月）　上　下13.◆南極大氷原北上す（リチャード・モラン、大貫昇／扶桑社／1988年８月）14.◆ダラスが消えた日（同上／1989年２月）15.◆氷の帝国（同上／1994年８月）16.◆氷河期を乗り切れ・上下（リチャード・モラン、中原尚哉／扶桑社／1999年５月）17.◆フェイス！　上下（マックス・マーロウ、小林祥子／東京創元社／1992年８月）18.◆レッドデス　上下（マックス・マーロウ、厚木淳／東京創元社／1994年１月）19.◆メルトダウン―北半球水没！　上下（同上／1995年10月）20.◆大洪水（マックスマーロウ、鈴木恵／東京創元社／1998年５月）21.●アンドロメダ病原体（マイクル・クライトン、浅倉久志／早川書房／2014年９月）22.●ジュラシック・パーク（マイクル・クライトン、酒井昭伸／早川書房／2015年２月）　　上　下23.●ロスト・ワールド　ジュラシック・パーク２（同上）　　上　下　24.●未来のだるまちゃんへ（かこさとし／文藝春秋／2017年１月）25.●だるまちゃんの思い出　遊びの四季　ふるさとの伝承遊戯考（かこさとし／文藝春秋／2021年５月）26.●未完の敗戦（山崎雅弘／集英社／2022年５月）27.●関東大震災　その100年の呪縛（畑中章宏／幻冬舎／2023年７月）28.●今を生きる思想　ハンナ・アレント　全体主義という悪夢（牧野雅彦／講談社／2022年９月）29.●永遠の平和のために（イマヌエル・カント、丘沢静也／講談社／2022年１月）30.●国民とは何か（エルネスト・ルナン、長谷川一年／講談社／2022年４月）31.●レイシズム（ルース・ベネディクト,阿部大樹／講談社／2020年４月）春橋哲史（Xアカウント：haruhasiSF）

