[フクイチ　働く人]の記事一覧 | 元SF小説家・春橋哲史のブログ（フクイチ核災害は継続中）

2024年度・上期までのフクイチへの入域人数・被曝線量と、24年11月までの死傷者数

2024年度・上期のフクイチへの入域人数は約１万人　当記事は長文且つ情報量が膨大で、リンクの数も多いことを予めお断りしておきます。書き切れない部分は、拙ブログの別記事にまとめています。（リンク）●原子力複合体にとって、協力企業従業員は「人」ではないのか（20年１月８日）●故・大角さんの配偶者さんの訴えは棄却（20年７月６日）●フクイチ過労死訴訟・判決と審理の振り返り（22年10月５日）●「フクイチの安全衛生管理対策のガイドライン」に関するレク（22年12月22日）●原発・被曝労働に関して読了した本～23年７月末時点～（23年７月31日）　フクイチ（東京電力・福島第一原子力発電所）では、様々な作業が被曝しながら進められています。どれも、リスク把握・低減に関連します。　作業が止まったり、出来なくなれば、フクイチの放射性物質が放置されることになります。　やめられない被曝労働を続けているのは、ロボットではなく、生身の人間です。　働く人は、全員が、誰かの息子、誰かの孫、誰かの友達です。そして多くの場合、誰かのパートナー、誰かの父親です。　拙ブログでは、数字や計画の記事が多くなりがちですが、「基本は人」であることは常に念頭に置いています。　2024年度・上期までのフクイチへの放射線業務従事者の入域人数・被曝線量と、24年11月までの死傷者数です。　全て、東電の公表を元にしていることをお断りしておきます。　最新の数字を先に紹介します。詳細はグラフ１をご確認下さい。●24年度・上期のフクイチへの放射線業務従事者の入域人数・被曝線量人数　（雇用形態を問わず）入域人数：9998人（内、東電社員1326人[13.3%]）　（同）月間入域平均人数：7571人　（同）最大累積被曝線量：15.5mSv（協力企業従業員）　（同）累積被曝線量が５mSv超の人数：686人（内、東電社員33人[1.7%]）●2011年３月11日～24年度・上期のフクイチへの放射線業務従事者の入域人数　（雇用形態を問わず）累計：19万7436人　　　東電社員：２万4698人（約12.5％）　　　協力企業従業員：17万3338人（約87.5％）　（雇用形態を問わず）内、年間被曝線量が５mSv超の人数：累計５万1924人●参考　23年度のフクイチ以外の実用発電用原発への放射線業務従事者の入域人数　（雇用形態を問わず）4万4675人　（雇用形態を問わず）内、年間被曝線量が５mSv超の人数：93人（注１：１Sv［シーベルト］=1000mSv［ミリシーベルト］／１mSv=1000μSv［マイクロシーベルト］／日本の法令では、一般公衆の年間被曝線量は最大１mSvになるように定められている）（注２：放射線業務従事者の年間被曝許容量は５年間で100mSv［年間20mSv］。詳細は資料３を参照）約13年半で死者は22人、熱中症を含めた負傷・体調不良者は500人超　発災以来の作業員の死傷・熱中症人数の詳細はグラフ２をご確認下さい。●発災以降のフクイチでの死傷者数（～2024年11月）　死亡：22人（東電社員２人+協力企業従業員20人）　熱中症：133人　負傷：387人（重傷32人+負傷等355人）　（注：「重傷」とは、「14日以上の休み・後遺障害を伴うもの」。「負傷」には、「体調不良・意識不明」を含む）　協力会社（元請・下請）の労働者が死傷した場合、東電は「（東電と）直接の雇用関係に無い」「作業との因果関係が認められない」等を理由に、詳細は公表しません。公表したとしても、元請からの報告をベースとしており、独自に調査もしません。「協力会社の従業員が、寮で就寝中に亡くなっていたのが発見された」というような例は、集計すらされません。　負傷についても、構内で申告せず、退勤後に病院を受診する場合は集計されません。東電公表の数字は「把握できる最低限の件数・人数」でしょう。他に裏付けのある数字が無いので、東電の公表を追うしかありません。　フクイチでは、発災以来、東電が公表・認めているだけで21人が亡くなっています。その内、２人のご遺族が裁判に訴えましたが、何れも元請け・東電の法的責任は認められませんでした（資料１の※１・２を参照）。　改めて、亡くなられた方々のご冥福をお祈りし、ご家族に哀悼の意を表し、負傷された皆様にお見舞い申し上げます。数少ない朗報（？）　一方で、朗報（らしきもの）も有ります。　私は、2022年以降、毎年１月頃に、施設見学会でフクイチに行っているのですが、今年（24年１月下旬）に見学した際、入退域管理棟１階のER（救急救命室）出入口に、モニター付きインターホンが設置されているのを目視しました。　2022・23年に見学した際は扉に「叩いて知らせて下さい」という旨が掲示されていました。　モニター付きインターホンが設置されたのは、傷病者を運んできた際の対応の迅速化という意味で、一歩前進でしょう。　先に記載した「フクイチ過労死訴訟」の控訴審で、21年９月に弁論終結・和解勧告をした仙台高裁の小林裁判長は「（ERの扉を）叩いて知らせるのが、最新の技術が集まっている原発構内でのことなのか」という旨を発言していました。　この発言は弁論終結・和解勧告の中でなされたもので、判決ではありませんが、フクイチ構内の救急救命体制への批判として真っ当なものでしょう。　故・猪狩忠昭さんのご遺族が東電・宇徳を提訴したのは、「フクイチ構内の労働環境を少しでも改善したい」という願いも込められていました。　猪狩さんの死後、フクイチでは、「安全ハンドブックの作成と配布」「カメラ機能をオフにした携帯電話の貸し出し」が開始されており、恐らく2023年中と思われますが、構内のER出入り口にモニター付きインターホンも設置されました。　過労死訴訟は原告敗訴でしたが、構内の労働環境・働く人を守る環境は、少しずつですが改善されています。　特に、ERのインターホンについては、猪狩さんのご遺族が提訴した効果の一つではないかと、私は勝手に推測しています。　当然、「一人の命が失われなければ設置できないものなのか」という大きな疑問は有ります。東電（正確には、原子力利活用の推進側）が「働く人の健康や命をどう捉えているのか」。その答えが、フクイチ過労死訴訟の判決確定後の「モニター付きインターホンの設置」ではないでしょうか？　人間一人の命が失われ、高裁の裁判長に指摘されてから、やっと設置するのですね。　フクイチの収束作業は「働いて下さる人がいるからこそ」成り立ちます。　