2025年02月の記事一覧 | 元SF小説家・春橋哲史のブログ（フクイチ核災害は継続中）

東京都避難住宅追い出し訴訟・即日結審した控訴審と、東京都への意見送信

証人申請を却下し、即日結審「東京都避難住宅追い出し訴訟」（※）については、当ブログで何度か取り上げてきました。この訴訟での被告・鴨下氏の意見陳述と、一審・東京地裁の判決は、当ブログ過去記事に掲載しています。※　2011年３月のフクイチ核災害によって、福島県いわき市から東京都に避難してきた鴨下祐也氏が、退去期限後も避難住宅に住み続けていたことを理由として、期限から退去日までの損害賠償金の支払いを求められて東京都から提訴された訴訟。元々は「明渡し」も含まれていたが、鴨下氏が2023年１月に当該住宅から退去した為「明け渡し」は取り下げられた。　2024年10月７日、東京地裁民事部は東京都の請求を全面的に認め、被告・鴨下祐也氏に東京都へ約274万円の支払いと訴訟費用の負担を命じる判決を言い渡した。この判決を不服として鴨下氏は東京高裁へ控訴した。　尚、鴨下氏は「福島原発事故被害東京訴訟」（フクイチ核災害による避難者が、責任の明確化と賠償支払いを求めて国・東電を提訴した集団訴訟）の原告団長でもある。この訴訟は、第一陣が最高裁に上告中、二陣が東京地裁で係争中。●「（東京都）避難住宅追い出し訴訟」の意見陳述と一審判決１.東京地裁で、核災害避難者に対する「追い出し訴訟」が係争中（2024年６月10日記事）２.避難住宅追い出し訴訟（仮称）は、７月18日に結審。判決は10月７日14時（同７月28日）３.東京都へ「提訴取り下げ」を求める意見を送信（同８月11日）４.東京都へ「仮執行反対」「提訴取り下げ」の意見を送付（同10月22日）５.避難住宅追い出し訴訟の東京地裁判決（2025年１月16日）　被告・鴨下氏は一審の判決を不服として（「不服」なのは当たり前でしょう。この理不尽が通ることは許せません）控訴し、その控訴審の第一回弁論が、2025年２月20日に東京高等裁判所103号法廷で行われました。　この控訴審では東京都と国とのやり取りや取り決めを明らかにすべく、控訴人（鴨下さん）側は、国や都の財務担当者を証人として申請していました。　三角比呂裁判長は、鴨下さんの意見陳述の後で（当記事下部に掲載／弁論後の報告会での説明によると、この意見陳述は「内容を見てから決める」と言われ、陳述が認められた際も５分程度にするように要請されたそうです）、証人採用を却下し、判決期日を「５月８日・木曜・11時20分」と指定して、そそくさと法廷の後ろのドアから消えました。全く感情や心理が見えない裁判体　２月20日、101号法廷の最前列で傍聴していた私には、三角比呂裁判長の言動は、結論が最初から決まっているセレモニーのように見えました。　10時40分の時間通りに入廷し、「控訴人（鴨下さん側）」「被控訴人（東京都側）」の提出書面を確認し、鴨下さんに陳述を促しました。　鴨下さんの陳述は10時41分に開始され、46分に終了しました。　下記に掲載のように、鴨下さんの陳述は重い内容で、心理的・肉体的に追い詰められている実情を訴えるものでした。　三角裁判長を含め、３人の裁判官は陳述の間、表情が全く変わりませんでした。左陪席（裁判長から見て左側。傍聴席から見ると右側）の裁判官は、鴨下さんを見ていましたが、三角裁判長は一度だけ、陳述している鴨下さんをチラ見しただけで、目の前の書類の整理に忙しいようで視線をずっと下に落として手を動かしていました。　三角裁判長が視線を上げたのは２回だけで、明らかに法廷後方の時計を見る動きでした。　私は特に三角裁判長の動きを見ていました。　裁判長は、鴨下さんの陳述が終っても、「お疲れ様でした」とか「宜しいですか」との一言もありませでした。傍聴席から起きた疎らな拍手に対して「ここはそういうことをする場ではない」旨を発言して注意しました。　鴨下さんが控訴人席（通常は原告席として使われている側。傍聴席から向かって左側）に戻ると、「証人申請の申出や証拠調べの申出」について、「不要と考えるので却下」する旨を宣告しました。　そのまま「判決日程」を伝えたのですが、ここで若干、間が空きました。その時、傍聴席から「（証人却下の）理由は」「どうして」と野次が飛び、裁判長は「発言しないで下さい」と簡単に注意して、改めて判決日時を伝えると閉廷を宣言し、２人の陪席裁判官とともに奥の扉から退出しました。　この間、約10分です。　私の印象ですが、三角裁判長の言動は「事務的」という形容詞ではまだ生温いように思えました。　目の前の鴨下さんに関心がないどころか、無視しているような態度でした。まるで、鴨下さんが存在しないかのような振舞です。視線は鴨下さんに向けられず、表情や口調は変わらず、心理や感情が全く感じられず、機械のようでした。　人間的なものとは対極にあるものを見たと形容すれば良いでしょうか。　一言で言って、「気持ち悪かった」です。鴨下さんの意見陳述と、東京都への意見送信　　以下に、鴨下さんの意見陳述と、私が２月28日に東京都に送信した意見・概要を掲載します（東京都に送った意見は、私のうっかりミスで全文の保存ができなかった為、概要としました）。　私は、被害者を、住む所から追い出した上に損害賠償金を請求する行為は、1938年にドイツでおきた「クリスタル・ナハト」（水晶の夜／別名「11月ポグロム」）に匹敵する行為だと考えています（詳細は下記にリンク記事の後半に記載）。（リンク）●避難住宅追い出し訴訟（仮称）は、７月18日に結審。判決は10月７日14時（2024年７月28日）　基本的人権の侵害だけでも許し難いのに、行政や司法が「合法的に」それらを実施することは輪をかけて許せず、恐ろしいことです。「水晶の夜」の先に何が起きたか。「当事者は大変だね」という問題ではありません。（リンク）●都民の声総合窓口メールフォーム====被告（鴨下祐也さん）による意見陳述、ここから====　本日は意見陳述の貴重な機会を与えて頂き、お礼申し上げます。　先週、隣の103号法廷で、私が原告団長を務める国賠訴訟（福島原発被害東京訴訟）の３次・４次提訴の本人尋問が行われました。しかし、尋問予定の５名中、３名が出廷できないという異例の事態となりました。欠席の理由は、入院・感染症・そして急性心筋梗塞です。更に、出廷できた方も、避難してから２度ガンを患い、今も体調が思わしくなく、出廷が危ぶまれていたそうです。　私自身、ステージ３の大腸癌で、昨年は治療を含めて10回の入院を経験し、内２回は緊急入院でした。更に今は、心臓にも異常が見つかり精密検査中です。決して高齢者が多い訴訟でないにも関わらず、特に癌と心臓病が多いと感じます。実際、避難元のいわき市や福島県では、急性心筋梗塞死の割合が全国平均の２倍を超えており、自治体が注意を呼びかけています。　私は生物の分野で博士の学位を持つ科学者です。嘗ては研究で放射性物資を扱うこともあり、放射線被曝についても若干の知識を持つ者でした。その為、2011年の原発事故の前後で、放射線被曝に対する国の対応や数値の扱いが、全く別世界のようになってしまったことに驚愕しました。　国民に危険を伝えず、寧ろ隠蔽しようとする国や東電の態度にも憤りを覚えました。しかしそれ以上にショックだったのが、同じように科学の知識のある者達の沈黙でした。勿論、学位を持ちながら科学者としての矜持を棄て、言葉巧みに歪んだ安全論を広める者らが猛威を奮い、真実を伝えようとする誠実な学者を攻撃していたことも許せません。でも、攻撃を恐れ、多くの科学者が現実から目を背け、口を閉ざしてしまったことも非常に残念でした。国は、風評加害者という言葉まで作って、真実に蓋をしようとしていますが、せめて現時点で科学的に明らかになっている事実は、きちんと伝え、回避できる危険は回避できるよう、促すべきだと思っています。　国は2017年３月に避難住宅の提供を打ち切りました。しかし、それ以降も私が避難住宅から退去できなかった理由は、避難元の放射能汚染が今も続いているからです。昨年１月、いわき市の自宅の庭の土壌測定をしてみましたが、依然として40000㏃／㎡の放射線管理区域の基準を越えていました。平時であれば子どもが立ち入れる筈も無く、放射線業務従事者であっても飲食が禁止される放射能汚染の中で、私は妻子と共に日常生活を再開するなど、考えられません。　2022年、この訴訟によって、全く納得ができないまま、無理矢理避難住宅からの退去を余儀なくされた私は、一旦は避難住宅に近い場所に転居したものの、心身を病み、生活が困難になり、今は療養を兼ねて親族の家に滞在しています。　東京都の担当者は「鴨下さんは、裁判を起こして原告団長をやっているくらいですから、裁判を起こされても、訴えられたことが原因で病気になるようなことはないでしょう」という言い方をしていましたが、訴えられて平気な人間などいるのでしょうか。実際、私はこの裁判を起こされて以降、自殺率が高いことで知られる双極性障害を発症し、まさに死ぬほどの苦しみを味わい、家族にも深い傷を与えてしまいました。症状が緩解している今も、再発の恐怖は消えませんし、巻き込んでしまった妻はPTSDを発症し、今も服薬治療中です。　一方、昨年、私の大腸を摘出した主治医は「この癌は10年以上前に出来たものだ」と語りました。その言葉に、14年前に起きた原発事故と、当時自分が暮らしていた福島県いわき市の夥しい放射能汚染を思わずにはいられませんでした。手術を終え、半年間の苦しい抗癌剤治療を耐えてなお、今も私を脅かしているこの病が、福島原発事故による放射線被曝に起因するものではない、ということを、一体誰が証明できるでしょうか。　私は、自分が家族がこんな気持ちにならない為にも、避難をしたかった。そして同じように、癌や心臓病を発症した人やその家族が、こんな耐え難い気持ちにならない為にも、避難を続ける必要が有ったと思っています。　私自身は、避難指示が無かった為に、事故後の２年間、避難が叶わず、妻子のみを逃がすのがやっとでした。だからこそ、せめて自宅が安全になるまでは避難を続けたかったし、同じように酷い汚染状況にある避難元に、人々が戻らなければならないように国や東京都が避難者を追い込んでいることが、耐え難かったのです。　私は今も疑問に思い続けていることが有ります。何故、私は東京都と争わなければならないのでしょうか？　私達が住んでいたのは、国が管理する国家公務員宿舎です。国が避難住宅として提供することを決め、また国と県が被害者の懇願を無視して一方的にその提供を打ち切ったことでおきた問題です。　私達が交渉を続けていた都の担当者は、東京都が国から損害金を請求された為に、本来起こしたくない裁判を起こすことになった、と説明していました。国は、避難住宅の居住者の避難元が、これほど汚染しているにも関わらず、それを完全に無視して、私達を避難住宅から追い出すことを都に強要したように受け取れました。この裁判に至る経緯の中で、避難当事者である私達を無視して、国と東京都の間で一体どのような取り決めがなされたのか、これは是非、この裁判で明らかにして頂きたいものです。　例え低線量であっても放射線被曝は有害です。この14年間で、それを裏付ける報告は更に増えています。同どうか被曝を回避する手段を、これ以上被害者から奪わないで下さい。そして家を追い出したり、訴訟を起こすことで、これ以上被害者に二重三重の苦しみを与えないで下さい。　この裁判では、私だけが被告として訴えられましたが、今も怯えて暮らしている避難者達は皆、この裁判の行方を固唾を飲んで見守っています。原発事故さえなければ必要のなかった避難、味わうことの無かった恐怖は、今日も続いています。　どうか、最新の知見を以て放射線被曝の害を理解し、私達にこれ以上の被曝や恐怖を与えないで下さい。 2025年２月20日　東京高裁第８民事部にて====陳述、ここまで========私が東京都へ２月28日に送った意見概要、ここから====●東京都による鴨下祐也氏への損害金請求・控訴審（東京高等裁判所・第８民事部係属）についての意見と要望１．鴨下氏が居住していた住宅は国有財産であって都の財産ではない２．東京都は国に対して何らの支払いも行っていない３．鴨下氏の避難は、東京電力・福島第一原発事故で元々の居住環境が変化したことによるものであり、その変化は未だ解消されていない。又、事故は鴨下氏の責任ではない４．加えて、鴨下氏は癌で闘病中である５．上記を踏まえれば、東京都による鴨下氏への損害金請求は根拠がなく、「被害者に対する行政によるいじめ」とも受け取れる小池都百合子知事への要望１．鴨下祐也氏への提訴を取り下げること２．東京地裁判決を執行しないこと　尚、この意見は私のものであり、他の如何なる個人・組織とも関係無いものであることをお断りしておきます。====東京都へ送った意見概要、ここまで====↓　東京都への意見送信後の画面・スクリーンショット春橋哲史（ツイッターアカウント：haruhasiSF)

