奈落 by ガイア教

１つめは値上げに対するハードルの低下。
実売価格が下がっても、いままでの価格で売れていたのだから、
という背景で価格（特に米価）は下がらない。
農家が直売りで転売ヤーに売りまくったツケだ。
　　彼らには「消費税」という概念がない。（払ってない）
実売価格はまず変わらない（すぐに上がる）と考えていい。
安い米は備蓄米だけであって、ほかの米価が下がるわけがない。
他の加工食品も実売価格が抑えられることで値上げのハードルが若干下がる。
本体価格ではなく、実売価格を注視したほうがいい。
なんつったって、消費税は税金であって、企業や小売店は関与しない。
今まで買ってもらっていた価格にしてなにが悪い？（暴論
立憲がいうような時限発効だと、
税率が戻った時に急激に食料品物価が上がったと感じるだけだ。

２つめは減税に対する小売店の強烈な負担増​。
消費税計算はレジスター等で行っているが、
税率を変更すれば、そのシステム（丸ごとかソフトウェアか）を
新しい税率に合うようにしなければならない。
小売店にあっては強烈な負担ばかりが増える。
もう一度書く。消費税は税金であって、売上金の一部ではない。
立憲がいうような時限発効ならまた切り戻す必要が発生する。
まったくもって、冗談ではない。

３つめは最も重大なこと。​自治体の財政危機​。
消費税は国税だけでなく、当然ながら地方税も含まれている。
（国会議員だけの都合で決めていい話題ではない）
ただでさえ「ふるさと納税」という名の「脱税」によって、
税収が激減している上にさらなる減収。
ふるさと納税による減収額トップの横浜なんてどうなるか目も当てられない。
「ふるさと納税」ってのは仕組みを考えればわかるけれども、
合法的な手段による脱税行為であって、
基本的には居住地から住民税を脱税しているだけなんだょ。
「ふるさと納税の達人」なんて言われている連中は
端的にはっきり言えば「脱税の達人」でしかない。
ぇ？返礼ナシの寄付という形のふるさと納税にしているから、だと？
それは特定寄付金であって、ふるさと納税とは名ばかりの寄付金だろ。
まぁ・・・地元にも（不要なのに）税金を納めるから普通のソレとは別物だけどね。
　　部分控除ではなく全額控除になるはずだと思うけど？違ったっけ？
　　（個人的には年間２０万以上寄付金だしてるけど、確定申告で控除してない）
　　（あ、当然、ふるさと納税なんてものもやっていない）


支出が減ればうれしいだろうよ。
だけど、自分の財布だけ気にしてどうする。
​​​消費税減税に「手放しで」同意する連中には失望する。
​​
おしまい]

2025.05.06追記
ちょっと曲解しかねない・・・というかそうなでうであろう記述があったので。
特定寄付金でもふるさと納税を使えば、還付されます。
特定寄付金で確定申告する優位点は「年収の調整」にあります。
「○○万円の壁」などという言葉が騒がれたのも記憶に新しいところ。
その○○万円を調整するために特定寄付金は有効となります。
ようするに、年収額を減らすことで納税額を抑えられるということ、ね。
ん～、解釈あってるよな。（専門外なので・・・