諸Ｑ編集局２

1日に日本通運のペリカン便と事業統合した日本郵政のゆうパックの配送が約30万個滞っている問題だが等では、双方ののシステムの差異による混乱と言っているが、もちろんそれも有るが最大の原因は、当初案では「JPエクスプレス」と言う持株を設立、持株の下で双方のが事業展開する構想だった。

ところが、政権交代で亀井大臣になるとこの構想を撤回しゆうパックがペリカン便を飲み込む形に「改悪」した。しかもこういうシステム変更には最低でも通常1年～1年半を要するが、たった10ヶ月でもってろくな検証無しに強行突破した。経緯から考えれば亀井国民新党代表は引責議院辞職に値するし、これは亀井氏による人災だ。
相撲協会の武蔵川理事長ではないが退場すべきだ。

今日通常国会が閉会し事実上参院選に突入したが、今回の参院選挙の争点は国民の1人として「郵政改悪法」にノーを言えるか？と消費税上げの是非だと思っている。
中でも「郵政改悪法」に関してはずばり言えば「特定郵害（便）局長会とそのバックにいる人達をかつ壊滅出来るか？」がカギだ。

本来民間が既に全国ネットでサービス網を構築してる業界と言うのは「国が特定の株を保有する必要はない」この事自体いや小泉郵政改革は当たり前の事を言っているだけで実は「改革でも何でも無く」それまで過保護が当り前化し過保護を過保護と思わず、以前に様に過保護に戻す郵政改悪法は今、日本相撲協会の組織的隠ぺい体質が社会問題化しているが、郵政を「相撲協会化」します。と言う様なものだ。

こんな事は絶対に許されないし許してはならない。
日本国に於ける「最大の特権階級」である「特定郵便局長会」を壊滅させる事ができるかどうか？そして真の民間物流・金融・保険にするのが国民の役目であり「特定郵便局長会の御用聞き者を永田町から追放」するのがこの選挙である。

郵政改革法僅か６時間で衆院通過

２００５年の小泉内閣時の郵政民営化国会の時「郵政民営化法」の衆院での審議時間は約１４０時間と徹底的にやったと思うが、今回は僅か６時間の委員会審議でもって課題点の懸賞の無く「亀井が小沢と組んで」特定郵便局長会という「日本国に於いて一二を争う私利私欲で動く「有害組織の票づる」が欲しいが為に強引を超え横暴に通したのだ。

 

そう今回の郵政改革は「国民の為」なんかでは無く、亀井と小沢による「特定郵便局長会」と言う日本の「ハイエナ組織」を再生させるという飛んでもねえ法案だ。

郵政民営化で発足した現行日本郵政ｸﾞﾙｰﾌﾟ（日本郵政､事業､郵貯､かんぽ生命保険）の5社体制を､日本郵政とを合併させ3社体制にする郵政改革法案衆院総務委で強行採決されたが､これは以前にも言った様に｢亀井（金融郵政相）と特定郵便局長会と言う｢借金（国債増発）無駄な公務員（特定局員）温存法｣と言い、金融2社株を1/3づつ保有したまま限度額上げは借金と特定有便（害）局長会と亀井国民新党による日本財政キリシャ化法」だ！」参院選で国民新党も罷免しないと特定有害局長と言う「悪者の結託」により「日本財政にとって猛毒な仕組みを温存」する事となる。郵政3事業は小泉改革（現行システム）で金融2社の全株を売却し政府の財布から完全決別、特定局長もまるで江戸時代の藩士の様な事は改め、原則近隣普通が管轄し、特定は「出張所」に格下げし特定局長の特権は一旦「完全剥奪」すべきだ

中田前横浜市長亀井郵政改革をメッタ切り「赤字増やすだけ」

高校野球があったので中田さんこの「亀井郵政改悪案」に論評する機会が遅れたが

中田さん「よくぞ言ってくれた」という感じでになった。まず郵貯限度額の２０００万への増額は国が１／３（亀井改悪案）ゆうちょ銀行の株を保持したまま引き上げをすれば民間の金融金融機関と違う「特別ルール」で郵貯はやると言ってる様なものでもともと亀井は「国土交通畑（土建族）で金融財政は全く音痴な大臣」だとは承知はしていたが「金融・郵政の仕組みが分からんのに感情だけでこの問題を語ってるど素人大臣」としか思えない。もちろんゆうちょ株を全株放出後に民間金融機関と同条件で上げるのは構わない。