今後も、労働環境や安全衛生面のリリースや動向には、アンテナを高くしておきます。　入域人数が増加　フクイチへの放射線業務従事者の入域人数は、2014年度をピークに７年連続で減少してきましたが、22年度に８年振りに増加に転じました。　入域人数が増えているのは、高線量廃棄物を扱ったり、原子炉建屋内外での業務が増えているのが原因と推測されます。　それでいて、東電社員は入域人数の１割強という比率は変わっていません。　高線量廃棄物を扱う業務は今後も増えていくでしょうし、原子炉建屋に立ち入る・接近しての業務も同様でしょう。　東電・政府・国会は、「働く人」の確保・採用を、これからも協力会社（元請け・下請け）に任せ続けるつもりでしょうか？　今後の入域人数がどのように推移するのか、予断を持つことは避けますが、世界最大の核災害の現場を支えている人材の約９割が協力会社の雇用で、入域人数が増えても、その分を東電社員でカバーできていないのです。　何れは人材確保が困難になり、収束作業が滞る原因になるのではないかと危惧します。「世界最大の核災害の現場での被曝労働」なのですから、生涯の健康診断・医療費の減免措置等を講じ、みなし公務員に相当する安定した身分を約束するような法的措置を講ずるべきでしょう。人道的な見地からも、収束を安定的に進めるという見地からも、「協力企業従業員任せ」は速やかに脱却すべきです。　被曝労働や原発での労働が、全てではないにしても過酷且つ杜撰な管理であることは、フクイチ核災害前から指摘されています。当記事の冒頭に、関連書籍一覧をまとめた記事へのリンクも貼りました。　数字に表れている「過酷さ」「杜撰さ」は、氷山の一角と思われます。「フクイチをどうする」「原発への賛否」と言った、政策論や大所高所からの議論も大事ですが、「被曝しながら、勤務している会社によっては賃金を中抜きされながら、或いは死傷事故を隠蔽されながら、働いて下さっている方達のお蔭で、核災害の現場が回せている」ことは、大前提として押さえておかなければいけません。　前置きが長くなりました。　以下に、フクイチへの入域人数・被曝線量・死傷者等のグラフ・まとめを掲載します。　グラフ・ポンチ絵はクリックすると拡大します。無断転載・利用は御遠慮下さい。フクイチの入域人数・被曝線量・死傷者数　当ブログのグラフ・ポンチ絵は、Ｂ５サイズ以上のＰＣ・タブレットで閲覧する事を前提としていることをお断りしておきます。　見難い場合には、ワードやペイントにコピペしてご覧下さい（Windowsの場合）。　無断転載・引用はご遠慮下さい。　記事の末尾には資料５として「2023年度までの日本全国の原発の放射線業務従事者の人数と被曝線量」も掲載しました。　尚、フクイチには、下記のような事例も有ります。　働いた人の成果や、無災害はきちんと評価されるべきです。（リンク）●福島第一原子力発電所の排気筒解体工事の事業者に「厚生労働省労働基準局長無災害表彰状」を授与（2020年12月18日／１・２号共用排気筒の上部解体工事を行った「株式会社エイブル」が福島労働局から表彰）●日本建設業連合会・土木賞・第１回（2020年）／福島第一原子力発電所陸側遮水壁（凍土壁）グラフ１「福島第一原発に放射線業務従事者として入域した人数と被曝線量　年度毎推移」（2008～24年度・上期）●放射線管理区域外である構内のコンビニエンスストアの店員や、駐車場の整理要員等は含まない。●2010年度分の月間平均入域人数・最大被曝線量・平均被曝線量・５mSv越え被曝人数・年度入域人数・東電社員と協力企業従業員数は21年８月６日の資料に基づく（リンク）●2011～18年度は19年７月31日の資料に基づく（リンク）●2019年度分は20年６月17日の資料に基づく（リンク）●2020年度分は21年６月14日の資料に基づく（リンク）●2021年度分は22年５月12日の資料に基づく（リンク）●2022年度分は23年４月28日の資料に基づく（リンク）●2023年度分は24年４月30日の資料に基づく（リンク）●2024年度・上期分は24年11月29日の資料に基づく（リンク）グラフ２　フクイチの作業員の死傷・熱中症等人数（2011年３月～24年11月）資料１　福島第一・第二原発での作業員死亡一覧（2011年３月～24年６月）資料２2011年３月～24年度の福島第一原発での負傷・体調不良、年度ごと一覧資料２の出典一覧グラフ３：福島労働局による、廃炉に携わる事業所への指導監督結果・年別推移（出典／ＰＤＦ）●2011～14年　　●2015年　　●2016年　　●2017年　　●2018年　　●2019年　　●2020年　●2021年　　●2022年　　●2023年資料３：法令・労働環境・装備等（リンク）●熱中症予防サイト（環境省／WBGT値の解説）　●不適合の公表アーカイブ（東電）●フクイチで働く人とその家族向けのWebサイト「１ＦＯＲＡＬＬＪＡＰＡＮ」のトップページ●給食のメニュー●働く人のインタビュー一覧●作業安全ハンドブック（2023年６月版／PDF）（リンク／福島第一原発の労働環境改善に係わるアンケート／2012～23年）●第２回（2012年12月公表）●第３回（13年５月）●第４回（13年12月）●第５回（14年11月）●第６回（15年11月）●第７回（16年12月）●第８回（17年12月）●第９回（18年12月）●第10回（20年１月）●第11回（20年12月）●第12回（22年１月）●第13回（22年12月）●第14回（23年12月）資料４　装備別エリア分け(リンク)●作業環境●構内の放射線データ資料５日本の実用発電用原発の放射線業務従事者数・被曝線量別人数（2007～23年度）出典：●放射線審議会・眼の水晶体の放射線防護検討部会が2017年12月に作成した「眼の水晶体に係る放射線防護の在り方について（中間取りまとめ）」８頁より。「原子力施設運転管理年報」（平成19～24年度。独立行政法人原子力安全基盤機構。）及び「実用発電用原子炉施設、研究開発段階発電用原子炉施設、加工施設、再処理施設、廃棄物埋設施設、廃棄物管理施設における放射性廃棄物の管理状況及び放射線業務従事者の線量管理状況について」（平成25～29年度。原子力規制委員会）を基に放射線審議会の事務局（原子力規制庁）が調べたもの。（リンク）●原子力施設運転管理年報（平成13年度[2001年度実績]～25年度[2012年度実績]）●2018年度の放射線管理報告●「放射線管理等報告書」を含む発電所別の文書（「放射線業務従事者の線量分布」を含む／年度ごとの入域人数・被曝線量等は年度下期の放射線管理等報告書に記載）春橋哲史（Xアカウント：haruhasiSF)