2025.01.03

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「第7次エネルギー基本計画（案）」に意見を提出

※２/18　パブコメ結果・件数の情報を追記本件パブコメの募集期間：2024年12月27日～25年１月26日（経済産業省資源エネルギー庁）　提出意見：４万1421件（リンク）結果公表・資料／2025年２月17日　経産省資源エネルギー庁は下記のパブリックコメント（意見公募）を実施していました。法的な義務ではなく、任意での実施です。（リンク／案と、提出フォームへのリンク含む）●第７次エネルギー基本計画（案）に対する意見の募集について　案の中に「原発の利活用」が盛り込まれていたので、見過ごせません。１月２日の18時頃に意見を送信しました。　　地球温暖化対策や、所謂「カーボンフリー」について言いたい事は色々とあるのですが、聞きかじりのような知識なので、「原発の利活用に反対」「フクイチの収束」に絞って提出しました。　パブコメで「迷ったり、色々書きたくなったら、最も重点を置いていることに絞って提出」しています。選挙と同じで、「見送るより、先ずは参加」です。　法的な義務でないにも関わらず、資源エネルギー庁は任意でパブコメを実施しているのですから、この機会は利用しないと勿体ないです。「パブリックコメントって何？」という方は、下記のリンクをご覧下さい。　記事末尾には、私がこれまでに提出したパブリックコメントの一覧にもリンクを貼っています。（リンク／吉良よし子参議院議員事務所での、2022年１月14日の総務省レクに基づく）●パブリックコメント（意見公募手続き）とは？～総務省からのレク～　以下、私の提出した意見です。====私の提出した意見、ここから====　第７次エネルギー基本計画案は、国民の一人として、認められるものではありません。何点か指摘致します。●４から５頁にかけて「ＧＸ２０４０ビジョンで示された方針を踏まえ・・・」と記載されていますが、ＧＸ２０４０ビジョンは「案」の段階であり、パブリックコメント中です。国民の意見を聞いている最中なのに「示された方針」と恰も決定事項のように書くのは、国民を惑わすものです。このような書き方はすべきではありません。●６から７頁にかけての「ＡＬＰＳ処理水の放出」の記述について。復興と廃炉が進展しているような書き方です。「処理水」は「核災害起因の低濃度放射性液体廃棄物」であり、フクイチ核災害が起きなければ発生していなかった廃棄物です。施設の管理に失敗した結果としての廃棄物なのですから、希釈等の方法如何によらず、環境中へ放出して処分すべきではありません。管理怠慢の結果としての核災害で生じた放射性廃棄物を意図的且つ大量に環境中に放出するのは、あらゆる意味で地域のブランド価値を毀損する行為であり、復興とは正反対の行為です。これは核のモラルハザードです。施設を管理していた東京電力、その東京電力を指導していた国の責任において、地上保管を継続すべきです。今からでも放出を停止して下さい。●９頁に記載の「中間貯蔵施設に保管している除去土壌を再生利用する」旨の記述も受け入れられません。除染で生じた土壌は放射性固体廃棄物であり、拡散・再利用すべきではありません。県外処分が必要なら、原発の推進予算に賛成してきた国会議員の地元で保管すれば良いではありませんか。エネ庁は、全国会議員の過去の議案への賛否を調べ、原発の推進・利活用の予算に賛成した国会議員に「中間貯蔵施設で保管されている土壌を、選出されている選挙区で受け入れるよう」申し入れるべきです。●１４頁に記載の「安全性の確保」について。　安全性が最優先なのは当然です。だからこそ、シビアアクシデントや不可逆的な事故の可能性を孕んでいる原発は、利用すべきではありません。どのようなプラントや発電手段も「安全性を高める」ことはできても、「絶対安全」はないのです。　今回の基本計画案には「国土を深い海と山に囲まれる」「我が国が将来に渡ってゆたかな国として存続」という文言が随所に出てきます。国土や将来を根こそぎに破壊するのが核災害です。国土や将来を踏まえるなら、尚の事、原発は用いるべきではありません。　2011年３月の発災当時、一時は首都圏から全員退避のリスクすら現実味を帯びていました。エネルギーの為に国を損なう可能性すらありました。その強烈且つ痛恨の実物教育から学ぶなら、国土や将来の為にこそ、原発を用いるという発想は有り得ないでしょう。●３３から４１頁・７４頁に記載の原子力発電に関する項目は、核燃サイクルに関する文章も含めて削除して下さい。既設炉も次世代炉も要りません。基本計画案でも認めているように、この国は今、福島第一原子力発電所の収束対応の真っ最中で、終了時期やそれまでに要するリソースは全く見通しが立ちません。この状況で原発を利活用し、万一、第二の核災害が発生したらどうするのですか。「核災害二正面作戦」に耐えられるだけのリソースが確保できるのですか。国がなくなれば、エネルギー計画云々は「どうでもよいこと」になります。原発の利活用は国民の将来を大きなリスクに晒す選択です。●３９頁に電気料金の安さが記載されていますが、不公平な情報の出し方ではありませんか。ＮＤＦは政府保証された１兆円で東電の株式を購入しています。ＮＤＦを通じて東電に交付する為の交付国債の発行上限額は、2024年度末で約15.4兆円に上っています。その他、廃炉に必要な技術開発・施設設置費用として2023年度までに約3800億円が国の予算から支出されています。2020年度下期から電気の託送料金に「賠償の過去分」も上乗せされているではありませんか。　これら、フクイチ核災害によって生じている国民負担の金額を記載しないまま電気料金だけを取り上げるのは、国民を惑わす行為です。　原発は安くありません。核災害が起きた場合の費用負担を踏まえると、圧倒的に高くつきます。万一、第二の核災害が発生すれば、将来世代に巨額の負担を押し付ける事にもなります。このような観点からも、原発は用いるべきではありません。●国民とのコミュニケーションについて　地球温暖化対策を目的としたカーボンフリーの取り組みが重要課題であることは疑いありません。将来世代にも関わることです。　この重要課題について、基本政策分科会だけで案を作り、年末年始を挟んで僅か30日間の意見公募で決定しようというやり方がおかしいのです。　電源構成や原発への賛否、それに伴う廃棄物の扱い等、全国で論点や利害は様々ある筈です。基本政策分科会の議論だけで案をまとめ、国民から書面で意見を聞くのではなく、全国民が参加できる公聴会を、平日・週末、時間を問わず複数回、全国で開催し、広く国民の声を踏まえて案を練り上げていくべきではありませんか。　温暖化対策を名目にポテンシャルリスクがずば抜けて大きい原発の利活用を盛り込むという内容もさることながら、「国民の声を直に聴こうとしない」姿勢に国民の一人として抗議します。　本案は白紙撤回し、複数の公聴会を全国で開催して、案を練り上げる段階からやり直すべきです。　尚、これらの意見は私のものであり、他の如何なる個人・組織とも関係のないことをお断りしておきます。====提出した意見、ここまで（受付番号　6202240190000000××）====春橋哲史（Xアカウント：haruhasiSF)