環境省と内閣府へ、パブコメを連続で提出

「汚染土」に関する今年２回目のパブコメ　環境省が下記のパブリックコメント（意見公募）を実施していたので、２月27日に提出しました（実施期間2025年２月19日～３月４日）。（リンク／説明資料と提出フォームへのリンクを含む）●「県外最終処分に向けたこれまでの取組の成果と2025年度以降の進め方（案）（中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略　成果の取りまとめ）」に対する意見募集(パブリックコメント)について　中間貯蔵施設に保管されている、所謂「除去土壌」（除染によって発生した汚染土=放射性固体廃棄物）の扱い・処分に関するパブコメは、１月17日～２月25日に実施されたものに続いて、今年２件目です。　このような五月雨のパブコメが実施されるとは思っていませんでした。　意見を送らないと、「沈黙の同意」とも受け取られかねませんから、前回とほぼ同様の内容（下記リンクの拙ブログ記事参照）で提出しました。（リンク）●「除去土壌」（放射性廃棄物）の再生利用に反対の意見を提出（１月23日）内閣府の「核融合（フュージョンエネルギー）」に関するパブコメ　日本国政府は、国民を試そうとしているかのように、次々と「核技術の利活用推進」に関する施策を打ち出しています。政府は国民全体の為に有る筈なのに、まるで「誰かに操られている」ようです。　岸田内閣は原発の60年超運転を法案として提出しました（国会は2023年に可決・成立させた）。石破内閣はエネルギー基本計画で原発の最大限の活用を打ち出し（2025年２月に閣議決定）、今度は核融合を「フュージョンエネルギー」という横文字で推進しようとしています。　内閣府が設置している「核融合戦略有識者会議」で、「フュージョンエネルギーの実現に向けた安全確保の基本的な考え方（素案）」がまとめられました。　私は「原子力発電の次は核融合か。勘弁してくれ」という思いです。原子炉であれ、核融合炉であれ、放射性廃棄物が発生し、働く人が被曝する技術を動力源・エネルギー源としては認められません。　上記案に対する意見募集が行われているので（実施期間2025年２月21日～３月18日）、「研究・開発に反対」の立場から意見を２月27日に提出しました。（リンク／説明資料と提出フォームへのリンクを含む）●核融合戦略有識者会議「フュージョンエネルギーの実現に向けた安全確保の基本的な考え方（素案）」に関する御意見の募集について●意見登録フォーム（内閣府）　内閣府の意見登録フォームは、項目別に分けて書くことを求められ、１回の登録が400字制限です。私は「はじめに」を対象とし、ページ数は「全体に関する意見」と記載し、行番号は「特定できるものではない」と記載した上で、複数回に分けて提出しました。　当記事を下にスクロールすると私の提出した意見を掲載しています。１～４に分かれているのは、登録フォームに合わせた結果です。　核融合については、解説している複数のサイトへリンクを貼っておきます。私が、当ブログで解説を書くリソースはありません。申し訳ございません。（リンク／核融合に関する説明）●誰でも分かる核融合のしくみ（国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構）●核融合炉の廃棄物の放射能は速やかに減衰する（特定非営利活動法人　国際環境経済研究所）●ITERは「希望の星」ではない（原子力資料情報室）「パブリックコメントって何？」という方は、下記のリンクをご覧下さい。（リンク）●パブリックコメント（意見公募手続き）とは？～総務省からのレク～（吉良よし子参議院議員事務所での、2022年１月14日の総務省レクに基づく）　以下、私が提出した意見です。====私が環境省のパブコメに提出した意見、ここから====概要１　パブリックコメントの実施方法についての抗議　内容とは別に、今回のパブリックコメントの実施方法に抗議します。　所謂「除去土壌」の扱いに関しては、本年２月１５日の締め切りで「『平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令案等』に対する意見募集」が実施されています。　そのパブコメに寄せられた意見の集計や回答も公表されていない段階で、どうして同じテーマで新たなパブコメを実施するのですか。同じ政策に関してパブコメを実施するなら、まとめれば良いではありませんか。五月雨でパブコメを実施する意図が分かりません。案や参考資料を読んで意見を考える国民は、日常生活の中で時間を捻り出しているのです。今回のようなパブリックコメントのやり方は、国民の時間を奪い、消耗させる行為です。　又、募集期間が短い事にも抗議します。「これまでの取組の成果に係る参考資料」は約２８０頁にも及びます。本文を含めてこれらの資料を読み、意見をまとめることを僅か２週間で行わなければいけません。　国民の声を幅広く聞こうという意志があるのか疑われます。「パブリックコメントを実施しました。国民の声を聞きました」というアリバイ作りのようにも受け取れます。　三点目として、パブコメの「受付締切日時」の表記にも抗議します。「３月５日０時」とは、即ち「３月４日２４時」です。「３月５日」という日付を記載するのは、実際よりも締め切りを遅く見せることであり、「読む人を惑わす行為」です。　総論として、今回のパブコメは「国民を翻弄する行為」としか見えません。　公務員は「全体の奉仕者」です。意見を募集する際には、国民が意見を表明し易い手法で実施する義務があるのではありませんか。「同じテーマで五月雨に実施するのは避ける」「募集期間は最低でも３０日間は確保する」「締切日を惑わすような記載はしない」。この三点は、今後、厳守して下さるよう、主権者の一人として、強く要請します。概要２　クリアランレベルを厳守しての再利用と、原子力の利活用を推進してきた側の責任　核施設内で生じた放射性廃棄物は「１００ベクレル／Ｋｇ以上のものは保管管理する」一方で、核施設外で生じた放射性廃棄物は「８０００ベクレル／Ｋｇ以下で再利用する」のは、理解できませんし、納得できません。　由来が異なっても、同じ放射性廃棄物です。核施設内と施設外で異なる基準を用いる理由がありません。「２０２５年度以降の進め方（案）」には反対です。　除去土壌（要するに、放射性廃棄物）は、核発電（原子力発電）の利活用を進めてきた国と、その発電によって利益を得てきた事業者が共同で保管管理すべきです。　福島県外に保管場所を確保する必要が有るのなら、核発電を推進している国会議員の出身地や選出選挙区に設置すべく、省を上げて呼びかけ、説得すべきです。　再利用するなら、土壌の含有核種を特定した上で、所謂「クリアランスレベル」を厳守して下さい。　尚、これらの意見は私のものであり、他の如何なる組織・個人とも関係の無い事をお断りしておきます。====環境省のパブコメに提出した意見、ここまで====（受付番号：***5240118000000094）====私が内閣府のパブコメに提出した意見、ここから====意見１　安全性に関わりなく、核融合技術や炉の研究・開発・利活用には反対です。　　原子力発電所に比べれば少ないとしても放射性廃棄物は発生しますし、人は被曝します。放射性廃棄物を発生させたり、人を不可逆的に傷つけかねない被曝を伴う技術を、国策として取り上げたり推進するのはやめて下さい。意見２　核融合の研究・開発に注ぎ込むリソース（予算・人材・時間・資機材）があるのなら、現在進行中の東京電力・福島第一原子力発電所の収束や、全国の原発の廃炉、及びそれらに伴って生じる放射性廃棄物の計測・分類・保管・管理に集中させて下さい。「それはそれ、これはこれ」ではありません。現在、この国では核災害がまさに進行中で、その現場には年間１万人以上が入域して被ばくしながら働いているのです。新たな研究や開発に注ぎ込むリソースが有るのなら、その方達の健康管理や医療保障に割り当てるのが優先でしょう。意見３　今後、既設炉も含む廃炉の進展等に伴って、扱うべき放射性廃棄物が増えるのが確実なのに、廃棄物を更に増やす研究・開発を進めて、何をしようというのですか。将来への押しつけ度合いが大きくなるだけです。　言葉は悪いのですが、足元の大きな穴を塞がないまま、遠くの蜃気楼を見ているようなものではありませんか。意見４　意見提出の方法に抗議します。　電話での意見提出は受け付けない一方で、どうして電話番号の記載を求めるのですか。　項目別に分けた上、４００字の字数制限では、複数回の投稿が必要で、煩雑です。提出し難くすることが目的なのかと、下衆の勘繰りをしてしまいます。　項目別に分けず、字数制限もせめて原稿用紙３枚程度に緩和して下さい。　尚、一連の意見は私のものであり、他の如何なる個人・組織とも関係のないことをお断りしておきます。====内閣府のパブコメに提出した意見、ここまで====↓　意見４を提出（登録）後の画面をスクショ春橋哲史（Xアカウント：haruhasiSF)

