※２/18 パブコメ結果・件数の情報を追記
本件パブコメの募集期間：2024年12月27日～25年１月26日（経済産業省資源エネルギー庁）
提出意見：４万1421件
経産省資源エネルギー庁は下記のパブリックコメント（意見公募）を実施していました。法的な義務ではなく、任意での実施です。
（リンク／案と、提出フォームへのリンク含む）
●第７次エネルギー基本計画（案）に対する意見の募集について
案の中に「原発の利活用」が盛り込まれていたので、見過ごせません。１月２日の18時頃に意見を送信しました。
地球温暖化対策や、所謂「カーボンフリー」について言いたい事は色々とあるのですが、聞きかじりのような知識なので、「原発の利活用に反対」「フクイチの収束」に絞って提出しました。
パブコメで「迷ったり、色々書きたくなったら、最も重点を置いていることに絞って提出」しています。選挙と同じで、「見送るより、先ずは参加」です。
法的な義務でないにも関わらず、資源エネルギー庁は任意でパブコメを実施しているのですから、この機会は利用しないと勿体ないです。
「パブリックコメントって何？」という方は、下記のリンクをご覧下さい。
記事末尾には、私がこれまでに提出したパブリックコメントの一覧にもリンクを貼っています。
（リンク／吉良よし子参議院議員事務所での、2022年１月14日の総務省レクに基づく）
●パブリックコメント（意見公募手続き）とは？～総務省からのレク～
以下、私の提出した意見です。
====私の提出した意見、ここから====
第７次エネルギー基本計画案は、国民の一人として、認められるものではありません。何点か指摘致します。
●４から５頁にかけて「ＧＸ２０４０ビジョンで示された方針を踏まえ・・・」と記載されていますが、ＧＸ２０４０ビジョンは「案」の段階であり、パブリックコメント中です。国民の意見を聞いている最中なのに「示された方針」と恰も決定事項のように書くのは、国民を惑わすものです。このような書き方はすべきではありません。
●６から７頁にかけての「ＡＬＰＳ処理水の放出」の記述について。復興と廃炉が進展しているような書き方です。「処理水」は「核災害起因の低濃度放射性液体廃棄物」であり、フクイチ核災害が起きなければ発生していなかった廃棄物です。施設の管理に失敗した結果としての廃棄物なのですから、希釈等の方法如何によらず、環境中へ放出して処分すべきではありません。管理怠慢の結果としての核災害で生じた放射性廃棄物を意図的且つ大量に環境中に放出するのは、あらゆる意味で地域のブランド価値を毀損する行為であり、復興とは正反対の行為です。これは核のモラルハザードです。施設を管理していた東京電力、その東京電力を指導していた国の責任において、地上保管を継続すべきです。今からでも放出を停止して下さい。
●９頁に記載の「中間貯蔵施設に保管している除去土壌を再生利用する」旨の記述も受け入れられません。除染で生じた土壌は放射性固体廃棄物であり、拡散・再利用すべきではありません。県外処分が必要なら、原発の推進予算に賛成してきた国会議員の地元で保管すれば良いではありませんか。エネ庁は、全国会議員の過去の議案への賛否を調べ、原発の推進・利活用の予算に賛成した国会議員に「中間貯蔵施設で保管されている土壌を、選出されている選挙区で受け入れるよう」申し入れるべきです。
●１４頁に記載の「安全性の確保」について。
安全性が最優先なのは当然です。だからこそ、シビアアクシデントや不可逆的な事故の可能性を孕んでいる原発は、利用すべきではありません。どのようなプラントや発電手段も「安全性を高める」ことはできても、「絶対安全」はないのです。
今回の基本計画案には「国土を深い海と山に囲まれる」「我が国が将来に渡ってゆたかな国として存続」という文言が随所に出てきます。国土や将来を根こそぎに破壊するのが核災害です。国土や将来を踏まえるなら、尚の事、原発は用いるべきではありません。
2011年３月の発災当時、一時は首都圏から全員退避のリスクすら現実味を帯びていました。エネルギーの為に国を損なう可能性すらありました。その強烈且つ痛恨の実物教育から学ぶなら、国土や将来の為にこそ、原発を用いるという発想は有り得ないでしょう。
●３３から４１頁・７４頁に記載の原子力発電に関する項目は、核燃サイクルに関する文章も含めて削除して下さい。既設炉も次世代炉も要りません。基本計画案でも認めているように、この国は今、福島第一原子力発電所の収束対応の真っ最中で、終了時期やそれまでに要するリソースは全く見通しが立ちません。この状況で原発を利活用し、万一、第二の核災害が発生したらどうするのですか。「核災害二正面作戦」に耐えられるだけのリソースが確保できるのですか。国がなくなれば、エネルギー計画云々は「どうでもよいこと」になります。原発の利活用は国民の将来を大きなリスクに晒す選択です。
●３９頁に電気料金の安さが記載されていますが、不公平な情報の出し方ではありませんか。ＮＤＦは政府保証された１兆円で東電の株式を購入しています。ＮＤＦを通じて東電に交付する為の交付国債の発行上限額は、2024年度末で約15.4兆円に上っています。その他、廃炉に必要な技術開発・施設設置費用として2023年度までに約3800億円が国の予算から支出されています。2020年度下期から電気の託送料金に「賠償の過去分」も上乗せされているではありませんか。
これら、フクイチ核災害によって生じている国民負担の金額を記載しないまま電気料金だけを取り上げるのは、国民を惑わす行為です。
原発は安くありません。核災害が起きた場合の費用負担を踏まえると、圧倒的に高くつきます。万一、第二の核災害が発生すれば、将来世代に巨額の負担を押し付ける事にもなります。このような観点からも、原発は用いるべきではありません。
●国民とのコミュニケーションについて
地球温暖化対策を目的としたカーボンフリーの取り組みが重要課題であることは疑いありません。将来世代にも関わることです。
この重要課題について、基本政策分科会だけで案を作り、年末年始を挟んで僅か30日間の意見公募で決定しようというやり方がおかしいのです。
電源構成や原発への賛否、それに伴う廃棄物の扱い等、全国で論点や利害は様々ある筈です。基本政策分科会の議論だけで案をまとめ、国民から書面で意見を聞くのではなく、全国民が参加できる公聴会を、平日・週末、時間を問わず複数回、全国で開催し、広く国民の声を踏まえて案を練り上げていくべきではありませんか。
温暖化対策を名目にポテンシャルリスクがずば抜けて大きい原発の利活用を盛り込むという内容もさることながら、「国民の声を直に聴こうとしない」姿勢に国民の一人として抗議します。
本案は白紙撤回し、複数の公聴会を全国で開催して、案を練り上げる段階からやり直すべきです。
尚、これらの意見は私のものであり、他の如何なる個人・組織とも関係のないことをお断りしておきます。
====提出した意見、ここまで（受付番号 6202240190000000××）====
春橋哲史（Xアカウント：haruhasiSF)
