元SF小説家・春橋哲史のブログ（フクイチ核災害は継続中）

​​​※2023/３/10追記


昨年12月に書いた記事の、事実上の続きです。

　異議あり！　経産省が目論む「原子力災害の賠償費用の国民負担」

　17年1月12日に、Ｗｅｂサイトのフォームを通じて、下記のパブリックコメント（以下、パブコメ）を提出しました。

　若干、振り返りで解説します。

　この中間とりまとめは、2020年度以降、託送料金（送配電料金）に、以下の二つの金額を上乗せし、全消費者から徴収するというものです。

①　フクイチ事故の賠償費用として、2020年度以降、40年間に渡って凡そ2.4兆円
②　既存の原発の廃炉費用の積み立て不足分（金額は地域によって異なる）

　貫徹小委員会や財務会計ワーキンググループは傍聴していたので、議論の流れや経産省の「理屈」は追っていました。
　以上を踏まえて、1月12日深夜にパブコメを提出しました。12月に資源エネルギー庁のサイトから送った意見に若干、手を加えました。以下、個人情報に触れない範囲で全文を掲載します。


＝＝＝＝私の提出したパブコメ、ここから＝＝＝＝

 

「中間取りまとめ」に盛り込まれている、所謂「過去分」と原発廃炉の費用を託送料金に上乗せして徴収する考え方には、反対の立場から意見を提出いたします。

 

１．自由化は、料金・発電方法等、消費者が自らの基準・事情に合わせて契約する小売事業者を選べるのが最大の目的であり、理念です。契約先の選択に関わらず必ず支払うべき「託送」部分に特定の会社・特定の発電方法に限定された料金を上乗せすることは、自由化の目的・理念に反します。

 

２．発電方法として原子力を用いると決め、その方針を継続してきたのは東京電力を含む電力事業者であり、株主総会でも、その方針は了承されてきました。金融機関は社債購入・融資等で電力事業者を資金的に支援し、同時に利益も得てきました。又、約半世紀に渡って原子力災害に備える制度を作らず、「原発のコストは安い」と主張してきたのは、電力業界や、資源エネルギー庁ではありませんか。廃炉・賠償費用は、電力事業者・株主・金融機関の利益や国費（増税を伴わない）を優先すべきで、国民負担は最後の手段です。

 

３．小売での電力自由化が全面的に開始されたのは２０１６年度であり、それ以前は、一般家庭では地域独占の電力事業者としか契約できませんでした。選択の自由が無い中で、私自身も、請求書・契約通りの料金を支払ってきています。「中間・・・」に盛り込まれた考え方は、決済完了後の追加請求に等しいもので、消費者としても、主権者国民としても、認められません。

 

４．賠償相当分の「過去分」を託送料金に上乗せし、全消費者・全地域から徴収すれば、その中には福島第一原発事故の被害者も含まれることになります。被害者が賠償の原資を負担するのは本末転倒です。金額の問題ではなく、あってはならない事です。

 

５．３．１１当時、未成年であった世代は有権者として投票による意思表示はできず、経産省言うところの「相対的に安価な電気」以外の選択肢は有りませんでした。又、３．１１後に生まれた世代は、３．１１前の電気の「受益者」ではありません。これらの世代が廃炉費用や「過去分」を請求される謂われは無く、公平性に著しく反する不当な請求です。

　

２０２０年度以降の託送料金に、原発の廃炉費用や、賠償費用の過去分を上乗せして全消費者に請求する考え方は、何の道理も正当性も無く、認められません。中間取りまとめの考え方は白紙に戻し、事業者・株主・金融機関・歴代取締役に相応の負担を求めることを前提として、議論を一からやり直すべきです。

 

尚、この意見は私個人のものであることをお断りしておきます。

＝＝＝＝提出したパブコメ、ここまで＝＝＝＝

　私の意見はパブコメに書き尽くしているので、これ以上、書くことは有りません。


春橋哲史（ツイッターアカウント：haruhasiSF)