法務省のパブコメに意見を提出

　法務省が下記のパブリックコメント（意見公募）を実施していたので、締切２日前の、２月24日夕方に提出しました（実施期間2025年１月28日～２月26日）。（リンク／案と、提出フォームへのリンク含む）●人権教育・啓発に関する基本計画（第二次）中間試案に係る意見公募（文部科学省）　このパブリックコメントは、アムネスティインターナショナルからの案内で気が付きました。専門家・集団からの案内は必要ですね。　提出期限まで時間が無かったことと、他にも提出すべきパブコメが多いので、「個人の尊厳」として私が考えていることを最低限に絞って書きました（当記事をアップする時点で読み返すと、文章としておかしなところがあります。次回へ向けての学びとします）。　私はパブコメで「迷ったり、色々書きたくなったら、最も重点を置いていることに絞って提出」しています。選挙と同じで、「見送るより、先ずは参加」です。「パブリックコメントって何？」という方は、下記のリンクをご覧下さい。（リンク）●パブリックコメント（意見公募手続き）とは？～総務省からのレク～（吉良よし子参議院議員事務所での、2022年１月14日の総務省レクに基づく）　以下、私の意見です。　当記事末尾には、私がこれまでに提出したパブリックコメントの一覧にリンクを貼っています。====私が提出した意見、ここから====　人権教育・啓発に関する基本計画（第二次）中間試案は拝読しました。　国民（主権者）の一人として意見を提出します。●１８頁・７行目に「男女平等の実現は・・・」と記載されています。一方で、国内の法令等の名称等は「男女共同参画」です。　法律や計画の名称は、看板や表紙と言えます。「男女平等」と明記すべきです。各省庁へは、法令の改正案を提出すること促して下さい。●試案全体を拝読したところ、相談や支援の体制・データベース整備の記載振りは充実しているのですが、全体の理念に関する記載が不足しています。「自分の身体やアイデンテイティーに関することを、自分の意思のみで決定するのは人権の基本であり、その決定が外部からの強制やインセンティブ（誘因）に左右されてはならない」ことを明記して下さい。●自らのアイデンティテイーに関することですから、政府全体として、選択的夫婦別姓制度の速やかな導入を図る旨を明記して下さい。●各人権課題として女性の「人身取引（性的サービスや労働の強要等）」を取り上げている（１８頁）のは、良い意味で評価できます。だからこそ、「買春者への処罰制度」の導入を図るべきです。関係各省庁一体となって推進するよう、明記して下さい。●４０から４２頁に記載の「ク本邦外出身者に対する不当な差別的言動」について。　課題として取り上げたのは良い意味で評価できますが、条例や施設の利用等に関するガイドラインは、地方自治体での制定にとどまっています。政府全体として関係法令を国会に提出し、防止・取り締まりを推進する計画を策定して下さい。　表題の言動については「ヘイトクライム」として、現行犯逮捕や処罰（懲役等）が可能となるよう、刑法に改正案を国会に提出するよう、検討を進めて下さい。●東京電力・福島第一原子力発電所事故で放出された放射性物質は国土の一部を汚染しました。環境省の毎年度の調査によっても明らかです。https://www.env.go.jp/jishin/monitoring/results_r-pw.html「企業の活動によって有害物質・有毒物質が環境中に放出され、一般公衆が生活する環境に影響を及ぼすのは人権侵害である」ことを明確にするよう、関係法令の改正を具体的に検討すべきです。　　　　福島第一原発事故が典型例ですが、住民や国民の被曝（又は、被曝した可能性）の原因は外部要因です。「自分の身体やアイデンテイティーに関することを、自分の意思のみで決定」できなくなったのですから、企業活動を規制する法令に「人権」の概念を大幅に取り入れ、改正を進めることは政府の責務ではないでしょうか。計画に明記して下さい。●総論として　啓発や教育が大事なのは当然ですが、「考え方」を普及させたとしても、その考え方を実施する法令がなければ実効性が伴わず、「言っただけ・教えただけ」で終わりかねません。教育・啓発と、実効性ある法令の整備は、車の両輪として並行して進めて下さい。　宜しくご査収下さい。====提出した意見、ここまで====（受付番号　×××120124000000104）春橋哲史（Xアカウント：haruhasiSF)

2005～24年度・上期の、日本国内の電力需要と電源別発電量

電力や原発を語る際の「基礎知識」に関する記事です。　　2023年度までの日本国内の電力需要と、24年度上期までの電源別発電量です。グラフを更新しました（今後、数値が更新される可能性あり）。　グラフを踏まえた私見は当記事の後半に書いていますが、3.11（フクイチ核災害）の被害と教訓による、私自身の、電力・エネルギーに関する大前提は以下の通りです。①「核技術を動力源・エネルギー源として用いることは、法的に即時且つ恒久的に禁止すべき」②「日本国内の『原子炉』の設置・利用目的は、核廃棄物の管理・処理・処分、核施設の廃止措置に資する研究開発や人材養成に限定し、且つ、設置数・最大出力には法的な上限を設けるべき」　上記２点は、基本的な立場として譲れません。　グラフの無断転載・引用は御遠慮下さい。　拙ブログのグラフはＢ５サイズ以上のタブレットやＰＣで閲覧する事を前提に作成しています。グラフはクリックすると拡大されますが、見難い場合はペイント等にコピペしてご覧下さい（Ｗｉｎｄｏｗｓの場合）。グラフ１　日本の電力需要・電源別発電量　年度毎推移（2005～24年度・上期）（電源別発電量は24年度上期まで、電力需要は23年度まで）グラフ２　日本の火力発電の燃料別発電量（2013～23年度）（リンク）出典●電気事業便覧（2017年度は無料ダウンロード可能）●電力調査統計　一覧（経産省）　尚、経産省は「バイオマス発電・廃棄物発電」を火力に分類しています。　バイオマスも廃棄物も、「燃やすもの=火力」ですから、私も、この分類には同意します。上記のグラフでも、バイオマス・廃棄物発電は「火力」としています。電力需要は減少傾向　グラフから読み取れる現状を順不同で簡単にまとめます。①ポスト3.11の原子力（核発電）の発電量は、2024年度が最大になる見込み。②電力需要は21年度に上昇した後、再び減少に転じた。電力需要のトレンドは減少傾向で、23年度の電力需要は2005年度以降で最低だった。③所謂「自然エネルギー」（風力・太陽光・地熱）の年間発電量は300億ｋＷｈ（キロワツトアワー）を突破している。2016年度以降、発電量は着実に増えており、2015年度と比べて、７年間で約14.5倍の伸び。④火発（火力発電）の燃料別発電量は石炭が微減傾向。カーボンフリーの取り組みは進んでいない。　原子力による発電量は、「原発ゼロ」であった2014年度に比べると増えています。　2024年度は女川２号（東北電力）・島根２号が再稼働し、国内の発電量の約１割を占めようとしています。「核発電の再稼働・利活用は、ゆっくりだが着実に復活している」と言えるでしょう。　※１　電源周波数50Hz（ヘルツ）の北海道電力・東北電力・東京電力の管内を指す。核フリーとカーボンフリーは両立すべきもの　　今後は、１．原発の発電量・発電比率を如何に低減していくか。２．自然エネルギーの発電量を如何に伸ばせるか。３．カーボンフリー（エネルギー供給源から炭素を排除）の為にも、石炭火力の発電量を如何に減らせるか。４．電力需要が「年間9000億ｋＷ」をいつ割り込むか（減少していくか）。　が注目点でしょう。　カーボンフリーと、核フリー（※２）は両立できる筈ですし、両立させなければいけません。「温暖化による環境破壊を防ぐ一方で、放射性物質による環境破壊を促進する」ことがあってはなりません。　※２　「核フリー」は私の造語。「電源・エネルギー源として核技術を用いない」という意味。　発電・需要量のグラフを見ていると、色々と書きたくなるので（笑）、私見はこの辺に留めます。春橋哲史（Xアカウント：haruhasiSF)