「フクイチの安全衛生管理対策のガイドライン」に関するレク

※　2022/12/27、吉良議員との写真を追加。厚労省からの追加回答が確認できたので、質疑部分を追記る。フクイチ過労死訴訟での判決理由の一つとなった「厚労省のガイドライン」　拙ブログでは、「フクイチ過労死訴訟」を判決まで追いかけてきました。　フクイチ過労死訴訟の経緯や判決の振り返りは、下記記事にリンク等をまとめています。（リンク）●フクイチ過労死訴訟・判決と審理の振り返り（22年10月５日付）　残念ながら、2022年５月の仙台高裁の判決で原告の訴えは棄却されました。　判決は、「厚労省のガイドライン（※）」に言及し、「除染に要する時間や、入室までの時間の短縮が具体的に求められていなかった。東電・元請けはガイドラインに従っていた」というのも、請求棄却の理由の一つでした。※　東京電力福島第一原子力発電所における安全衛生管理対策のためのガイドライン　私は、この判決を読んで、厚労省のガイドラインの妥当性や、現場で起きている事をガイドラインにフィードバックする仕組みについての疑問を持ちました。吉良よし子参議院議員への依頼　私は「フクイチ過労死訴訟」の高裁判決の内容や、判決内容への疑問点を吉良よし子参議院議員（※※）にお伝えし、合わせて、ガイドラインを策定した厚労省に事実関係を確認したい旨をお願いしました（依頼は10月下旬）。※※　1982年高知県生まれ・東京選挙区・2019年に再選・2児の母　吉良議員と事務所が対応して下さり、今年12月20日に、厚労省の担当部署から問題のガイドラインについてレクを受けることができました。　厚労省への質問は事前に送っていたので、当日の厚労省の担当者からの回答に基づいて、50分ほど質疑応答を行いました。12月20日は、吉良議員はご都合が合わず写真撮影のみで（当記事の下に写真を掲載）、厚労省担当者への質疑は秘書さんと私で行いました。厚労省への質問と回答　以下、関連リンクと、レクの日時等の情報、質問とその回答を掲載します。　回答は、一言一句そのままではなく、質疑応答の中で判明したこともまとめて書いています。内容は変えていません。　無断転載・引用はご遠慮下さい。（リンク）●東京電力福島第一原子力発電所における安全衛生管理対策を強化します（2015年８月26日／ガイドライン本文と、関連文書）●吉良よし子参議院議員の公式サイト●（参考）2022年９月までのフクイチへの入域人数・被曝線量と、11月までの死傷者数　レクの日時・場所・参加者日時：2022年12月20日・火曜・10～11時場所：吉良よし子参議院議員事務所（参議院議員会館509号室）質問側参加者：吉良議員の秘書のK氏・春橋厚労省対応者：「労働衛生課　電離放射線労働者健康対策室」から２名。　　　　　　　企画係長のK氏・中央放射線管理専門官のO氏 ====質問と回答、ここから====１－１．ガイドラインの内容・項目は主として「東電福島第一原発作業員の長期健康管理等に関する検討会」（全５回／2014年12月26日～2015年４月17日）の報告書（2015年５月１日付）に盛り込まれたものですか？→本ガイドラインは、2015年頃のフクイチ敷地内での死亡事故の増加、被曝線量の増加を受けて、所謂「中長期ロードマップ」に記載の工程を効果的・効率的に実施する為に、それまでの過去の通達を含めて策定したもの。　　ご指摘の「検討会」は、2011年３月の緊急作業従事者の健康管理に関するものであって、ガイドラインとは内容が異なる。１－２．上記の検討会は、今後、再開・再設置されることは有り得ますか？→検討会は、事故当時の緊急作業従事者の健康管理に関するもので、再開・再設置は予定していない。１－３．ガイドラインを作成する際、現場で実際に働いている人（協力企業従業員を含む）の意見を直接聞く場を設けましたか？→作業者への直接の聞き取りは行っていない。東電や、当時の主だった元請け事業者から意見を聴取している。２．本文の第７（健康管理対策等）の２（緊急医療体制の確保）には「･･･本社等及び発電所長は、発電所における医療スタッフの安定的な確保、被災した労働者の適切な搬送体制の維持・改善のため、国の関係機関、関係医療機関、近隣の消防部局等により組織された連絡協議組織に参加すること」と記載されています。この「協議連絡組織」の名称・開催頻度・直近の議題は何ですか？→組織の名称は「東京電力・福島第一原子力発電所　医療体制ネットワーク連絡会議」。非公開の会議であり、開催頻度や議題の回答は差し控える。３．別紙２（東電福島第一原子力発電所の廃炉作業等に従事する労働者の熱中症予防対策について）の５（応急処置）には、「･･･医師等への連絡、医務室等へ搬送、身体の冷却方法等の応急処置、病院等への搬送の手順等を作成し、救急処置が迅速に行われるよう･･･」と記載されています。「医師等への連絡、医務室等へ搬送、応急処置」等が必要なのは、全ての負傷・体調不良に当てはまるもので、熱中症に限ったことではありません。ガイドライン本文の第７（健康管理対策等）の２（緊急医療体制の確保）に「医師等への連絡、医務室等へ搬送、身体の冷却方法等の応急処置、病院等への搬送の手順等を作成」が記載されていないのは何故ですか？→第４―３－（１）に規定している「新規入場者教育の実施」の中で緊急時の連絡先・応急手当の方法等を教えることを記載している（（１）のキ）。構内では防護服着用での作業が多く、熱中症の予防や対応が特に重要となる為、別紙２で、その対策をまとめた。　　　　第７の２は、外部医療機関への搬送体制や、構内の診療室等の配置等、医療インフラの整備について記載したもの。４．猪狩忠昭さん（※）のご遺族が、謝罪・損害賠償を求めて雇用元（いわきオール株式会社）・元請け（株式会社宇徳）・発注元（東京電力ホールディングス）を訴えた民事訴訟は仙台高裁の判決で確定しました（雇用元へは損害賠償の支払いが命じられ、宇徳・東電への請求は棄却／福島地裁いわき支部「平成31年（ワ）第30号」・2021年３月30日判決／仙台高裁「令和３年（ネ）第152号」・2022年５月19日判決）。厚生労働省は、この訴訟・判決は把握していますか？※自動車整備士。2017年10月26日の昼休憩明けに構内の車両整備工場へ社用車で移動直後、動けなくなった。構外の病院へ緊急搬送後、死亡確認。致死性不整脈。→本省では把握していない。５－１．ガイドラインの運用・実施状況や、構内のERの体制等について、福島第一原発への立入調査は行っていますか？　又、調査を行うのはどこの部署ですか？→福島労働局の富岡労働基準監督署で実施している。福島第一原発への監督指導実施事業場数は、令和３年において340事業場。