2025.01.02

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経産省の「ＧＸ２０４０ビジョン（案）」に意見を提出

※２/18　パブコメ結果・件数の情報を追記本件パブコメの募集期間：2024年12月27日～25年１月26日（経済産業省）　提出意見：516件（リンク）件数　　　　　意見と回答／2025年２月17日　経産省は下記のパブリックコメント（意見公募）を実施していました。法的な義務ではなく、経産省の任意で行われていたものです。（リンク／案と、提出フォームへのリンク含む）●「ＧＸ２０４０ビジョン（案）」に対する意見公募　案の中に「原発の利活用」が盛り込まれていたので、見過ごせません。１月２日の14時前に意見を送信しました。　　私は地球温暖化対策や、所謂「カーボンフリー」について言いたい事は色々とあるのですが、聞きかじり見たいな知識しかないので、基本的には「原発の利活用に反対」に絞って提出しました。　パブコメで「迷ったり、色々書きたくなったら、最も重点を置いているところに絞って提出」することにしています。選挙と同じで、「見送るより、先ずは参加」です。　法的な義務でないにも関わらず、経産省は任意でパブコメを実施しているのですから、この機会は利用しないと勿体ないです。「パブリックコメントって何？」という方は、下記のリンクをご覧下さい。（リンク／吉良よし子参議院議員事務所での、2022年１月14日の総務省レクに基づく）●パブリックコメント（意見公募手続き）とは？～総務省からのレク～　以下、私の提出した意見です。====私の提出した意見、ここから====　地球温暖化対策を進め、所謂「カーボンニュートラル」を目指すことは重要です。　蓄電池の普及、住宅や建物の省エネの推進、スマートメーターやスマートグリッドの普及加速化、動植物や一次産業に影響を与えない範囲での太陽光・風力・地熱・波力発電の設置等、なすべきこと、できることは多く有り、政府は積極的に予算・政策面で手当てを行い、着実に進めるべきです。　一方で、脱炭素社会の実現を名目にした原子力発電の利活用には反対です。案の２２頁には「原子力をともに最大限活用していくことが極めて重要」との文言、２４・２５頁には「原子力の活用」という見出しで文章が書かれていますが、これらの文言や項目は削除して下さい。　どんな発電方法・どんなプラントでも、絶対安全はあり得ません。万一、原発が再度のシビアアクシデントを起こせば、この国は「核災害二正面作戦」を強いられます。東京電力・福島第一原子力発電所の収束も目途が立たない中で、新たな核災害を抱えたら、この国は一体どうなりますか。二つの核災害に対応できるリソースを確保できると、経産省や内閣府は約束できますか。　又、核災害は不可逆的なもので、住民の避難、国土の汚染等、他の災害とは比較にならない規模で国土と暮らしている人達を著しく傷つけます。それは2011年３月に、首都圏から全員退避になりかねなかったという強烈な実物教育で学んだことではありませんか。　脱炭素社会や温暖化対策の名目であっても、原子力を電源・エネルギー源として用いるべきではありません。関連項目は削除し、「原子力はポテンシャルリスクが大きすぎるので、脱炭素目的であれ何であれ、電源として用いない」ことを明記すべきです。　この意見は私のものであり、他の如何なる組織・個人とも関係のないことをお断りしておきます。 ====提出した意見、ここまで（受付番号　5952240490000000××）====春橋哲史（Xアカウント：haruhasiSF)