「もんじゅ」の廃止措置の進捗／2025年２月上旬

核燃料が水冷に切り替わり、リスクが格段に低減している「もんじゅ」　日本原子力研究機構（原研機構）が所管している高速増殖原型炉「もんじゅ」の廃止措置の進捗です。「もんじゅ」の核燃料532体の燃料池への移送作業は2022年10月に完了しています（2018年８月30日～22年10月13日）。　この間に、二次系のナトリウムも全量（約760ｔ／200℃容積。以下同じ）を抜き取っており、原子炉内のナトリウム（一次系）も液位を下げています（776ｔ→385ｔ。約390ｔを抜き取り）。　ナトリウムは空気に触れると爆発的に燃焼する性質が有ります。ナトリウムに核燃料が浸かったままでは、ナトリウムが漏洩した際に核燃料を巻き込んで炎上するリスクが有りましたが、核燃料の全てを燃料池（プール）に移送したことで、そのリスクは解消されました。廃止措置は23年度に「第二段階」へ移行「もんじゅ」の廃止措置は2023年度から第二段階に移行しています。　23年７月から、原子炉内の非核燃料体（模擬燃料体・制御棒等）の取り出しが開始されました。非核燃料体599体を燃料池に移すのが目標で、26年度完了予定です（2026年度までが「廃止措置第二段階前半」）。　非核燃料体を燃料池に移し終えた後に、原子炉・炉外燃料貯蔵槽のナトリウムを抜き取って所外搬出しなければならず、これは31年度完了予定です（31年度に「廃止措置第二段階後半」終了予定。但し、通常の操作では抜き取れない、底部等に残存するナトリウムは除く）。　核燃料は乾式キャスクに移されるまで、燃料池（プール）で水冷保管されます。　廃止措置第二段階・前半は、2022年12月の「第43回　もんじゅ廃止措置安全監視チーム会合」（原子力規制委員会。以下「チーム会合」と略）で機構が説明した通りに進んでいます（「2023年６月に非核燃料体の移送を開始」「７月に水・蒸気系等発電設備の解体開始」「６～９月に燃料池の冷却停止実験と水温測定を実施」）　少なくとも「もんじゅ」に関しては、「説明した通りに進められる」という、当たり前のことが出来るようになったように見えます。2017年冒頭に「燃料交換機の点検が必要で原子炉内の燃料が取り出せない」ことが明らかになった時にはどうなることかと冷や冷やしましたが、機構は「もんじゅ」については態勢を立て直しました。燃料池の強制冷却不要が確認されたのは、大きな前進　原研機構が実施した、燃料池の冷却停止実験の結果は、第44回チーム会合（2024年２月26日）で、概ね次のように報告されました（資料２の「参考資料３」／37～47頁）。太文字は、私が特に重要と考えた部分です。（リンク）●第44回もんじゅ廃止措置安全監視チーム（動画と資料）「23年６月17日～９月30日に、全ての燃料体が燃料池の貯蔵ラックに貯蔵された状態で、燃料池の冷却を停止し（冷却循環ポンプの運転を停止）、水温を測定」「その間の水温は最高34.6度。運用上の基準65度に対して30度以上の余裕がある状態で推移した」「測定結果を踏まえて、燃料池の強制冷却機能は不要と判断。冷却機能は性能維持施設から除外する」「冷却水の水質維持を目的とした運転に切り替える」　燃料池（プール）の強制冷却機能を止められるのは、大きな前進と言えます。　2025年２月10日に行われた第49回会合で、原研機構は、「燃料池の強制冷却機能を性能維持施設から除外する」ことを含めた保安規定の変更認可を申請する旨を説明しました。（リンク）●第49回もんじゅ廃止措置安全監視チーム（動画と資料）廃炉を決定し、核燃料を冷やすのが最も確実　誤解されがちですが、原子力発電所で怖いのは原子炉というプラントではなく、「核燃料集合体」です。チョルノービリでも、フクイチでも、溶融・爆発の原因となったのは高温の核燃料です。核分裂反応が止められなくなったり、冷却できないことが、大惨事・大事故に繋がるのです。　核燃料が十分に冷やせれば、フクイチ核災害のような大事故が起こる可能性は極めて低くなります　尚、燃料池（プール）が物理的に修復できない程に破壊されて冷却水が抜けたり、貯蔵されていた核燃料が地面に散らばって回収できないような「壊滅的な破壊」が生じる可能性も否定できませんが、堅牢な核施設がそのように破壊される場合には、核施設の周辺も大規模に破壊され、広範囲の地域が容易に接近できない状況と思われるので、そのような極端なケースは、ここでは想定しません（映画「アルマゲドン」のように、隕石が狙いすましたかのように降り注ぐ状況ではないでしょうか。限りなく絵空事に近い想定と思われます）。　「もんじゅ」は2010年に試験的に臨界に達した以後は、運転されていなかったので、約15年に渡って核燃料の崩壊熱が減衰し続けていました。　そうして、今回「燃料池の強制冷却機能が不要」と判断されました。「もんじゅ」の例は、「核燃料の崩壊熱を減衰させること（=核燃料を冷やしておく）が、最も確実な核災害防止策である」ことの証明でしょう。「もんじゅ」は、国策として廃炉が決定され、事業者の廃止措置を原子力規制委員会が監視し、プールの強制冷却が不要な状態になりました。「もんじゅ」と同じことを全国で実行すれば、核施設のリスクに怯えることは無くなりますし、フクイチ核災害の再来も防げます。「もんじゅ」の廃止措置は、核施設のリスクを着実に低減させた良好事例として広められるべきでしょう。非核燃料体の取り出し・不要設備の解体撤去は計画通りに進捗　核燃料を燃料池（プール）に移し終えているので、「もんじゅ」の目下の焦点は非核燃料の扱いです。　炉外燃料貯蔵槽から燃料池への非核燃料体の取り出しは、設備点検を終えて2024年10月11日に再開され、計画通り25年１月に終了しました。25年２月10日時点の非核燃料体の所在の内訳は、原子炉に393体、炉外燃料貯蔵槽に１体、燃料池に205体です（下にスクロールして「資料２」を参照）。　第49回「チーム会合」での機構の説明によれば、非核燃料体の移送・取り出しは、予定通り2026年度に完了見込みとのことです。　炉内の非燃料体には放射化（元々は放射性物質ではなかったが、長期間放射線に晒されることで、放射性物質へ変化すること）したものもあります。事故無く、着実に進めて欲しいです。　その他、2023年７月に開始された水・蒸気系設備の解体撤去も計画通りに進んでおり、24年８月までに高圧第１・２給水加熱器、低圧第１～３給水加熱器、蒸気タービンを撤去しているとのこと。25年３月までに復水器も解体を終える見通しとのことです（第49回「チーム会合」での説明による）。　前置きが長くなりました。「もんじゅ」の廃止措置は、引き続き、見守ります。　以下、これまでの経緯等のまとめです。　　ポンチ絵はクリックすると拡大します。無断転載・引用はご遠慮下さい。　グラフ・表・ポンチ絵はＢ5サイズ以上のタブレット・ＰＣでの閲覧を前提に作成していることをお断りしておきます。　見難い場合には、ワード・ペイントに張り付けてご覧下さい（Ｗｉｎｄｏｗｓの場合）。資料１　もんじゅの構造・概略原研機構の資料からキャプチャ資料２　2025年２月上旬時点の、核燃料・非核燃料体の所在内訳資料３－１　「もんじゅ」概要と、1983～2012年９月の経緯（リンク）西村総務次長（当時）の「自殺」と、その後の裁判について資料３－２　2012～16年の経緯資料３－３　2017年以降の経緯資料３　費用概算参考　原子力研究開発機構（原研機構）概要春橋哲史（Xアカウント：haruhasiSF)