５－２．調査を行う場合は、抜き打ちですか？　或いは立入と調査項目を予告してのものですか？　調査項目も説明願います（「休憩室等への注意書き等の掲示状況の確認」等）→労働基準監督署が事業所に立ち入り調査を実施する際のノウハウや手法に関わることなので、回答を差し控える。立ち入り調査をしたことはある。立入調査を行う者の職名は、労働基準監督官及び地方産業安全専門官。６．2015年８月に制定されて以降、ガイドライン（別紙を含む）の内容の変更・修正はなされていますか？（句読点の修正・字句の平易化・提出書式の変更など、軽微なものは除く）→軽微なものを除いて、改正していない。７．ガイドライン（別紙も含む）を改定する必要性は何を基準に判断されますか？　又、改定する際の具体的な手順は定められていますか？→「廃炉作業の進展等に伴って、東電・元請けに指導すべき新たな衛生管理対策が認められる場合」や、「関連する法令が改正された場合」に改正される。　　前者の場合は、研究会等を立ち上げて盛り込むべき内容を検討し、研究会の報告を受けて改正することになると思われる。　当ガイドラインを所管しているのは「労働衛生課　電離放射線労働者健康対策室」。８．厚生労働省は、発災以来の、福島第一原発の放射線業務従事者の死傷者は何人と把握していますか？→休業４日以上の死傷者数は、2022年11月末時点で53名。内訳は、「死亡４名・傷病49名」。====質問と回答、ここまで====レクを受けての私見―権限・責任・根拠の分散　対応して下さった厚労省の担当者お二人は、丁寧に説明してくれましたが、一言でまとめると「心が通っていないガイドライン」でした。　働く人の安全・健康に関することなのに、実施状況の調査手法は公表されない。死亡事案を理由とした訴訟での判決理由としてガイドラインが使われたのに、それらの訴訟は「把握していない」とのこと。「これから、把握するようにする」という言葉もありませんでした。　現時点では、ガイドラインを変更するような特段の事情（法令の改正に伴って、ガイドラインの文言を修正する必要が生じた場合は別ですが）が有るとは認識しておらず、仮に、変更しようとしたら、研究会を立ち上げて報告書をまとめる等の手順を踏むとのこと。最短でも１年くらいはかかるのではないかと思われます。「仏作って魂入れず」の典型で、「ガイドラインを作っただけ」という印象が強烈に残りました。　尤も、ガイドラインの中身や運用の検証は、それこそ、法令に則っているのでしょうから、違法ではないのでしょう。立法機関である国会が、フクイチで働く人を守ることを目的にきちんとした立法をすれば、厚労省が策定するガイドラインや省令・政令もそれに合わせざるを得なくなります。　今回は申し入れでは無く、あくまでもレクですから、厚労省の担当者個人を詰めても仕方ありません。ガイドライン制定の目的や、運用の検証がどのようになされているのか、確認するのが目的でしたから、それは達成できました。厚労省が、フクイチ過労死訴訟を把握していないことも分かりました。　ガイドラインを策定しても、立ち入り調査の手法等が公開されないのでは、国民から、ガイドラインの運用の検証ができません。それで、ガイドラインを作ったとか、ガイドラインに基づいての対応と言われても、説得力が伴いません。　私は、過労死訴訟での仙台高裁の判決と、今回の厚労省の説明を合わせてみて、言葉は悪いのですが、行政と司法がグルになって、事業者や元請けを守ることを優先しているように思いました。　これが「原子力ムラ」の特徴なのでしょう。　決定的に悪い個人や組織は存在せず、責任・権限・根拠が分散。目の前の組織や個人は、分散しているそれらの一部に過ぎず、仮に訴訟等で勝訴したとしても、決定的な勝利にはなり得ません。　つくづく、良くできた仕組みだと思います。「敵ながら天晴」というところでしょうか。対応して下さった皆様に感謝　厳しいことを書きましたが、厚労省の担当者のお二人に恨みは有りません。質問にも全て答えて下さいました。お忙しい中で対応して下さった事に感謝致します。　又、私の疑問を受けて、レクをセッティングして下さった吉良よし子参議院議員と、事務所の皆様に感謝致します。　吉良よし子参議院議員には、レクをお願いするのは４回目です。今年だけでも、レク２回、申し入れ１回と、３回もお世話になりました。（リンク／過去の吉良事務所でのレク・申し入れの記録）●吉良事務所でのレクに至った経緯詳細～吉良よし子議員と多くの人への感謝～（2016年５・６月のレク、目次）●（2018年）９月28日に、吉良よし子参議院議員の事務所で、ＡＬＰＳ処理水のレクチャーに同席 ●（2022年１月14日）パブリックコメント（意見公募手続き）とは？～総務省からのレク～ ●（2022年９月７日）フクイチの汚染水等に関する、経産省への申し入れと回答　国会議員は「全国民の代表」です（日本国憲法・第43条）。　吉良よし子参議院議員は、まさに国民の代表として、国民の疑問・要望に応えて下さいました。　2019年７月の参院選で吉良さんに投票して下さった70万6532人の都民の皆様、そして、吉良さんと知り合う場となった金曜行動を主催して下さっていた反原連の皆様に、改めて感謝致します。金曜行動が無ければ、吉良さんと知り合うことも無かったでしょう。　吉良さんが国会議員で、本当に良かった。　最後になりますが、忠昭さんが亡くなってからの約５年間、提訴から約３年間、事実の究明と故人の尊厳の回復を求めて戦い続けてきたご遺族の皆様に、お悔やみと敬意を申し上げ、故人のご冥福をお祈りします。「過労死訴訟」は東電・宇徳への請求が棄却という結果で、ご遺族の苦心や投じたリソースの大きさに比べれば、今回のレクは、本当に小さなもの、でしょう。　ささやかなものでしたが、フクイチ過労死訴訟の判決を「どうにか『次』に結びつけられないか」と、考えての取り組みでした。　核災害の現場で働く人の健康・安全・権利・尊厳が守られるように、国民（主権者）として、例えささやかなものであっても、今後も取り組み、監視していきます。↓　レクの前に吉良議員と撮影春橋哲史（ツイッターアカウント：haruhasiSF）

故・大角さんの配偶者さんの訴えは、棄却