2025.01.02

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環境省の「地球温暖化対策計画（案）」へ意見提出

※２/18　パブコメ結果・件数の情報を追記本件パブコメの募集期間：2024年12月27日～25年１月26日（環境省）　提出意見：3211件（リンク）結果公表・資料／2025年２月17日　環境省が下記のパブリックコメント（意見公募）を実施していたので、私は１月２日お昼過ぎに提出しました。（リンク／案の本文と提出フォームへのリンク含む）●「地球温暖化対策計画（案）」に対する意見募集について　環境省が定めたルール通りに提出しましたが、このルールにも抗議の意見を送りました。　案の全文はPDFで133頁と長いのですが、私は「原発の利活用に反対」に絞って提出しました。私は「迷ったり、色々書きたくなったら、最も重点を置いているところに絞って提出」することにしています。選挙と同じで、「見送るより、先ずは参加」です。　法的な義務でないにも関わらず、環境省は任意でパブコメを実施しているのですから、この機会は利用しないともったいないです。「パブリックコメントって何？」という方は、下記のリンクをご覧下さい。（リンク／吉良よし子参議院議員事務所での、2022年１月14日の総務省レクに基づく）●パブリックコメント（意見公募手続き）とは？～総務省からのレク～　以下、私の提出した意見です。====私の提出した意見、その１、ここから====●意見提出方法についての抗議　案の内容とは別に、環境省が一方的に定めた意見提出方法に抗議します。　どうして「１つの意見提出フォームにつき１つの御意見」なのですか。複数の意見を送りたい場合には、意見毎にフォームを開き直し、任意とは言え個人情報を入力しなければいけません。　又、「100文字を超える場合には概要を記載」という方法も、普段、そのようなことに慣れていない人にとっては、まとめるのに苦労する要因となります。　今回は任意の実施とは言え、パブリックコメントは「国民の声を広く聞く」のが目的でしょう。内容と関係ない「書式」や「書き方」について、国民に規則を押し付ける手法に抗議します。穿った見方をするなら、提出のハードルを上げて、提出件数をできるだけ減らそうとしているのかとも思われます。　今後、このような、「内容とは関係ない提出規則」を押し付けるのはやめて下さい。　尚、この意見は私のものであり、他の如何なる組織・個人とも関係のないことをお断りしておきます。====意見その１、ここまで（受付番号　××5240104000000025）========私の提出した意見、その２、ここから====●脱炭素電源に原発を含めないこと　地球温暖化対策を推進すること、ネットゼロを目指すことが重要なのは同意しますが、それを名目に原子力発電を利活用することには反対です。　案では第３章・第２節・１ポツ・カッコ１・マル１・Ｅ－ｂの「脱炭素電源の拡大」の中に、「原子力」が記載されています（６０から６１頁）。　この項目は全削除し、他の箇所でも「原子力発電の利活用」に繋がりかねない文章・文言は削除すべきです。　どんな発電方法・どんなプラントでも、絶対安全はあり得ません。万一、原発が再度のシビアアクシデントを起こせば、この国は「核災害二正面作戦」を強いられます。フクイチ核災害の収束も目途が立たない中で、新たな核災害を抱えたら、この国は一体どうなりますか。二つの核災害に対応できるリソースを確保できると、誰が約束できるのですか。　又、核災害は、不可逆的なものであり、一度発生すれば、住民の避難、国土の汚染等、他の災害とは比較にならない程の規模で国土と国民を著しく傷つけます。それは2011年３月に、首都圏から全員退避になりかねなかったという強烈な実物教育で学んだことではありませんか。　脱炭素社会や温暖化対策の名目であっても、原子力を電源・エネルギー源として用いるべきではありません。関連項目は削除し、「原子力はポテンシャルリスクが大きすぎるので、脱炭素であれ何であれ、電源として用いない」ことを明記して下さい。　この意見は私のものであり、他の如何なる組織・個人とも関係のないことをお断りしておきます。====意見その２、ここまで（受付番号　××5240104000000026）====春橋哲史（Xアカウント：haruhasiSF)