2024年度３四半期までのフクイチへの入域人数・被曝線量と、25年1 月までの死傷者数

2024年度（～第３四半期）のフクイチへの入域人数は約1.1万人　当記事は長文且つ情報量が膨大で、リンクの数も多いことを予めお断りしておきます。書き切れない部分は、拙ブログの別記事にまとめています。（リンク）●原子力複合体にとって、協力企業従業員は「人」ではないのか（20年１月８日）●故・大角さんの配偶者さんの訴えは棄却（20年７月６日）●フクイチ過労死訴訟・判決と審理の振り返り（22年10月５日）●「フクイチの安全衛生管理対策のガイドライン」に関するレク（22年12月22日）●原発・被曝労働に関して読了した本～23年７月末時点～（23年７月31日）　フクイチ（東京電力・福島第一原子力発電所）では、様々な作業が被曝しながら進められています。どれも、リスク把握・低減に関連します。　作業が止まったり、出来なくなれば、フクイチの放射性物質が放置されることになります。　やめられない被曝労働を続けているのは、ロボットではなく、生身の人間です。　働く人は、全員が、誰かの息子、誰かの孫、誰かの友達です。そして多くの場合、誰かのパートナー、誰かの父親です。　拙ブログでは、数字や計画の記事が多くなりがちですが、「基本は人」であることは常に念頭に置いています。　2024年度（～第３四半期）までのフクイチへの放射線業務従事者の入域人数・被曝線量と、25年１月までの死傷者数です。　全て、東電の公表を元にしていることをお断りしておきます。　最新の数字を先に紹介します。詳細はグラフ１をご確認下さい。●24年度（～第３四半期）のフクイチへの放射線業務従事者の入域人数・被曝線量人数　（雇用形態を問わず）入域人数：11127人（内、東電社員1377人[12.4%]）　（同）月間入域平均人数：7700人　（同）最大累積被曝線量：16.5mSv（協力企業従業員）　（同）累積被曝線量が５mSv超の人数：1261人（内、東電社員27人[2.1%]）●2011年３月11日～24年度（～第３四半期）のフクイチへの放射線業務従事者の入域人数　（雇用形態を問わず）累計：19万8565人　　　東電社員：２万4749人（約12.5％）　　　協力企業従業員：17万4416人　（雇用形態を問わず）内、年間被曝線量が５mSv超の人数：累計５万2499人●参考　23年度のフクイチ以外の実用発電用原発への放射線業務従事者の入域人数　（雇用形態を問わず）4万4675人　（雇用形態を問わず）内、年間被曝線量が５mSv超の人数：93人（注１：１Sv［シーベルト］=1000mSv［ミリシーベルト］／１mSv=1000μSv［マイクロシーベルト］／日本の法令では、一般公衆の年間被曝線量は最大１mSvになるように定められている）（注２：放射線業務従事者の年間被曝許容量は５年間で100mSv［年間20mSv］。詳細は資料３を参照）約14年で死者は22人、熱中症を含めた負傷・体調不良者は520人超　発災以来の作業員の死傷・熱中症人数の詳細はグラフ２をご確認下さい。●発災以降のフクイチでの死傷者数（～2025年１月）　死亡：22人（東電社員２人+協力企業従業員20人）　熱中症：133人　負傷：390人（重傷32人+負傷等358人）　（注：「重傷」とは、「14日以上の休み・後遺障害を伴うもの」。「負傷」には、「体調不良・意識不明」を含む）　協力会社（元請・下請）の労働者が死傷した場合、東電は「（東電と）直接の雇用関係に無い」「作業との因果関係が認められない」等を理由に、詳細は公表しません。公表したとしても、元請からの報告をベースとしており、独自に調査もしません。「協力会社の従業員が、寮で就寝中に亡くなっていたのが発見された」というような例は、集計すらされません。　負傷についても、構内で申告せず、退勤後に病院を受診する場合は集計されません。東電公表の数字は「把握できる最低限の件数・人数」でしょう。他に裏付けのある数字が無いので、東電の公表を追うしかありません。　フクイチでは、発災以来、東電が公表・認めているだけで21人が亡くなっています。その内、２人のご遺族が裁判に訴えましたが、何れも元請け・東電の法的責任は認められませんでした（資料１の※１・２を参照）。　改めて、亡くなられた方々のご冥福をお祈りし、ご家族に哀悼の意を表し、負傷された皆様にお見舞い申し上げます。数少ない朗報（？）　一方で、朗報（らしきもの）も有ります。　私は、2022年以降、毎年１月頃に、施設見学会でフクイチに行っているのですが、今年（24年１月下旬）に見学した際、入退域管理棟１階のER（救急救命室）出入口に、モニター付きインターホンが設置されているのを目視しました。　2022・23年に見学した際は扉に「叩いて知らせて下さい」という旨が掲示されていました。　モニター付きインターホンが設置されたのは、傷病者を運んできた際の対応の迅速化という意味で、一歩前進でしょう。　先に記載した「フクイチ過労死訴訟」の控訴審で、21年９月に弁論終結・和解勧告をした仙台高裁の小林裁判長は「（ERの扉を）叩いて知らせるのが、最新の技術が集まっている原発構内でのことなのか」という旨を発言していました。　この発言は弁論終結・和解勧告の中でなされたもので、判決ではありませんが、フクイチ構内の救急救命体制への批判として真っ当なものでしょう。　故・猪狩忠昭さんのご遺族が東電・宇徳を提訴したのは、「フクイチ構内の労働環境を少しでも改善したい」という願いも込められていました。　猪狩さんの死後、フクイチでは、「安全ハンドブックの作成と配布」「カメラ機能をオフにした携帯電話の貸し出し」が開始されており、恐らく2023年中と思われますが、構内のER出入り口にモニター付きインターホンも設置されました。　過労死訴訟は原告敗訴でしたが、構内の労働環境・働く人を守る環境は、少しずつですが改善されています。　特に、ERのインターホンについては、猪狩さんのご遺族が提訴した効果の一つではないかと、私は勝手に推測しています。　当然、「一人の命が失われなければ設置できないものなのか」という大きな疑問は有ります。東電（正確には、原子力利活用の推進側）が「働く人の健康や命をどう捉えているのか」。その答えが、フクイチ過労死訴訟の判決確定後の「モニター付きインターホンの設置」ではないでしょうか？　人間一人の命が失われ、高裁の裁判長に指摘されてから、やっと設置するのですね。入域人数が増加　フクイチへの放射線業務従事者の入域人数は、2014年度をピークに７年連続で減少してきましたが、22年度に８年振りに増加に転じました。　入域人数が増えているのは、高線量廃棄物を扱ったり、原子炉建屋内外での業務が増えているのが原因と推測されます。　それでいて、東電社員は入域人数の１割強という比率は変わっていません。　高線量廃棄物を扱う業務は今後も増えていくでしょうし、原子炉建屋に立ち入る・接近しての業務も同様でしょう。　東電・政府・国会は、「働く人」の確保・採用を、これからも協力会社（元請け・下請け）に任せ続けるつもりでしょうか？　今後の入域人数がどのように推移するのか、予断を持つことは避けますが、世界最大の核災害の現場を支えている人材の約９割が協力会社の雇用で、入域人数が増えても、その分を東電社員でカバーできていないのです。　何れは人材確保が困難になり、収束作業が滞る原因になるのではないかと危惧します。「世界最大の核災害の現場での被曝労働」なのですから、生涯の健康診断・医療費の減免措置等を講じ、みなし公務員に相当する安定した身分を約束するような法的措置を講ずるべきでしょう。人道的な見地からも、収束を安定的に進めるという見地からも、「協力企業従業員任せ」は速やかに脱却すべきです。　被曝労働や原発での労働が、全てではないにしても過酷且つ杜撰な管理であることは、フクイチ核災害前から指摘されています。当記事の冒頭に、関連書籍一覧をまとめた記事へのリンクも貼りました。　数字に表れている「過酷さ」「杜撰さ」は、氷山の一角と思われます。「フクイチをどうする」「原発への賛否」と言った、政策論や大所高所からの議論も大事ですが、「被曝しながら、勤務している会社によっては賃金を中抜きされながら、或いは死傷事故を隠蔽されながら、働いて下さっている方達のお蔭で、核災害の現場が回り、放射性廃棄物が曲がりなりにも管理できている」ことは、大前提として押さえておかなければいけません。　前置きが長くなりました。　以下に、フクイチへの入域人数・被曝線量・死傷者等のグラフ・まとめを掲載します。　グラフ・ポンチ絵はクリックすると拡大します。無断転載・利用は御遠慮下さい。　次回は、2025年５月末以降に更新します。フクイチの入域人数・被曝線量・死傷者数　当ブログのグラフ・ポンチ絵は、Ｂ５サイズ以上のＰＣ・タブレットで閲覧する事を前提としていることをお断りしておきます。　見難い場合には、ワードやペイントにコピペしてご覧下さい（Windowsの場合）。　無断転載・引用はご遠慮下さい。　記事の末尾には資料５として「2023年度までの日本全国の原発の放射線業務従事者の人数と被曝線量」も掲載しました。　尚、フクイチには、下記のような事例も有ります。　働いた人の成果や、無災害はきちんと評価されるべきです。（リンク）●福島第一原子力発電所の排気筒解体工事の事業者に「厚生労働省労働基準局長無災害表彰状」を授与（2020年12月18日／１・２号共用排気筒の上部解体工事を行った「株式会社エイブル」が福島労働局から表彰）●日本建設業連合会・土木賞・第１回（2020年）／福島第一原子力発電所陸側遮水壁（凍土壁）グラフ１「福島第一原発に放射線業務従事者として入域した人数と被曝線量　年度毎推移」（2008～24年度・第３四半期）●放射線管理区域外である構内のコンビニエンスストアの店員や、駐車場の整理要員等は含まない。●2010年度分の月間平均入域人数・最大被曝線量・平均被曝線量・５mSv越え被曝人数・年度入域人数・東電社員と協力企業従業員数は21年８月６日の資料に基づく（リンク）●2011～18年度は19年７月31日の資料に基づく（リンク）●2019年度分は20年６月17日の資料に基づく（リンク）●2020年度分は21年６月14日の資料に基づく（リンク）●2021年度分は22年５月12日の資料に基づく（リンク）●2022年度分は23年４月28日の資料に基づく（リンク）●2023年度分は24年４月30日の資料に基づく（リンク）●2024年度・第３四半期までは25年１月31日の資料に基づく（リンク）グラフ２　フクイチの作業員の死傷・熱中症等人数（2011年３月～25年１月）資料１　福島第一・第二原発での作業員死亡一覧（2011年３月～24年６月）資料２2011年３月～24年度の福島第一原発での負傷・体調不良、年度ごと一覧資料２の出典一覧グラフ３：福島労働局による、廃炉に携わる事業所への指導監督結果・年別推移（出典／ＰＤＦ）●2011～14年　　●2015年　　●2016年　　●2017年　　●2018年　　●2019年　　●2020年　●2021年　　●2022年　　●2023年資料３：法令・労働環境・装備等（リンク）●熱中症予防サイト（環境省／WBGT値の解説）　●不適合の公表アーカイブ（東電）●フクイチで働く人とその家族向けのWebサイト「１ＦＯＲＡＬＬＪＡＰＡＮ」のトップページ●給食のメニュー●働く人のインタビュー一覧●作業安全ハンドブック（2023年６月版／PDF）（リンク／福島第一原発の労働環境改善に係わるアンケート／2012～23年）●第２回（2012年12月公表）●第３回（13年５月）●第４回（13年12月）●第５回（14年11月）●第６回（15年11月）●第７回（16年12月）●第８回（17年12月）●第９回（18年12月）●第10回（20年１月）●第11回（20年12月）●第12回（22年１月）●第13回（22年12月）●第14回（23年12月）●第15回（25年１月）資料４　装備別エリア分け(リンク)●作業環境●構内の放射線データ資料５日本の実用発電用原発の放射線業務従事者数・被曝線量別人数（2007～23年度）出典：●放射線審議会・眼の水晶体の放射線防護検討部会が2017年12月に作成した「眼の水晶体に係る放射線防護の在り方について（中間取りまとめ）」８頁より。「原子力施設運転管理年報」（平成19～24年度。独立行政法人原子力安全基盤機構。）及び「実用発電用原子炉施設、研究開発段階発電用原子炉施設、加工施設、再処理施設、廃棄物埋設施設、廃棄物管理施設における放射性廃棄物の管理状況及び放射線業務従事者の線量管理状況について」（平成25～29年度。原子力規制委員会）を基に放射線審議会の事務局（原子力規制庁）が調べたもの。（リンク）●原子力施設運転管理年報（平成13年度[2001年度実績]～24年度[2012年度実績]）●2018年度の放射線管理報告●「放射線管理等報告書」を含む発電所別の文書（「放射線業務従事者の線量分布」を含む／年度ごとの入域人数・被曝線量等は年度下期の放射線管理等報告書に記載）春橋哲史（Xアカウント：haruhasiSF)