フクイチで亡くなった方の遺族が提訴した最初の事例　フクイチ（東京電力・福島第一原子力発電所）では、発災以来、これまでに社員・協力企業従業員合わせて20人が亡くなっています。（リンク１）死傷者・被曝線量に関する当ブログの記事　確認されている協力企業従業員の最初の死者が、東芝の四次請けで働いていた配管工、大角信勝さんです（2011年５月14日に心筋梗塞で死去）。　大角さんの死亡に関しては、横浜南労働基準監督署が2012年２月に労災認定をしています（雇用元の会社が神奈川県所在で、横浜南労基署の管轄だった）。（リンク２）福島第１原発：収束作業死で労災認定…横浜南労基署（毎日新聞）　大角さんの配偶者さん（タイ人のカニカさん）は、労災認定を受けた後、東電・元請け等、計４社を相手に安全配慮義務違反等を理由として損害賠償請求訴訟を起こしました。　結果的には静岡地裁・東京高裁でも請求は棄却され、原告敗訴に終わりましたが、発災後のフクイチで働いて亡くなった方の遺族が提訴した最初の事例でも有ります。　従来、私は「フクイチ過労死訴訟」が最初の例だと書いてきましたが、調査不足でした。お詫びして訂正します。　検索したところ、訴訟の概要と判決をまとめたページが見つかりました。（リンク３）：概要・判決理由　核災害の現場で働いて亡くなった事に関する訴訟ですから、原告敗訴とは言え、重要です。　一読して「多重請負構造は、発注者である東電の責任軽減、或いは免責に繋がっている」「核災害の現場で働く人を守る特別の立法が必要」と思いました（「守る」べき責任を負うのは、東電廃炉推進カンパニーだけではなく、国にもあると思います。そういう意味での立法です。長くなるので、この場ではこれ以上は踏み込みません）。　概要と判決を、読み易いように適宜編集した上で、掲載します。　改めて、フクイチで働いて亡くなった皆様のご冥福をお祈りし、ご遺族に哀悼の意を表します。＝＝＝＝概要・判決、ここから＝＝＝＝事件名：損害賠償請求事件いわゆる事件名：東京電力ほか３社事件争点：４次下請作業員の原発復旧作業中の心筋梗塞視死と安全配慮義務違反が問われた事案（原告敗訴）裁判年月日：2014年12月25日裁判所名：静岡地方裁判所事件番号：平成25年（ワ）706号裁判結果：棄却控訴審：東京高裁／2015年５月21日（事件番号：平成２７年（ネ）４８６号）出典：労働判例1109号15頁／労働経済判例速報2236号３頁(1)　2011年3月11日に発生した東日本大震災に伴って発生した福島第一原子力発電所放射性物質放出事故の復旧作業に従事していた大角信勝が、作業中に死亡したことについて、故・信勝氏の妻である原告が、本件原発を設置、運転してきた東京電力及び上記復旧作業を請け負ったその余の被告らには安全配慮義務違反があり、信勝氏の死亡はこの義務違反によるものであるなどと主張して、損害賠償等を求めて提訴したもの。(2)　静岡地裁は、原告の請求にはいずれも理由がないとして、請求を全て棄却した。　なお、原告は、これを不服として控訴したが、東京高裁は2015年５月21日（平成２７年（ネ）４８６号）に控訴を棄却している。　又、横浜南労働基準監督署長は、信勝氏の死亡を業務上の災害と認め、原告に対して、遺族補償年金等を支給することを決定している。　争点１（信勝氏の死亡は、被告東京電力の安全配慮義務違反によるものか）について　原告は、「①東京電力が、本件原発事故を発生させた者であり、本件原発事故の復旧作業について責任を負っていること」、②「東京電力が、労衛法29条に定める元方事業者に該当すること」、「③東京電力が電離則１条に定める事業者であること」を根拠として、信勝氏に対して、安全教育義務等の安全配慮義務を負っているところ、これは、ある法律関係に基づいて特別の社会的接触の関係に入った当事者間において、当該法律関係の付随義務として認められる信義則上の安全配慮義務違反とは異なるものであると主張する。　しかしながら、「主張①」については、その主張の趣旨は明確でなく、東京電力が本件原発事故の復旧作業について、どのような根拠で、どのような意味における責任を負っているのか、また、ここにいう「責任」が、いかなる理由で、本件原発事故の復旧作業に従事する労働者であった信勝氏に対する安全配慮義務を発生させるのかについて何ら明らかではない。　次に、労働安全衛生法（以下、労衛法という。）29条に定める元方事業者とは、「事業者で、一の場所において行う事業の仕事の一部を請負人に請け負わせているもの」であるところ（労衛法15条）、東京電力は本件工事の発注者であり、原告の主張する元方事業者には当たらないから、原告の「主張②」も前提を欠く。　信勝氏の死因は心筋梗塞であって、電離放射線を受けたことによって生じた健康上の障害によるものではなく、そもそも、原告の主張する東京電力の安全配慮義務の内容も、電離放射線を受けることによる健康上の障害の防止とは直接関連するものではないのであるから、東京電力が電離則上の「事業者」に該当することが、なぜＸの主張する安全配慮義務を発生させるのか、何ら明らかではない。　原告は、放射線防止のための装備が重装備であり、心筋梗塞等の疾病に罹患するおそれがあるから、電離則はそのようなリスクについても措置を実施することを定めていると主張するが、電離則の規定を通覧しても、原告の主張するような規定はなく、原告の「主張③」は採用できない。　以上によれば、原告の主張は、いずれも東京電力が信勝氏に対する安全配慮義務を負う根拠となるものではなく、他に、原告の主張する、特別の社会的接触関係を前提としない安全配慮義務を基礎付けるに足りる法的根拠は認められない。　　東京電力は、本件工事の全てを東芝に発注しており、東京電力が自ら本件工事の施工や監理を行っていたものと認めるに足りる証拠はなく、信勝氏が、事実上、東京電力の指揮監督を受けて稼働していたものと認めるに足りる証拠もないから、本件の証拠関係を前提として、東京電力と信勝氏が、特別な社会的接触関係に入ったものと認めることはできない。　信勝氏の死因は心筋梗塞であるところ、原告の主張するような内容の安全衛生教育を行ったからといって、心筋梗塞の発症を回避できたものとは考え難い。　従って、原告の主張する義務違反と信勝氏の死亡との間に因果関係があるものとは認められない。　健康診断の際にも、信勝氏に自覚症状はなく、胸部の診察でも異常はみられなかったため、「作業可」との結論とされていることが認められるのであって、このような健康診断の結果に加え、その後も信勝氏はＢ建設において配管工事等に従事しており、その間、重大な自覚症状等も認められないことからすれば、仮に信勝氏が作業前に健康診断を受けていたとしても、それによって心臓の虚血性変化が診断されたか否かは明らかではなく、また、健康診断の結果、本件工事への参加を中止していたかについても明らかではない。　　従って、原告の主張する義務違反と信勝氏の死亡との間に因果関係があるものとは認められない。　