2025.01.02

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文科省のパブコメに意見を提出

文部科学省が、2024年12月26日～25年１月15日23時59分の期間で、下記のパブリッコメント（意見公募）を任意で実施しているのを確認したので、１月２日午前に、用意されたフォームを用いて意見を送りました。（リンク）●「急速な少子化が進行する中での将来社会を見据えた高等教育の在り方について（答申（案））」に関する意見募集の実施について（答申案と概要もダウンロード可能）●「急速な少子化が進行する中での将来社会を見据えた高等教育の在り方について（答申（案））」に関する意見入力フォーム　私は、教育制度には門外漢ですが、「誰もが学べる社会・その知識と経験で社会と個人が豊かになる社会」であるべきだと考えているので、その観点から意見を提出しました。　専門家には、不勉強だとか、文章がおかしいと思われるかも知れませんが、パブコメは選挙と同じで、「先ず、参加する事」です。「パブリックコメントって何？」という方は、下記のリンクをご覧下さい。（リンク／吉良よし子参議院議員事務所での、2022年１月14日の総務省レクに基づく）●パブリックコメント（意見公募手続き）とは？～総務省からのレク～　以下、私の提出した意見です。専用フォームが用意されていたので、書き易かったです。パブコメの実施方法は、省庁によって違いますね。====私が提出した意見、ここから====●「はじめに」に関する意見「若者の夢を止めることはもちろんのこと、社会全体の希望を失わせることは決してあってはならない。全ての人が、我が国で暮らしていてよかったと感じることができる社会を創っていくことが求められる。」　この志は、これからも堅持して下さい。●「１．今後の高等教育の目指すべき姿」に関する意見「18歳中心主義」を抜本的に改め、社会人であっても、年齢を問わず入学・学習できる環境（ハード・ソフト問わず）を早急に進めるべきです。●「２．今後の高等教育政策の方向性と具体的方策」に関する意見　年齢・性別・経歴・経済状況を問わず、受験・入学できるようにすること。留学の積極的な受け入れと派遣、家庭や個人の事情に応じた柔軟な休学制度の導入、オンラインの活用など、型にはまらない「多様性」を取り入れて下さい。●「３．機関別・設置者別の役割や連携の在り方」に関する意見　上述までと同様なので割愛します。●「４．高等教育改革を支える支援方策の在り方」に関する意見　公財政支援の充実が何よりの急務と考えます。当面、2023年度比で、全高等教育機関で学費半額に出来るくらいの財政支援を行い、2040年度までに「高等教育無償化」を実現すべきです。奨学金の給付や給付基準の審査に関わる人材・コストを削減する効果も得られるので、所謂「事務的経費」は減らせる筈です。●答申案全般に関する意見「はじめに」で書かれた理念、「おわりに」で書かれた危機感は、何れも同意できます。総論賛成・各論反対の波に呑み込まれ、悪戯に具体的施策の決定を後送りすることなく、着実・迅速に進めて下さい。「誰もが安心して学べ、その結果が社会に還元され、社会も個人も豊かになる」よう、文科省には奮起を望みます。====意見、ここまで====提出後の画面　↓春橋哲史（Xアカウント：haruhasiSF)

2025.01.02

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3.11から14回目の年明け～私が年賀の挨拶をしなくなった訳～