フクイチの固体廃棄物保管量／2024年12月末

※２月３日に横置きタンク解体現場で火災が発生したので、資料７を差し替えフクイチの固体廃棄物の大半は、リスクの高い屋外保管　フクイチ（東京電力・福島第一原子力発電所）の、表題に関するグラフを更新しました。　フクイチの放射性固体廃棄物は大半が屋外保管で、環境中へ漏洩するリスクが高止まりしています。　私が最も懸念しているのは、火災です。　フクイチでの火災とその類似事象は、私が調べた限り、2011～24年度で46件です（下にスクロールして「資料７」を参照）。24年度の３件中１件は、アークが飛んで火傷するという人身災害が生じています。　固体廃棄物が屋外保管されているフクイチで大火災が発生したら、どうなるでしょう。働いている人の安全は確保できるのか、敷地外へ放射性物質が拡散した際の影響はどのようになるのか。疑問と不安は尽きません。　東京電力は「2028年度末までに、再利用分を除いて廃棄物の屋外保管を解消する」という大きな目標を立て、それに沿って各種対策を進めています。　廃棄物の屋外保管は、一刻も早く解消して欲しいものです。　詳細な数字を紹介する前に、大きく２点、お伝えします。１．稼働率が大幅に向上した既設焼却設備　フクイチ構内には、既設焼却炉（正式名称は「雑固体廃棄物焼却設備」。2016年３月運用開始）と、増設焼却炉（同「増設雑固体廃棄物焼却設備」。2022年５月運用開始）の、２つの焼却炉が有ります。　前者の既設焼却炉は、主に、使用済み保護衣を焼却処理する用途で使われています。東電の公表資料を基に既設焼却炉の稼働日数（稼働率）を大まかに計算したところ、A系は、2023年が10%強（約45日）、24年が約60%（220日程度）でした。　同じくB系は、2023年が16%程度（60日前後）、24年が約70%（250日程度）でした。　既設焼却炉の稼働率はＡ・Ｂ平均で、2023年が約20%、24年が65%です（詳細経緯は、下記の※を参照）。　2024年は、稼働率が３倍以上に向上しました。　　グラフ２（当記事の下部に記載）を見ると、使用済み保護衣の保管量は漸減しており、2024年末時点で１万立米を切りました。このまま順調に保管量を減らし続け、一刻も早く屋外保管解消の第一歩を踏み出して欲しいものです。（※　2023年１月末前後から、A・Bの２系統とも年次点検を開始し、この最中、２月に腐食が、７月に冷却水循環ポンプの故障が確認された。ポンプの調達に期間を要し、冷却水循環ポンプの交換が終了したのは2023年11月14日。　この後、A系はバーナーの着火不良が確認され、運転再開は12月13日。　B系は11月15日の運転再開後、11月27日に排ガス分析装置酸素濃度計の指示不良が確認され、翌28日に運転を停止。12月５日に運転再開。　年末年始の運転停止期間を経てA・B系とも運転を再開後、B系は焼却灰の漏出が確認されて24年１月９日に運転を停止。灰搬送コンベアの外観点検と補修を行い、１月26日に運転を再開。　A系は１月25日から灰搬送コンベアの外観点検を実施し、２月2日に運転を再開。　２月３日に両系統共通の設備である空気圧縮機に問題が確認され、この調査と３月の年次点検の間は両系統とも停止。　A系は３月22日、B系は３月21日に運転を再開。　A系は５月10日に「炉圧高高」警報が発生して自動停止。点検で異常が確認されなかったことから５月16日に運転を再開するも、５月24日に再び「炉圧高高」警報が発生。６月10日から機械設備・電気設備・計装品点検を予定していた為、原因究明も兼ねて前倒しで点検を実施し、７月21日に運転を再開［停止期間・約２ヶ月］。A系はその後、10月12日に排ガス分析装置の異常を知らせる警報が発生し、自動停止。原因究明を終えて11月６日に運転を再開。年末年始の短期間の停止を経て、25年１月18日に年次点検で停止。３月上旬に運転再開予定です。　B系は６月23日に運転を停止し、翌日から機械設備・電気設備・計装品点検を開始。その最中に自動倉庫スタッカクレーンのセンサー故障が確認されたので、センサー交換にも期間を要し、８月７日に運転を再開［停止期間・約1.5ヶ月］。その後は順調に稼働し、年末年始の休止後にバーナー清掃を行い、2025年１月16日に運転を再開しました。２月には年次点検で休止予定です）（リンク）●雑固体廃棄物焼却設備排ガスフィルタケーシング腐食事象の対応状況について（23年４月27日）●【雑固体廃棄物焼却設備の冷却水循環ポンプ（Ａ）の地絡警報発生について】（７月19日会議の資料）●放射性廃棄物処理・処分スケジュール（11月30日／「雑固体廃棄物焼却設備」の備考欄に詳細記載）●放射性廃棄物処理・処分　スケジュール（24年１月25日資料）●放射性廃棄物処理・処分　スケジュール（２月29日）●放射性廃棄物処理・処分　スケジュール（３月28日）●放射性廃棄物処理・処分　スケジュール（４月25日）●放射性廃棄物処理・処分　スケジュール（５月30日）●放射性廃棄物処理・処分　スケジュール（７月25日）●福島第一原子力発電所2024年度パフォーマンス向上会議情報（2024年10月17日分）●放射性廃棄物処理・処分　スケジュール（10月31日）●放射性廃棄物処理・処分　スケジュール（11月28日）●放射性廃棄物処理・処分　スケジュール（2025年１月30日）２．増設焼却炉の稼動再開は、2026年度　続いて、増設焼却炉（増設雑固体廃棄物焼却設備）です。　残念ながら、年単位の運転停止が確実です。東電の説明によると、運転再開は2026年度を目指すとのことです。（リンク）●増設雑固体焼却設備廃棄物貯留ピット水蒸気等の発生による火災警報発生事案への対応、原因と対策について（2024年４月25日）●増設雑固体廃棄物焼却設備の火報作動事象対策の進捗状況について（東京電力／７月16日）●増設雑固体廃棄物焼却設備施設復旧に向けた進捗状況について（東京電力／10月28日）　増設焼却炉が2024年２月に停止した要因とその後の経緯は、東電の資料を基に書きます。　増設焼却炉は24年１月４日の運転再開以降、焼却灰詰まりへの対応等を挟みつつも、断続的に稼働し続けていました。　ところが、２月22日未明に火災警報が発報し、運転が停止しました。木材チップ（伐採木をチップ化したもの）を保管している貯留ピットに水蒸気がたち込めていた為、25日までに貯留ピットに約1200ｔを注水しました。この結果、ピット内の温度は低下しましたが、保管していた木材チップのほぼ全てが水没しました。　以下は、後の東電の調査と分析による報告の概要です。　貯留ピットには凡そ800立米の焼却予定の木材チップを保管していました。過去にも度々、水蒸気の発生が確認されており、貯留しているチップを掻き混ぜて上下を入れ替えることで対応（水蒸気の発生が収まっていた）していたそうです。　この水蒸気は、貯留しているチップが熱を持ち、チップ中の水分が蒸発することによるものです。　伐採木は屋外保管が続いていた為、微生物の付着が避けられなかったのでしょう。その結果、好気発酵（有酸素状態で活動する微生物が有機物を分解する発酵。酸化反応による発酵熱が発生）が起き、チップが熱をもったものと推測されます。　２月20日夜間には貯留ピットで異臭が感じられたそうです。好機発酵が継続することで貯留チップ深部が低酸素・無酸素状態となり、嫌気発酵（酸素に触れない状態で活動する微生物が有機物を分解する発酵）へ移行した結果、硫化水素が発生したものと考えられます。　好気発酵の進展と嫌気発酵の組み合わせで硫化水素混じりの水蒸気が発生し、チップ内も蓄熱した結果、22日未明に火災警報器が作動したものと推測されます。　この結果、先に書いたように、凡そ３日間をかけての約1200ｔの注水に繋がりました。　東電は、今回の注水に至った直接の原因は、貯留（保管）していた木材チップの蓄熱によるものと見ています。東電の報告を基に、蓄熱を回避できなかった理由を箇条書きします。▸一般産業界の焼却設備であれば、軽微な異常では焼却設備の運転を継続しつつ復旧・回復を図るが、フクイチの焼却設備は放射性物質の漏洩対策・被曝防護の観点から焼却運転を停止させて対応する必要があった▸チップを移し替える別の一時保管場所を整備していなかったので、焼却設備の運転停止期間中も貯留ピット内にチップを保管し続けた。長期間の保管が発酵を継続させ、より多くの発熱を生じる要因となった▸２月20日頃のチップの保管量は800立米程度に達していた。過去の長期停止期間での保管量としては最大量で（それ以前の最多量は2022年９月頃の700立米程度）、過去に比べて、チップの発酵・発熱が促進され易く、蓄熱もし易い環境と推測▸過去に最大1000立米程度を貯留したことがあるが、火災警報は発報していない。貯留期間が比較的短かったのが理由と推測▸過去にも水蒸気は発生していた。2022年８月以降は２日間毎に貯留チップを掻き混ぜて上下を入れ替えて解決（解消）していたので、その対応で問題ないと考え、外部専門家に意見を聞く等の対応に至らなかった▸増設焼却炉の設計段階で蓄熱等の指摘はなされていたが、設計や運用に反映させられなかった　要因は、以上の通りです。　