本件において信勝氏が熱中症に罹患していたものと認めるに足りる証拠はなく、信勝氏の心筋梗塞と防護服等による体温の上昇、発汗との医学的な関連性についても、これを認めるに足りる的確な証拠はない。　原告の主張する、防護服内の温度、湿度の計測や、電動ファン付き防護マスク、クールベストなどの支給を行うことによって、心筋梗塞の発症可能性を有意に低下させられたものとは認められない。　一般的指導を超えて水分補給の有無を確認することによって、信勝氏の心筋梗塞の発症を妨げた蓋然性があるものとは認められない。　従って、原告の主張する義務違反と信勝氏の死亡との間に因果関係は認められない。　原告の主張する通り、ＡＥＤを本件工事の現場の複数箇所に設置するなどして、医療体制ないし患者搬送体制を強化していたとしても、信勝氏を救命することができたかは明らかではなく、原告の主張する義務違反と信勝氏の死亡との間に因果関係があるものとは認められない。　以上によれば、信勝氏の死亡との因果関係という点からしても、原告の請求には理由がない。争点２（信勝氏の死亡は、被告東芝［元請］の安全配慮義務違反によるものか）について　労衛法29条に定める元方事業者であるというのみで、直ちに、下請企業や孫請企業の労働者に対して安全配慮義務を負うものと認めることはできないから、原告の主張は失当である。　東芝であっても、下請会社の労働者との間で特別な社会的接触関係に入ったと認められる場合には、安全配慮義務を負うというべきである。　東芝は、本件工事のうち、信勝氏の関与した放射性滞留水回収装置の設計、設置等に関する工事を全て被告Ｙ３に発注しており、東芝が自ら、下請会社の労働者に対して指示等を行っていたものと認めるに足りる証拠はなく、信勝氏が、事実上、東芝の指揮監督を受けて稼働していたものと認めるに足りる証拠もないから、本件の証拠関係を前提として、東芝と信勝氏とが、特別な社会的接触関係に入ったものと認めることはできない。　原告は、東芝と信勝氏とが特別の社会的接触関係に入った根拠として、「①信勝氏が配管工事に従事していたプロセス主建屋は、東芝の作業場所であったこと」「②信勝氏が着用していた防護服等の装備、工具は東芝が提供したこと」「③東芝が、元方事業者として労働安全衛生に係る特別教育を行っていたこと」「④東芝が、作業工程表（書証略）を作成するなどして労働者の作業工程を管理していたこと」を挙げる。　しかしながら、　上記①は、元請会社と下請会社の関係であれば一般的に認められる事象であるし、　②については、東芝が防護服や工具を信勝氏に提供したものと認めるに足りる証拠はない。また、③の特別教育は、東芝が元方事業者として法令に基づいて行っていたものにすぎないから、そのことが直ちに特別の社会的接触関係を根拠付けるものではない。④の作業工程表も、その記載内容からすれば、本件工事の全体的なスケジュールを記載した工程表にすぎないから、東芝がこの工程表を確認していたからといって、個々の労働者に対して実質的に指揮監督を行っていたものとは認められない。　従って、原告の主張を踏まえても、東芝が、信勝氏との間で、特別の社会的接触関係に入ったものと認めることはできない。争点３（信勝氏の死亡は、被告ＩＨＩの安全配慮義務違反によるものか）について　ＩＨＩは、本件工事のうち、放射性滞留水回収装置の設計等を主に行い、これらの設置、据付等に関する工事は全てＩＨＩプラント建設に発注しており、自ら施工を行っていたものでないと認められる。そして、ＩＨＩが、自ら下請会社の労働者に対して指示等を行っていたものと認めるに足りる証拠はなく、また、信勝氏が、事実上被告ＩＨＩの指揮監督を受けて稼働していたものと認めるに足りる証拠もないから、本件の証拠関係を前提として、ＩＨＩと信勝氏とが、特別な社会的接触関係に入ったものと認めることはできない。争点４（信勝氏の死亡は、被告ＩＨＩプラント建設の安全配慮義務違反によるものか）について　　ＩＨＩプラント建設は、本件工事の内、配管工事に係る部分を下請Ｂに発注しているが、ＩＨＩプラント建設が、自ら下請会社の労働者に対して指示等を行っていたものと認めるに足りる証拠はなく、信勝氏が、事実上ＩＨＩプラント建設の指揮監督を受けて稼働していたものと認めるに足りる証拠もないから、本件の証拠関係を前提として、ＩＨＩプラント建設と信勝氏とが、特別な社会的接触関係に入ったものと認めることはできない。＝＝＝＝概要・判決、ここまで＝＝＝＝春橋哲史（ツイッターアカウント：haruhasiSF）

原子力複合体にとって、協力企業従業員は「人」ではないのか

死傷者数を集計し直す　私は、現在進行中の核災害である「福島第一原発事故」を公式資料から追い続けています。　2019年末から2020年初めにかけて、フクイチ・フクニでの資料を発災当日分から調べ直したところ、2011年３月11日に、福島第二原発で協力企業作業員が亡くなっていたのが分かりました。（「国勇工業」の50代・男性・クレーン操作／クレーン操縦室に身体を挟まれる）。自分のこれまでの調査不足を痛感させられました。　福島第一で、東電社員の小久保さんと寺嶋さんが４号機タービン建屋地下で亡くなったのは知っていましたが、フクニの協力企業作業員の件は把握できていませんでした。社員と協力企業作業員との、余りにも大きすぎる「扱いの差」　更に、東電の体質を改めて思い知らされたのが、社員と協力企業作業員とで、死亡時の対応が大きく異なっていたことです。　フクイチで2011年3月11日に亡くなった、寺嶋祥希さんと小久保和彦さんに関しては、2011年４月に本社からプレスリリースが有り、勝俣恒久会長（当時）の名前でコメントも出ています（４月３日の「福島第一原子力発電所において行方不明となっていた当社社員について」と「（コメント）福島第一原子力発電所において行方不明となっていた当社社員について」）。「引用、ここから　亡くなった社員２名のご冥福をお祈り申し上げますとともに、ご遺族の皆さまには心からお悔やみ申し上げます。＜亡くなった当社社員＞小久保和彦(こくぼかずひこ) 様（24歳）　福島第一原子力発電所第一運転管理部寺島祥希(てらしまよしき) 様　（21歳）　福島第一原子力発電所第一運転管理部引用、ここまで」（リンク）２つのリリース本文●福島第一原子力発電所において行方不明となっていた当社社員について●（コメント）福島第一原子力発電所において行方不明となっていた当社社員について　本社からのリリースでは寺嶋さんも小久保さんも、「様」と敬称付で記されており、別途、会社のトップである勝俣会長のコメントも出されています。「地震・津波に襲われながらも、発電所の安全を守ろうとした二人」と、仕事に従事していたことへのお礼と敬意の言葉もあり、「安らかににお眠りください」と、追悼の言葉も有ります。　