9月議会:一般質問/とりあえずは、なわて民報に載せたもの
教育の問題は子どもを中心にすえて市民の声・地域の要望を取り入れた学校適正配置の議論を!! 昨年12月から審議会に諮問されこの8月に答申が出された「学校適正配置基本方針」。審議会の答申は教育委員会の出した基本方針を「市民や地域の声を聞いて抜本的に再検討すべし。」というものでした。これに対して「教育長として、このような答申が出たことへの責任をどう感じているのか、またその要因は。教育長として今後どのように考えているか。」を質問しました。教育長はそれに答えて「審議会の答申は重く受け止めている。今後の策定に関しては、市長部局も含めた庁内検討会を設置、めどがついたら庁外組織を設置する。市民のみなさんからいただいた意見は最大限に検討していく。」と決意は述べましたが、審議会答申に対する責任については「重く受け止める」という事だけ、また要因については「時間がなかった・・。」という市民に対してまた、議会や職員に対しても全く無責任な発言をしました。 いじめ問題は早期発見。安心して相談出来る体制を! 各地でおこる痛ましい事件を受けて、四條畷ではどのような対策を講じているか。実態はどうか安心して相談出来る窓口はあるか。という質問には、「アンケート調査の実施により早期発見に努めている。また、スクールカウンセラー配置や相談窓口の案内を行っている。」などの答弁があった。それに対してあべ議員は、正規の教員が少なくなり教師の負担が非常に重くなっている、大阪府に対し、教員の増員を求めると共に、教師にとっても子どもたちにとっても安心安全度が上がる少人数学級を求めていくことを要望しました。 教育問題については他に「幼児教育ビジョンについて」質問を行い、どの施策に於いての子ども一人ひとりを大切にして、子どもの心に寄り添いながら教職員や保護者を含めて子ども中心の教育を行うべきと要望しました。憲法と生活保護法の精神に則った公正な運用を! 生活保護行政に関しては、生活保護バッシングがエスカレートする中、過度な扶養義務の押しつけや調査、不正受給を前面に出した市民による通報の制度、財産調査などについて質問をしました。 答弁では、「法に基づいた運用を適正に行っている。」という事であったが、あべ議員は「6月に設置された「生活保護行政適正化対策本部」の議事録を見てみると、適正化という名の下に、保護を受けるべく人が受けにくくなるような、厳しい調査や、不正受給対策の強化が取り組まれる様相が見て取れる。生活に困窮した方が適正に保護が受けられるようにケースワーカーの増員、また市民による不正受給の通報制度を作らないこと、法に基づいた公正な運用をすること」などを求めた。質問時間、こちらの持ち時間が30分の中で、教育問題に時間がかかり、生活保護の問題は、決算委員会でもう少し聞くことにする。しかし、教育長の「時間がなかった・・」という答弁には呆れるとともに、もう少し現場で答弁の撤回などを求めるべきだったと、考えている所。10月15日から3日間決算委員会。こちらの準備、心してかからねば!委員会は基本的には回数も時間も制限がないのできちんと組み立てた質問なら時間がかかっても大丈夫と考えている。他の会派の方々がどれくらい質問するかではあるが・・・。しっかりと組み立てをして臨みたいと思っています。