今後の対策と、増設焼却炉の運転再開見通しについては、東電は次のように説明しています。◆３月22日に貯留ピット内の水没したチップの回収を開始している。回収終了は12月末を見込む（当初見込みでは10月末）◆貯留ピットの滞留水は回収後に浄化処理等が必要。５・６号用タンクエリアの１基（1160立米容量）で一時貯留する◆今後は、運用手順書に「木材チップを、一定期間・一定量以上は、貯留ピット内に保管しない」ことを明記◆今後は、焼却運転が停止した場合には、伐採木のチップ化を中止する◆今後は、貯留ピット内のチップを一時保管する施設の設置を、場所も含めて検討する◆今後は、新規設備の建設や大規模改造の際は、計画の初期段階で社外の専門家に意見を聞く仕組みを構築する。又、それらの意見が運用手順書に反映されているかどうかを確認する◆今後は、水蒸気発生など、現場の変化を感知した場合には「コンディションレポート」を作成し、社内で共有して気付きに努める◆ピット内の滞留水は弱酸性であることを確認。貯留ピットは水を溜める仕様ではなく、又、酸によってコンクリートが劣化している可能性もある◆設備にはタールが付着し、制御盤や動的機器は更新や修理が必要◆専門のプロジェクトチームを24年７月に立ち上げた。チップ・滞留水を回収次第、詳細調査を行い、復旧工事・改造工事の計画等を策定する◆増設焼却設備の運転再開は2026年度初頭を目標とする（当初目標は2025年10月頃）◆今後の調査や現場確認の結果によっては、改造や改修工事が必要となり、運転再開が更に遅延する可能性が有る　今後も含めた対策は以上です。東電は、思い込みで物事を進めているのか　増設焼却炉の停止の件は、原子力規制委員会の「特定原子力施設監視・評価検討会」で３回続いて説明・議論されました（４月26日の第112回、７月16日の第113回、10月28日の第114回）。　規制庁は、増設焼却炉の火災発生・長期間停止を重く見ているようで、113回会合で「軽微な実施計画違反」と判定する旨を東電に伝えました。（リンク）●東京電力福島第一原子力発電所における増設雑固体廃棄物焼却設備の水蒸気発生事象に係る保安検査の実施状況について[原子力規制庁／７月16日会議資料］　今回の問題点は、私の見たところ「掻き混ぜる対応で問題ないと考えていた」に集約されます。　東電の言う「考えていた」に、どんな科学的根拠があったのでしょうか？　ハッキリ言って、思い込みではないでしょうか？　「これまでに問題が生じなかったから」という発想は、発災前に津波対策に取り組まなかった理由に通じるものが有ります。「過去に問題が起きなかったから、これからも起きない」とは限りません。　東電の社員、特にマネージャー層は、フクイチ核災害から何を学んでいるのでしょうか？　しかも今回は、「木材チップを長期間・大量に保管する」ことのリスクや注意点です。原子力特有のことではないのですから、知見を持っている人は大勢いるでしょう。　原子力関係ではなく一般的な注意事項すら科学的根拠を確認せず、訊こうと思えばいつでも訊けることなのに、思い込みで物事を進めるとは、余りにも怠慢でしょう。　しかも、その結果、増設焼却炉が年単位で停止する事態を招いたのです。放射性固体廃棄物の減容・減量が遅延し、「2028年度に屋外保管の解消」という大きな目標にも影響を及ぼしかねません。　東電は、放射性固体廃棄物が屋外保管されているリスクを認識していないのでしょうか？　マネージャー層は、何の為に焼却炉を増設したのか、分かっているのでしょうか？「言われたから、作りました」「言われたから、運用しました」のような、悪い意味で「仕事だから、やりました」感を感じます。一人称での思考や行動でなく、真剣味が希薄なように思えるのは錯覚でしょうか。　下記資料で示したように、増設焼却設備の稼働率は酷いものです。2024年の７%・2025年の０%は「ふざけてるのか！」との思いを禁じ得ません。　何度も同じことを書きますが、スペックが素晴らしくても、設備は稼動しなければ意味が有りません。資料１　増設焼却炉の運転開始遅延と、運転開始後の停止回数　因みに、増設焼却炉の元請けは日本ガイシです。　増設焼却炉については、月刊「政経東北」の連載記事にも書きました。（リンク）●東京電力福島第一原子力発電所向け「増設雑固体廃棄物焼却設備」を受注（2017年７月13日）●連載・第33回（22年12月号）：増設焼却炉から見る東電のマネジメント●連載・第53回（24年８月号）：１年以上の長期停止が確実な増設焼却炉●第56回（11月号）：固体廃棄物の２０２８年度「屋外保管解消」に黄色信号？固体廃棄物貯蔵庫・第10棟はA・Bが完成　朗報らしいものは、雑固体廃棄物貯蔵庫・第10棟A・Bが運用を開始したことです。●固体廃棄物貯蔵庫第10棟(10-A棟)の運用開始について（24年７月25日）●固体廃棄物貯蔵庫 10-B棟の運用開始について（24年10月29日）　現場を悪く言うつもりはないのですが、減容処理設備（この場合は焼却炉）が稼働しなかったり、稼働率が低いのでは、保管庫を作る意味が無いでしょう。立派な車庫を作っても、車がエンストばかりで動かず、入庫できないようなものです。　増設焼却炉の長期停止で、「2028年度までに放射性固体廃棄物の屋外保管を解消」という目標達成には赤に近い黄色信号が灯りました。この問題は、引き続き、追いかけます。　前置きが長くなりました。　以下、2024年12月末までの固体廃棄物の保管量推移等をグラフ等で掲示します。　拙ブログのグラフ・ポンチ絵の無断転載・利用は御遠慮下さい。　グラフ・ポンチ絵は、Ｂ５サイズ以上のタブレット・ＰＣで閲覧する事を前提に作成していることをお断りしておきます。　クリックすると拡大しますが、それでも見難い場合は、ワード・ペイントにコピペしてご覧ください（Windowsの場合）　固体廃棄物の保管管理計画は、2023年11月に改訂されたものが最新版です（全体計画のまとめは、下にスクロールして「資料５」をご参照下さい）。屋外保管の解消時期は、その計画に記載されています。2024年12月末の放射性固体廃棄物の保管量　瓦礫類（金属・コンクリート・土壌等）：40万2800立米　伐採木（樹木・根等）：７万0200立米使用済み保護衣等：9200立米　　焼却灰等：3万8400立米（リンク）●元データ→　瓦礫類・伐採木・使用済保護衣等の管理状況（24年12月末時点）資料２　グラフ資料３－１　雑固体廃棄物焼却設備の概要2016年２月24日の「廃炉に関する安全監視協議会」（福島県）に東電が提出した資料よりキャプチャhttps://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/153165.pdf資料３－２　増設雑固体廃棄物焼却設備の概要経産省のWebサイトに掲載の資料よりキャプチャhttps://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/decommissioning/committee/osensuitaisakuteam/2022/03/3-4-2.pdf資料４　敷地全体図構内の固体廃棄物保管場所→　福島第一原子力発電所固体廃棄物等保管エリアの構内配置図（PDFの３頁／2025年12月日時点）資料５　固体廃棄物の保管・処理方針と検討事項（主な出典・リンク）●構内専用車両の運用変更について（ＰＤＦの22～30頁）●福島第一原子力発電所の固体廃棄物の保管管理計画（2023年11月）●福島第一原子力発電所固体廃棄物の保管管理計画～2024年12月版～（2024年12月２日）●3号機使用済燃料プール内の制御棒等高線量機器取り出しについて（22年10月27日）●大型廃棄物保管庫に係る実施計画の変更について（23年１月16日）資料６　フクイチの放射性固体廃棄物に関する主な防火対策資料７　フクイチ敷地内での火災と類似事象（2011～24年度）参考：「本来の（=事故前の）廃棄物の保管・廃棄方法」※「東京電力株式会社福島第一原子力発電所原子炉施設の保安及び特定核燃料物質の防護に関する規則」中の保管に関する記載は以下の通り。●固体状の放射性廃棄物は、次に掲げるいずれかの方法により廃棄する　- 障害防止の効果を持った焼却設備において焼却すること　- 容器に封入し、又は容器と一体的に固型化して障害防止の効果を持った保管廃棄施設に保管廃棄すること●容器には、放射性廃棄物を示す標識を付ける●封入の都度、以下の項目について記録を作成する　- 廃棄施設に廃棄した放射性廃棄物の種類　- 当該放射性廃棄物に含まれる放射性物質の数量　-当該放射性廃棄物を容器に封入した場合には当該容器の数量及び比重並びにその廃棄又は投棄の日、場所及び方法　- 放射性廃棄物を容器に封入した場合には、その方法●上記の記録と照合できる整理番号を容器に表示春橋哲史（Xアカウント：haruhasiSF)