もうひとつ郵政３事業のユニバーサルサービスについては私は郵政選挙の時にも言ったが郵便の配達網のユニバーサルサービスは必要だが、料金は電力の例をみたら必要無しだと思うし貯金、保険については、インターネットで口座開設、もちろん保険もネット契約出来る様になった今では「金融２社のユニバーサルサービスは毛頭必要無し！！亀井は１５年前の浦島太郎的な思想」と言いたい。

郵政株売却凍結法が成立

リンカーン元米国大統領の言葉に「人民の人民による人民の為の政治」というのが有るが、それをアレンジするなら
亀井静香の亀井静香による特定郵害局長会復権の為だけにやった株売却凍結という「改悪法」だ！亀井は郵政選挙の際国民福祉（障害者・高齢者の為にの国営維持が必要だ」と言うのがねてからの奴の持論だが、私は養護学校卒の為（ましてや養護学校で商業コース卒の為、友人には障害者も多いが「国営時代のが我々の為になったなんていう「亀井論」は仲間内では皆無」３種についても団体のみ適用の為「障害者の為」というより以前にも言ったが、「国家利権の絡む（コントロールの利く）特権団体作成制度」というのが実態だし今回の官が絡んだ３種不正で見て頂いた通りで障害者の為の郵政国営論は「大嘘で有り暴論、障害者と言えば国民が付くと亀井が思い作為的に使っているとすれば、亀井静香は明らかに障害者、国民全体を愚弄（ぐろう）した行為だ」

実は上記に書いた様に商業関係を学生時代にやっていたので物流、保険業と郵政３事業の関係をやっていて当時は初めて総裁選に小泉元首相が出馬した当時でも有ったので、興味深い単元になったしそこで財投についてもさわりをやった。

卒業後畑違いのに進んだが郵政３事業の民営化に付いては祖父が元国鉄（現・ＪＲ東海）と言う事と、電力、ガスは民間でやっている事も有り、何故出来ないのかを独学で徹底的に調べた。は民営化出来るはず、出来ないのは郵貯・簡保資金が財投で特殊法人に流れてて「乱脈融資状態」で大半が「不良債権化」しているから（特に財投からの融資が多かった建設・運輸（現・国土交通）関係の大臣だった亀井は抵抗している」のだと知った、

つまり「特殊法人に流して結果「不良債権化」した財投資金は国営なら「不良債権隠し」が出来るが株売却で財投の不良債権を一般の株主に追及されれば、旧ＪＨ（道路公団）等融資額が多かった「国土交通族」は徹底的に株主に追及され政治生命を失う危険性にさらされるのが亀井は怖かっただけという事だ。

様は「自分の保身の為に凍結した」のであって福祉でも障害者が困る訳でも無いのに馬鹿にしたでたらめを本質隠しに言うのはいい加減にしてもらいたいものだ。

日本郵政次期社長に斉藤元大蔵事務次官

まさに「亀井静香のに念仏」「悪代官・天下り奨励大臣の最低・最悪人事」としか言い様が無い亀井静香そのものが「認知症」では無いかと思った程だ

と言うのも昨年２月当時の福田政権が福井俊彦総裁の後任を決める際に武藤敏郎元財務事務次官（当時副総裁）
を提示した際には当時野党だった民主、社民、国民新の各党が
「財務（大蔵）省出身者は駄目！と言って不同意にし白川総裁になったのはたった１年前の話だが郵貯や簡保資金がかつて財政投融資と言う形で大蔵省の資金運用部で運用され「特殊法人」を作り運営資金に充てていたつまり郵貯・簡保と財務（大蔵）省
は「天下り先製造工場・無駄使い部」で
特殊法人の「軍資金」を提供していた。

こんな者を日本郵政のトップに付ければせっかく「サービス業」として官業の意識から局員や特定局長達が酒井法子夫婦の様に「親方日の丸と言う麻薬」に再びおぼれ「麻薬常習者」となり「特定郵害局長会」が再生し利用者が泣くはめになる。

そもそも亀井は「郵政３事業は福祉」が持論らしいが我々障害者の中ですら現在はそんな考え方は少数派、我々の仲間も「郵便局より利用」が多数派で
自分自身も含め「郵政３事業は福祉で無く単なるサービス業で有る」と言うのが認識だし今年事件化した「障害者団体向け３種郵便（以下特定３種）」に至っては「個人向けで無く団体向けなので障害者の生活と言う次元には何の影響も無くむしろ今回実態が明らかになった様に「特定の団体と政治の癒着」を助長している制なので「廃止か普通３種と統合」が我々の仲間内では望ましいと思っている人が多い。

