食品の賞味期限と消費期限　知りませんでした。

不二家事件で話題となっていた、消費期限と賞味期限、判っているようでわかっていませんんでした。どちらにしても、２，３日の余裕はみているので、全てが食中毒の原因になるとはかんがえられません。しかし、これは消費者が自己責任で判断すべき事。食品製造事業者が、消費者感覚で、期限切れの商品を再利用する事は、法律はもとより、商道徳の見地からも弾劾されるのが当然です。さて、不二家の株価は少し上がったみたいですが消費者はこの不二家の存続を許すのでしょうか？以下記事参照 「消費期限」「賞味期限」違いは ◆分かれ目「日持ち５日」 　表示違反　罰金１億円も 　大手菓子メーカーの不二家が消費期限切れの牛乳などを使った洋菓子を製造・出荷していた問題を契機に、食品を安心して食べられる期間を示す「期限表示」に消費者の関心が高まっている。期限表示には「消費期限」と「賞味期限」の２種類があり、消費期限は製造・加工日からおおむね５日以内に消費する傷みやすい食品が対象だ。（下宮崇） 　■９５年から 　食品の日付表示は、かつては「製造年月日」が主流だったが、１９９５年４月から「消費期限」または「賞味期限」に切り替わった。製造や流通技術の進歩で食品の日持ちがよくなり、品質保持の期限そのものを示した方が消費者に有益だとの考え方からだ。 　期限表示は、農林水産省所管の日本農林規格（ＪＡＳ）法と厚生労働省所管の食品衛生法で定義が統一されている。 　「消費期限」は、弁当やそうざいなど、製造・加工日からおおむね５日以内に消費する傷みやすい食品が対象で、安全に食べられる期限を示している。 　■未開封が条件 　これに対し、「賞味期限」は、缶詰やレトルト食品など、製造・加工日からおおむね６日以上日持ちする食品に表示され、安全性や味など品質を保証する期限を示している。 　不二家の例に当てはめると、シュークリームやその原料である低温殺菌牛乳は「消費期限」、アップルパイに使われたリンゴの加工品などは「賞味期限」の対象となる。 　同じ食品でも表示が違うこともある。例えば、豆腐は一般的に「消費期限」が表示されるが、容器に密閉した後で加熱凝固させる充填（じゅうてん）豆腐は日持ちするため、「賞味期限」が表示される。牛乳は「賞味期限」が多いが、低温殺菌牛乳は「消費期限」が表示される。 　いずれも未開封で、記載されている方法で保存していることが前提条件だ。開封後や決められた方法で保存していない場合は、期限切れの前でも品質が劣化する可能性がある。 　■日数には余裕 消費期限切れの原料を使用した問題で不二家は洋菓子製造の中止に追い込まれた（東京・新宿区の不二家フランチャイズ店で） 　消費・賞味期限を決めるのは原則として、製造・加工業者だ。食品の粘り具合や濁り具合、比重、大腸菌などの微生物数を調べたり、視覚、味覚、嗅覚（きゅうかく）を働かせて傷み具合を試験する。 　試験で異常が発見されたり、衛生基準を超えたりした期限に、食品特性に応じ、１未満の「安全係数」を掛け合わせてはじき出す。実際に食品が傷む期限よりも余裕を持たせている。 　このため、「賞味期限を１日でも過ぎた食品が直ちに食べられなくなるわけではない」（厚労省）。消費期限の場合も同様だが、もともとの日数が短いため、期限後は食べない方が無難だ。 　また、消費期限が近付いた刺し身や食肉を加熱調理し、別の食品に加工すれば、加工した時点から改めて期限を設定できる。 　■表示１１０番 　ＪＡＳ法や食品衛生法に違反した表示を行った法人は１億円以下の罰金となるが、いずれも表示違反に関する罰則で、不二家のように消費・賞味期限を過ぎた食材を加工に回してもただちに違反にはならない。 　期限表示の設定は、企業の判断に委ねているため、不正が表に出にくい。 　農水省は０２年から各地方の出先機関などに「食品表示１１０番」を開き、偽装表示などの情報を受け付けている。 ◆期限切れ　公表続々 　外食や食品メーカーなどの間では、消費期限切れの商品の販売など不適切な行為について、新聞の告知広告などを通じて情報開示する動きが増えつつある。都合の悪い内容の公表が遅れた場合、不二家のように社会的な批判が高まる懸念があるためとみられる。 　スターバックスコーヒージャパンは２３日、消費期限の過ぎた洋生菓子２個を誤って販売したため、自主回収するとの告知広告を出した。三井農林（本社・東京）と神戸紅茶（同・神戸市）も同日、「日東紅茶」のティーバッグの一部に賞味期限の表示がなかったり、印刷が不明確なものが出荷されたとして、自主回収するとの告知広告を出した。 　不二家の問題の発覚後に自主回収の告知広告を出したある企業の関係者は「消費者に害を与える性質のものではないが、不二家の問題が起きた後だったこともあり、公表する必要があると考えた」と話している。 　不二家の問題は他の企業に、「信用をなくしたら商売ができなくなる」ことを改めて知らしめたといえそうだ。