Hiro's BROG

　先日、あるビジネスホテルの客室に置いてある情報誌の中に、すごく考えさせられる

　記事がありましたので、転載します。


メディアの健全化を阻むテレビと新聞の「系列」

外交交渉でかつて中国を訪れた日本の高官が、要求しなくても欲しいものがどんどん出てくるので、不思議に思ったという話がある。実はホテルの部屋が盗聴されていて、そこで話されたことに中国が応じたというのが、真相らしい。中国や北朝鮮では、ホテルの部屋や会議の控え室が盗聴されているのは当たり前だ。それを知っていれば、逆にこちらに都合の良い情報を流して、有利に交渉を運ぶことも出来る。安倍元首相は、官房長官時代に小泉（前）首相と北朝鮮を訪問、拉致問題の交渉中に、盗聴を知った上で「首相、帰りましょう！」と強硬に主張したために、その後優勢に話を進めることができた。
　2009年4月にTBSは認定放送持ち株会社に移行することになった。これによって、約20％の株式を保有する筆頭株主の楽天は、永久にTBSを買収することができなくなった。認定持ち株会社になれば、特定の株主の出資比率は最大33％となるからだ。テレビとネットの融合サービスを目指す楽天・三木谷社長の夢が、とうとう潰えたことになる。これは悲劇だ。テレビ業界は頑なまでにネット業界を拒否している。2011年のテレビ地上波デジタル化や近年の広告収入の減少を踏まえると、放送業界の方からネット業界に近づいて、一緒に新しいメディアの在り方を考えていくべきではないだろうか。
　テレビ局にはすべてバックに新聞社がついている。ニュース番組でも、キャスターの脇にはお目付け役よろしく、常に新聞社の論説委員などがコメンテーターと称してはりついている。新聞とテレビという立場の違うメディアがこの様に同席して報道することは、本来控えなければならない。また、禁止すべきはテレビでの伝聞報道である。朝、新聞各紙を並べて、○○新聞によりますと…とかやっているのは、その最たるものだ。テレビ局側で裏付けをとっていない週刊誌やスポーツ紙の情報を垂れ流す行為は、報道とは言えない。新聞の週刊誌広告も問題だ。大新聞であれば、当然掲載される記事は直接取材され、裏付けの取れた情報か、どこの通信社かを明記した記事であるが、その下に広告欄に週刊誌の非常にいい加減な扇情的な見出しが並び、読者はうっかり、その見出しの内容を信じてしまう。これも自粛されるべき。

（Part 2へ続く）