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カテゴリ:市民・主権者としての行動
「テロ等準備罪」の新設を含む組織犯罪処罰法の改正案が、衆議院法務委員会で強行採決されました(
委員長が何を言っているか分からない等、「採決」と呼んで良いのかどうか疑問ですが)。 私はこの改正案には反対です。フクイチ関係で手一杯なので、街頭行動には出られませんが、地元(神奈川10区)選出の田中和徳衆議院議員(自由民主党)宛に、5月15日早朝に、私の意見をメールで送りました。 時期がずれましたが、内容をご紹介します(青字部分)。私の個人情報は省いています。 田中和徳衆議院議員・公式サイト ====私の送った意見・ここから==== 衆議院議員 田中和徳 様 お早うございます。 日々の政務・政治活動にご多忙のところ、申し訳ございませんが、神奈川10区に住む主権者の一人として、意見を送らせて頂きます。 ここ数日の報道等によると、「テロ等準備罪」の新設を中心とする組織犯罪処罰法の改正案が、今週中にも、衆議院の委員会・本会議で採決される可能性が高まっているとの事です。 私は、この改正案の内容には反対です。田中議員におかれましては、「主権者に選ばれた議員」であることを念頭に、本会議採決の際は、反対するか、せめて棄権して頂くように要望致します。 私が、本改正案に反対する理由は以下の通りです。 1.本改正案に於いて新設される「テロ等準備罪」は、犯罪が実行される前に、計画の段階での逮捕・処罰を可能とするものであるが、現行の法体系でも「凶器準備集合罪」「内乱予備罪・集合罪」等があり、「実行前」に取り締まることは可能であること。 2.実行前の計画や準備を捜査当局が把握する為には「個々人の行動や通信記録を詳細に把握し、追跡する必要がある」との名目で、実質的な検閲を含む通信の秘密を侵害する、憲法違反の捜査が導入される可能性がある。捜査当局による広範な監視が行われる社会になりかねない。 3.「真剣に実行するつもりで計画を立案した」のか、そうでないのか、区別は困難と思われる。例え冗談でも、会話の内容や通信内容が逮捕・有罪の理由とされる可能性が否定できず、取り返しのつかない人権侵害に繋がりかねない。例え無罪・不起訴に終わったとしても、拘束されたり、公判に付されたりするだけで、一市民としての生活・仕事は破壊され、人権侵害に繋がる。 本改正案に反対する直接の理由は以上ですが、私は、第二次内閣発足以来の安倍首相と与党を見ていて、この国の行方に不吉な予感を禁じ得ません。 1933年にドイツで首相に就任したアドルフ・ヒトラーは、「無制限の執行権」「無制限の立法権」「議会と政府を分離する」の三点を実現して独裁権力を確立し、ワイマール共和国とも呼ばれていたドイツを第三帝国に変貌させました。 第二次安倍内閣発足以後の安倍首相と自民党も、ゆっくりとですが、同じ道を歩んではいませんか? 内閣や首相が国会の関与抜きで決定できる範囲や事項を拡大しようとしていませんか? 第三帝国では議会は無力化され、ナチス党(国家社会主義社会主義労働者)ですら無力化され、全ての権力・権限はアドルフ・ヒトラー総統に集中しました。 このままでは、何れ、自民党や公明党という与党ですら政治的に無力化されるのではありませんか? その恐れは絶対に無いのでしょうか? 日本の国権の最高機関は国会です。内閣も党も、国会を超越出来ません。党議拘束や内閣の方針に関わりなく、国権の最高機関たる国会に籍を置く、「主権者・国民の代表」として採決に臨んで頂くようにお願い致します。 尚、この意見は私個人のものであり、他の如何なる個人・組織とも関係の無い事をお断りしておきます。 ====私の送った意見、ここまで==== 今後、この文章は、手直しした上で、参議院議員にも送る事になると思います。とにかく、「地元の有権者」として声を上げるべきは上げなければいけません。議員から「地元の有権者からは何の意見も寄せられていません」と言われたら、主権者・国民としてはグウの音も出ません。 返事が来るかどうかは分かりませんが、返事が来れば、こちらのブログで御紹介します。 春橋哲史(ツイッターアカウント:haruhasiSF) お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
Last updated
2017.05.19 21:56:39
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