これが、会社としても、人としても、当たり前の対応だろうと思います。　ところが、福島第二原発で亡くなった協力企業作業員については、東電本店から特別のリリースはありません。以下のリリースの本文に短く記載され、情報の洪水の中に紛れてしまっています。（リンク）（本社のリリース）東北地方太平洋沖地震における当社設備への影響について【（2011年３月12日）午後７時現在】→本文「※排気筒のタワークレーン操縦室に閉じこめられていた重傷者１名については、本日午後５時13分にタワークレーンから地上へ搬送し、午後５時17分に死亡が確認されました。」（福島第二原発のリリース）福島第二原子力発電所プラント状況等のお知らせ（［2011年］３月12日　午後7時00分現在）→本文「重傷者１名については、排気筒のタワークレーンに閉じ込められておりましたが、午後５時13分、タワークレーンから地上へ搬送し、午後５時17分、死亡が確認されました。心よりご冥福をお祈りいたします。」　東電の社員に対する対応との違いは、歴然としています。①名前は無い。従って、敬称も無い②年齢は無い③発電所で働いてくれたことへの感謝の言葉は無い④責任者のコメントは無い⑤特別のリリースは出さず、他の情報と並列にする　これが、同じ「人」に対する態度なのでしょうか？　雇用形態の違いこそあれ、東京電力の発電所の為に働き、地震と津波の違いこそあれ、同じ天災が原因で勤務中に亡くなっているという条件・状況は同じです。　にも関わらず、社員と協力企業作業員とで、これほどまでに扱いが異なるのは、私の感覚では、全く理解できません。同じ人間でしょう。同じ現場で共に働く仲間でしょう。どうしたら、このような「異なる扱い」が出来るのでしょうか。蔑視意識は、原子力複合体に染みついた「文化」なのか　東電の一連の対応を比較すると、「元請け・下請け従業員は人にあらず」という、蔑視意識が感じられてなりません。　恐らく、東電の多くの社員は「差別している」意識は無いのだと思います。入社以来、そのような教育を受け、そのような環境で働く内に、それが当たり前の文化になっているのでしょう。　協力企業従業員に、電力会社の社員並みの人件費を払い、死亡・負傷した際の補償金も社員と同じ扱いにすれば、コスト高になり、電力事業者にとっては費用対効果が悪くなるでしょう。そういった事情で、長年、異なる扱いを続ける内に、「社員と協力企業従業員との大きすぎる格差」は原子力複合体（原子力ムラ）の文化になり、染みついてしまっているのだと思います。　しかも、多重請負のシステムは合法であり、電力事業者は直接雇用でない限り、働く人への責任を負わなくて済むようになっています（「全く負わない」という意味ではない）。立法府と行政が一体となり、「発注者（電力事業者）にとって安く済ませられる仕組み」「電力事業者の責任を軽減する仕組み」を合法にしているのが、原子力複合体の特徴であり、怖いところであり、狡猾なところです。　この仕組みを変えるのは、内部からでは無理でしょう（「多重請負を廃止し、サイトで働く全員を直接雇用にしよう」という事業者は現れておらず、電力系の労組もそのような取り組みはしていない）。　稼働原発をゼロにすることで、原子力複合体の金儲けの仕組みが成立しないようにすることを目指しつつ、外からの圧力をかけ続けるしかないと思います。　そういった意味で、発注者（東電）・元請け（宇徳）・雇用元（いわきオール）の三社をまとめて相手取っている、フクイチ過労死訴訟の意義は重にして大だと思います。「共に働く仲間」である筈なのに、労働者を少数の電力会社社員と多数の協力会社従業員に分断し、大きな格差をつけ、人を搾取しなければ成り立たない原発には、やはり反対です。春橋哲史（Xアカウント：haruhasiSF)

【追加情報あり】緊急アップ！　フクイチの作業員が死亡～20人目の死者～

※1/24の東電の記者会見で判明した情報に基づいて、1/25午後に追記（赤文字部分）。１月21日に、20人目の死者このような記事は、書く度に、調べる度に気が滅入ります。　残念なことに、2019年１月21日に、東京電力・福島第一原子力発電所（以下、「フクイチ」と略）で働いていた協力作業員が亡くなったことが東電から公表されました。　先ず、１月22日の東電の日報から、関連部分を引用します。（リンク）：1月22日公表の日報（末尾の【1～6号機の状況】の後に記載）====引用ここから====　1月21日午後、発電所構内で作業していた協力企業の作業員の方が、意識不明の状態となり、ただちに緊急搬送したものの、同日、お亡くなりになられました。ご冥福をお祈り申し上げるとともに、亡くなられた方のご家族へ、お悔やみ申し上げます。====引用ここまで====　東電にしては珍しく、ご家族への哀悼の言葉が含まれています。これでも、東電のリリースとしてはましな方です。　作業員が意識不明で緊急搬送されたことは、21日の定例記者会見で東電が口頭で説明していました。　フリージャーナリストの木野龍逸（きの　りゅういち）さんが「その後の容体は」「救急車がフクイチを出発した時間は」「緊急メールで知らせないのは何故か」と粘って質問していましたが、東電は「情報がありません」「作業との明確な因果関係が認められない」などと、いつものパターンで逃げ回っていました。　翌日になったら、日報の末尾で「亡くなりました」と知らせるだけ。故人やご家族に哀悼の言葉を述べてはいますが、作業内容・年齢・フクイチでの勤務歴は記載せず、如何にも事務的です。　産経新聞がネットに流した速報と、21日・25日の東電の記者会見の質疑に基づいて、情報をまとめます。====まとめ、ここから====「（故人は）40代の男性で、フクイチでの勤務歴は約６ヶ月」「21日・月曜９時頃からフクイチ西門付近のスクリーニング場で車両の線量測定に当たっていた」「協力企業の元請けは東京パワーテクノロジー」「昼休み１時間と、午前・午後の小休憩を挟んで業務に当たっていた」「作業班長が都度、班員の体調を確認していた」　　以下、時系列　１月21日・月曜・午前９時に始業。　15:25、突然倒れ、一緒に働いていた人が入退域管理棟のＥＲ（救急医療室）に連絡。　15:39、ＥＲの医師が現場に到着し、心肺停止を確認。蘇生措置を開始。　15:47、医師の判断によって救急車が呼ばれる。　16:01、救急車がフクイチに到着。蘇生措置は継続していた。　16:29、救急車がフクイチを出発。　16:43、県立ふたば医療センター（富岡町）に到着。　その後、死亡確認。