放射性セシウムの東日本各地への降下量／24年12月まで

放射性セシウム134＋137の放出量と、東日本各地への降下量です。　東電・原子力規制委員会等のWebサイトに掲載の資料に基づき、作成しました。「細胞を傷つけるもの」の降下が、3.11前より増加している状態が継続しています。「慎重な回避」を妨げるのは、「『個人の尊厳』の侵害」　私は、放射性物質も新型コロナウィルスも、命と身体を守る為に「安全側に立って、慎重に回避すべき」との立場です。　その為の判断材料として、放射性セシウムの放出量・降下量のトレンドは把握しておくべきものでしょう。　放射性物質や放射線の影響で、体内でどのような反応が生じて癌が発生するのか、同じ線量を浴びても、癌が発生する人としない人では、どのような違いがあるのか。これらは厳密に解明されていません（政府や電力事業者が訴訟等で「低線量被曝による健康への影響は証明されていない」と主張・反論しているのは、こういうことです）。　同様に、新型コロナウィルスが人体へ影響を及ぼす機序も厳密に解明されていません。「回避措置」を講じて何もなければ、「影響が無くて良かったね」で済みますが、「疑問の余地のないほどの立証」を待っている間に、不可逆的（=取り返しがつかない）な影響が生じては手遅れです。転ばぬ先の杖。後悔先に立たず。　私の考え方は、以下の３つに要約されます。①「自分の心身・財産（金銭的なものだけでなく「時間」も含む）に関することを、外部からの強制やインセンティブ（誘因）無しに決定する」のは、「個人の尊厳」の基本②専門家の中で見解が割れている、或いは因果関係が明確に証明されていないことに関しては、命や健康を守る観点から、安全側に立った「慎重な回避」が取られるべき③「慎重な回避」が、不利益を伴う制限や強制を伴う場合には、それらの不利益が極小化できるよう、政治・行政は最大限のリソースを投入しなければならない「慎重な回避をしない判断」も、「慎重に回避する判断」と同様に尊重されますが、法律や同調圧力で「慎重な回避」を妨げるのは、「『個人の尊厳』の侵害」です。そのような社会であってはなりません。　被曝に関しては、年間被曝線量１mSv（3.11前からの一般公衆の許容追加被曝線量）を基準として、「避難の権利」が認められて然るべきですし、避難するにせよしないにせよ、どちらを選択しても、有利益・不利益が生じず公平性が確保されるよう（又は、極小化できるよう）、最大限の政策的リソースが投入されるべきです。　新型コロナウィルスの感染防止に関しても同様で、商業・経済活動の抑制が求められる場合には、抑制措置が不利益に繋がらないよう（又は、極小化できるよう）、最大限の政策的リソース（予算・人員・資機材）が割り当てられるべきです。　新型コロナウィルスのワクチンを接種しない権利も、接種する権利と等しく認められなければいけません。自らの身体に関することですから、第三者が代わって決定を下したり、接種を拒否出来ない状況に追い込んではなりません（「自分の心身に関することを、外部からの強制やインセンティブ（誘因）無しに決定する」とは、こういうことです）。　セシウムの降下量から離れて、余計なことを書きましたが、下線箇所は、私の考えの大前提であり、出発点です。　因みに私は、モデルナ製の新型コロナウィルスワクチンを23年５月２日までに３回接種し、体内の中和抗体の量も自費検査で確認しています。（参考リンク）●遂に、新型コロナウィルス陽性判定‼ （24年７月１日の拙ブログ記事）2024年12月までの資料と、その他の情報へのリンク　以下、セシウムの放出量・降下量の詳細は「資料」をご確認下さい。　フォールアウト（降下量）は、3.11前の数値と比較してご覧下さい。　私は、これらの数字は、トレンド（傾向）を追うことに主眼を置いて見るものだと思っています。　土壌中の放射性セシウムの濃度や、トリチウムに関しては、別記事にまとめています。（リンク）（関連記事１）：関東１都５県の、土壌中の放射性セシウムの平均濃度・2011～23年度（関連記事２）：神奈川県相模原市の、土壌中の放射性セシウムの濃度・2011～22年度（関連記事３）：福島県浜通りの、土壌中の放射性セシウムの平均濃度・2011～23年度（関連記事４）：福島県会津地方・中通りの、土壌中の放射性セシウムの平均濃度・2011～23年度（関連記事５）：岩手県南部・宮城県の、土壌中の放射性セシウムの平均濃度・2011～23年度（関連記事６）：太平洋沿岸（東京湾～岩手県）海底の、放射性セシウムの平均濃度・2011～23年度（関連記事７）：2024年度・上期までの、フクイチと国内の核施設からのトリチウムの管理放出量　福島県内の「会津地方」「中通り」「浜通り」の区別は下記を参照下さい。（リンク）●ふくしまの旅・ようこそ福島県へ（公益財団法人福島県観光物産交流協会）　当ブログの表・グラフはクリックすると拡大します。Ｂ5サイズ以上のタブレット・ＰＣでの閲覧を前提に作っていることをお断りしておきます。無断転載・利用は御遠慮下さい。　読み難い場合はワードかペイントにコピペしてご覧ください（windowsの場合）。　尚、拙ブログでは公開資料を整理した結果を載せているだけで、放出量と降下量の因果関係の解明は行っていません。注：㏃（ベクレル）→　原子核が崩壊して放射線を放つ能力（放射能）を表す単位。放射性物質中の原子核が崩壊するとき、通常、１本の放射線を放つ。１秒間で崩壊する原子核が１つなら１㏃。８秒間で400個の原子核が崩壊するなら50㏃。資料１「東日本各地への放射性セシウムの平方キロ当たり・月間平均降下量・半年ごと推移」（2011年３月～24年12月）（今後は３ヶ月に１回の掲載とします。次回は25年４月末以降にアップ予定です）資料２　「福島第一原発１～４号建屋からの放射性セシウム放出量・評価値（日量平均／2011年６月～24年12月）」（単位は、特記が無い限りは「万㏃[ベクレル]」／「放出量」のとりまとめ結果は６ヶ月に１回の掲載としています。次回は25年７月末以降にアップします）出典（リンク）：原子炉建屋からの追加的放出量の評価結果アーカイブ一覧（東京電力）（リンク）：定時降下物のモニタリング（原子力規制委員会）（リンク）：原子力発電所周辺環境放射能測定結果（福島県）（リンク）：総合モニタリング計画（24年３月21日改定版）（リンク）：放射線モニタリングの実施状況（24年３月）（リンク）：モニタリング結果の評価・解析（原子力規制委員会）（リンク）：公益財団法人日本分析センター（リンク）：みやぎ原子力情報ステーション・アーカイブ春橋哲史（Xアカウント：haruhasiSF)