つまり亀井の「郵政３事業は福祉」と言う思想は実は「ワープロが出てくる前」（２０年程前）の考えで有って今は「各社が障害者割引を導入が障害者の囲い込み」をしには「音声認識ソフト」が標準装備されていて個人密着福祉の概念では「郵政３事業よりやＩＴ企業」を挙げる者が圧倒的だ。

亀井の福祉思想は「２０年前から時代を直視せず何も福祉を見ていない「浦島太郎的時代遅れ思想！！」なのである。

西川日本郵政社長が辞任

冒頭から皮肉るが鳩山内閣最大のテーマは「税金の無駄遣い撲滅」ではなかったか？
郵政解散の時から私は言っているが２４年前のＮＴＴ、２２年前のＪＲの時よりも
と言うのは、民営化以前からそれぞれ民間が存在し郵便局の窓口サービス等は今やより数が多いの店舗網で「公務員に税金を払わなくても（郵便局を国が面倒見なくても）のバイトさんで無集配局の特定・簡易局の業務は十分こなせる仕事であって「世襲特定局長」が私物の如く局長に居座り続けるのは「特権局長復活」でありこれ以上無い「税金の無駄使い」だ。

来年の予算編成では税収不足から「赤字国債大量発行」が言われているが、本来なら赤字国債云々の前に「郵貯・簡保の株を売却し売却益を一般会計に繰り入れて国債発行を圧縮」してから赤字国債を言わなければ「税金の無駄使い撲滅内閣」と言えなくなるのは当然だろう。
「亀井特定局長特権税金の無駄助長大臣」の肩書きの方がお似合いだ。

かんぽの宿売却期限撤廃

鳩山内閣の目玉は「無駄使い撲滅」だったはず、そしてかつて年金で作った「グリーンピア」も追及していたはずである。
かんぽの宿とグリーンピア所轄官庁が総務（郵貯・簡保）と厚労（年金）で異なるだけで
「本来使うべきでは無い本来目的以外の所に使い赤字垂れ流し」と言う構図は同じだ。

無駄使い根絶を言うなら「かんぽの宿全てを売却」と言うのが筋であり、売却凍結では「税金の無駄使いそのもの」だと言う事が亀井君には分からない様で有る

鳩山内閣の最大のﾃｰﾏが｢税金の無駄遣いの排除｣だが､一方で｢郵政民営化の見直し｣を言っている｡しかしよく考えれば､そもそも税金の無駄遣いとは､｢民間で出来る事業を国が税金を用いてやるのは立派な｢税金の無駄遣い｣だろう亀井郵政相は生活に密着しているﾗｲﾌﾗｲﾝだから国営でと言うが一般的なﾗｲﾌﾗｲﾝのうち､完全に国や地方自治体が｢直営方式｣なのは水道のみで､電気も電話もｶﾞｽもﾈｯﾄも｢民間ﾗｲﾌﾗｲﾝ会社」であり､亀井発言はそれら「民間ﾗｲﾌﾗｲﾝ会社を愚弄」している民間ﾗｲﾌﾗｲﾝ会社は自分達の築いた実績を大臣が否定しているのだから亀井を訴えるべきだと思うし､運送業や金融､保険業が確立し､ﾗｲﾌﾗｲﾝ民間企業も実績が有る日本で郵政3事業を国が独占する事が､｢最大の税金の無駄遣い｣で有ると気付くべきだ｡

そもそも論で言うなら選挙の時現与党は「世襲議員（候補）」に批判の矛先を向けもしたが、国会議員は「選挙」有る為、世襲になるかどうかはあくまで「選挙区民の判断」だが、国営時代の大半の特定郵便局の場合、身分は「国家公務員」だが
大半が「世襲局長」でまさに実態は
「形式的な試験しか受けずにそこのに生まれるだけで「国家公務員」の地位が約束された「世襲議員」よりよほど生まれながらにして「特権」を持った国家公務員で有り、それら「世襲特権を持った北朝鮮の金一族の様な者の集まりが国営時代の「特定郵便局長会」（又の名を「特定権力郵害局長会」）で有った
亀井はこの「日本国最大の無駄遣い集団」を復権させようとしているのだから、無駄遣い一掃の意味が理解出来て無いと言われても当然だろう。