人件費の削減 と 退職手当債

　 人件費削減は 退職手当て債の 準備ですか？ で 書きましたが わが市では、地域手当が 国の基準より 高いため、地方交付税が 約７０００万円 減額になっている 可能性があるとのこと 現状では、退職手当債が借りられない ということ…でした。 ２１年度予算では、人件費が ８３億７千万円で 　　２０年度予算より６億７千万円減になっています。 そして 新予算≪地方債≫ では 退職手当債が ２億３９,００万円計上されています。 市の財政白書によると退職手当は ２０年度では１０億円 ２１年度では ８億円 ２２年度では１４億円 ２３年度では１３億円 　　　が必要とのことです。 退職手当基金は たった２億７千万円 絶対的に 足りない分を 一般財源から 捻出するとしたら、当然 市民サービスの 更なる低下…ということに なりますよね。 これまで、退職手当基金を どんどん使って しまったことへの 反省 って、どこかで どなたかがされていらっしゃるでしょうか？ 市政の運営を 長年されてきた 責任ある 立場の方の お考えを 伺いたいですよ～