====まとめ、ここまで====　あくまでも、産経新聞の記事と、記者会見での質疑応答に基づいたものです。　21・24日の東電の定例会見とも、「作業員が搬送されたこと・亡くなったこと」について、質問していたのは、フリージャーナリストの木野さんだけでした。上記の時系列も、木野氏の質問によって判明しました。　脱原発を掲げている新聞・雑誌の記者・編集者は来ていなかったようで（来ていたとしても発言が無い）、他の大手メディアの記者も、２号機格納容器の調査の件ばかり質問していました。　人命に関心がないのは、東電だけではないようです。　24日の会見で、木野さんが、「当初は『意識不明』と発表していたが、実は『心肺停止』だった。どうして間違った情報を流したのか。正確に公表すべきではないか。意識不明と心肺停止は違いすぎる」と指摘していましたが、東電は「最初の情報では『意識不明』だった。結果的に『心肺停止』と分かった」と回答していました。　更に木野さんが、「医師が現場で心肺停止を確認している。にもかかわらず、その情報は翌日の日報にも掲載されていない。人の命にかかわる情報を、軽く扱っているのか」という主旨で畳みかけていましたが、東電は「現場の情報がリアルタイムで把握できる訳ではない」と、ノラリクラリの対応で、最後まで「申し訳ございませんでした」とは言いませんでした（発言内容は全て「要旨」。一言一句正確なものではないので、ご注意下さい）。　木野氏と同じ立場で質問する他の記者もおらず、私は、24日の会見動画を観ていて、目の前で行われている「命」に関する質疑をスルーする他のメディアの記者が、東電と同じくらい、怖く思えました。　だから私は新聞は購読せず、大手メディアを「マスゴミ」と呼ぶのです。　残念ですが、これで、東電が公表・認めているだけで、発災以来の作業員の死者は20人になりました。年間平均・約2.5人の計算です。　これほどのペースで人が亡くなる職場って、あるのでしょうか？（尚、「20人」という数字も、東電の発表によるものではなく、発災以来の東電の日報を、私が１日ずつ確認して、数えたものです）。　3.11事故が起きなければ、この収束・廃炉作業も必要なかった筈です。　私個人として、3.11を止められなかった主権者として、フクイチの電気を消費していた者として、亡くなられた方達とご家族に哀悼の意を表し、お詫び申し上げます。申し訳ございませんでした。　合わせて、24日の記者会見で、唯一、亡くなった作業員のことを質問した木野龍逸氏に感謝と敬意を表します。「東電が公表・認めているだけで」20人　東電は、作業との直接の因果関係がなければ「労働災害」には分類せず、雇用主が元請け・下請けの場合は、「直接の責任は無い」という立場を貫いています。　そもそも、東電が公表・認めているだけで、発災以来の作業員の死者が20人に達したことを、一体どれだけの主権者が把握しているでしょうか？　しかも、この人数は、あくまでも東電が公表・認めているものだけです。協力企業の寮で就寝中に心不全で亡くなっていたような事例は、東電が把握する義務も仕組みもありません。　このような言い訳を許す法律も問題ですが、フクイチに特化した法律を作ろうという動きは、国会議員にも、主権者・国民にも見られません。　あらゆる意味で東電の「逃げ得」を許す仕組みなのが現状です。　亡くなった方達は、皆、誰かの息子、誰かの孫、誰かの友達であり、多くの場合、誰かの兄弟で、誰かの父親で、誰かの夫です。ひと一人の命や人生が余りにも軽んじられる現実に押し潰されそうですが、せめて、私に今できることとして、記録にとどめ、他の人達に伝えていかなければいけません。　改めて、故人のご冥福をお祈り致します。春橋哲史（ツイッターアカウント：haruhasiSF)

福島第一原発の作業員で18人目の死者～約６年８ヶ月で増え続ける死者～

※2022.9.25追記フクイチ過労死訴訟の詳細・結果は、こちら（2022年５月21日記事）　2017年10月26日に、福島第一原発で働く作業員が１名亡くなった事が、東電から公表されました。これで、発災から約６年８ヶ月で、作業員の死者は、東電が公表・認めているだけで累計18人になりました。故人のご冥福と、ご家族へ哀悼の意を表します。　26日の死亡に関して、東電のリリースと、当日行われた「中長期ロードマップ進捗の記者会見」での質疑応答に基づいてまとめました。東電の元のリリースはこちら→　10月27日日報　＝＝＝＝まとめ、ここから＝＝＝＝　10月26日・木曜日13時頃、車両整備を担当していた50代・男性の協力企業作業員が、昼休憩明けで福島第一原発構内の車両整備工場に徒歩で向かう途中、体調不良を訴えて、うずくまった。　入退域管理棟の救急医療室に搬送されて医師の診察を受けたところ、緊急搬送の必要があると診断された為、13:20にドクターへリを要請。　ドクターヘリの医師の判断で搬送手段を救急車に変更し、13:56に広野町の高野病院へ搬送。同病院にて、14:36に死亡が確認された。　故人は福島県の出身者で、第一原発での経験は約５年間だった。死亡原因は個人の疾病との診断結果であり、労務管理や作業との因果関係は無いと判断している。尚、元請会社は株式会社・宇徳であったが、雇用形態・病名等、これ以上の情報開示は差し控える。＝＝＝＝ここまで＝＝＝＝　　この死亡の第一報は、上記の記者会見の冒頭で伝えられました。廃炉推進カンパニーの増田ＣＤＯは起立したまま、故人の冥福と家族への哀悼の意を述べていました。増田ＣＤＯの言葉に嘘は無いと思いますが、会社のリリース文には淡々と事実関係が並べられるだけで、哀悼の言葉が書かれていないのは相変わらずです。東京電力という会社の体質が表れていると思います。（リンク）「2017/10/26(木) 中長期ロードマップの進捗状況について」の記者会見動画　記者会見では、東京会場から「しんぶん赤旗」のカラサワ記者や、フリーの木野龍逸さんが、死亡に関して粘って質問していました。マスゴミは選挙や政局の事ばかりで、今回の死亡の件は書きません・流しません。政治と命とどっちが大事なのか。命を最優先しないなら、そんな政治も報道も、ゴミ箱へポイです。　改めて断っておきますが、勤務時間外・離職後に亡くなったり病気になった人数を把握している公的機関はどこにもありません。東電は法律上の義務は負っていませんし、国がフクイチで働いた人達を登録している訳でも有りません。　私がまとめている死亡・負傷の件数はあくまでも「最低限の件数・人数」と捉えて下さい。「福島原子力発電所事故は終わっていない」。　国会事故調報告書冒頭の一行が、重く圧し掛かってくるようです。春橋哲史（ツイッターアカウント：haruhasiSF）