2025年になりました。　私が年賀の挨拶をしなくなって、14回目の年明けです。　私も3.11以前には、メールでの年賀挨拶（年賀葉書の使用は、それ以前に止めていました）をしていましたが、2012年以降はしなくなりました。　2012年の年始は、自宅のデスクトップパソコンの前で迎えました。2011年の暮れから、フクイチ事故の政府事故調中間報告書をダウンロードして数百頁のＰＤＦファイルを読み続け、気が付いたら年が明けていました。初めて読む用語をメモしながら、報告書の内容についていこうと必死でした。　読了したのは年明け数日してからで、年賀状を出すタイミングは逸していました。　私には、年賀の挨拶はどうでも良くなっていて、「（フクイチ事故のことを）もっと知りたい」という思いばかりが募っていました。　　その年に国会事故調の委員会を傍聴し、フクイチに関する様々な本や記事を読んでいく内に、フクイチ事故の重大さを知り、「報道機関は当てにならない」「核災害と命・暮らしは、全く対極である」ことを思い知らされました。　夏には首都圏反原発連合の金曜行動に参加して、官邸前の20万人の一員になり、秋からは議事堂前でスピーチするようになりました。　2013年が明ける頃には、私の中では「フクイチ事故は世界最大の核災害」「果てしのない被曝労働が続く」という評価は確定していました。　この状態で「新年おめでとう」とは書けません。核災害の真っただ中で、どこが「めでたい」のでしょう？「年が明ける＝日時の経過」です。その分、フクイチで働いている人の被曝線量・被曝人数は累積していきます。設備の劣化も進み、放射性液体廃棄物・同固体廃棄物の量も増えます。　オンサイト（敷地内）だけを見ても、日時が経過するほど、「取り組むべき問題」が増えていくのですから、全く「おめでたく」ありません。寧ろ、年が明けない方が良いですし、夢想するなら、3.11以前に時間を逆戻ししたいくらいです。　被災者・被害者の皆様の人生や生活も、3.11を切っ掛けに悪い意味で変えられてしまい、取り返しがつかない方も多くいます。私のような、首都圏に暮らす者の電力の為に生活を変えさせられた人達がいる中で「おめでとう」はないでしょう。　とは言え、社交辞令としては、新年の挨拶をしない訳にはいきませんから、私は職場でもどこでも、「おめでとう」ではなく、「今年も宜しくお願いします」と言うようにしています。　フクイチでは、低濃度放射性液体廃棄物である「処理水」の希釈管理放出が2023年夏に開始され、建屋内・建屋周辺での高線量作業が増えています。炉底堆積物の採取も、パイプを繋ぐ順番を間違えるなどの凡ミスで不必要な時間と被曝線量を費やしています。東電が認めているだけで、発災以来、フクイチで働く人の死者は22人、負傷・体調不良者は380人を越えており、収束作業が終了する見通しは全く有りません。　オフサイトでは、関東以東への放射性セシウムの降下は続き、土壌へも沈着しています。このような環境で、今後の日本国民の罹病率や平均寿命にどのような影響が表れるでしょうか？　フクイチ核災害による国民負担（税金＋電気料金）は14年間で21兆円を突破し、どれだけ膨れ上がるのか、確たる見通しもありません。20年度後半（20年10月）からは、電気の託送料金を通じて廃炉・賠償費用の「強制徴収」も開始されました。　しかも、被災県である福島県が被害者である避難者を相手に家賃を二倍請求し、行政（具体的には、福島県・東京都）が避難者を賃貸住宅から追い出そうとしています。被害者に追い打ちをかける行政の動きは、現代版「水晶の夜」(クリスタル・ナハト／※。別名「11月ポグロム」）のようです。（リンク）※　クリスタルナハト（水晶の夜）　フクイチ核災害によって、自らの意思や都合とは無関係に人生や居住環境を変えられてしまった方達が、国・東電に損害賠償を求めた集団訴訟では、2022年４月以降、国の賠償責任を否定する判決が16回連続で出され、この驚くべき記録が更新中です。三権分立とは名ばかりで、司法が行政の補強機関・追認機関と化しているのかと思われる現状です。　フクイチ以外のオンサイトでは、所謂「再稼働」が進められています。万一、次の核災害が発生すれば、この国は「核災害二正面作戦」を強いられます。それに耐えられるだけのリソース（予算・人材・資機材）が、この国に有るのでしょうか？　　東海再処理施設（「核燃料サイクル工学研究所」内の「再処理技術開発センター」。茨城県東海村村松）に保管されている推定・約300京ベクレルの高放射性廃液のガラス固化も中断したままで（固化に用いるガラス溶融炉を３号炉へ更新予定。ガラス固化の再開は26年後半目標）、使用済み燃料プールには使用済み核燃料265体も保管されています。　　　東海再処理施設はウェットサイトで（敷地内に津波が流入する事を前提として防災・減災対策を取る）、施設の安全対策工事の完工は今年３月予定です。それまでに大地震・大津波が襲ったら、どうなるでしょう？　対策工事が完了したとしても、地震・津波が想定を超える規模のものだったら？　全然「おめでたく」ありません。　廃止措置中の高速増殖原型炉「もんじゅ」で、22年秋に核燃料の取り出しが完了し（核燃料を燃料プールへ移送して水冷へ切り替え。核燃料がナトリウムに浸かっている状態は解消できた）、非核燃料体の取り出しが開始されているのが数少ない朗報ですが、朗報と言えば、それくらいです。　核災害と同居するようになったポスト3.11の日本では、年が明ける度に、核災害の現場も、個人の尊厳や人権も、あらゆる意味で「守られ度合い」が低くなっているように見えます。　私は、フクイチ核災害を防げなかった主権者・フクイチの電気の消費者であった者の責任として、今年も、フクイチと核施設のリスクを追いかけていきます。　宜しくお願い致します。春橋哲史（Xアカウント：haruhasiSF)

2025.01.01

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