日本や欧州と違い、特許に関して、米国では先に発明したほうが特許を取得できる「先発明主義」を取っています。他の先進国ではほとんど、先に届出をした日付優先主義を適用しています。

まだ、上院や大統領布告などの条件が必要ですが、その条件さえとうれば、世界基準が確立され、無駄な特許紛争がおこらないでしょう。

以下記事転載

米下院、特許法改正案を可決・「先発明」から「先願」主義へ

　【ワシントン＝藤井一明】米下院は7日の本会議で、特許法の包括的な改正法案を賛成多数で可決した。特許に関して誰が先に発明したかを重視する「先発明主義」から、出願した日付を優先的にみる「先願主義」に転じる内容で、実現に一歩前進した。上院の審議や大統領の署名には不透明な部分も残るが、成立すれば米国での特許紛争を巡る環境は大きく変わる。日本企業の戦略にも影響を及ぼす見通しだ。

　下院を通過したのは2007年版の特許改革法案。特許侵害の補償額を決める方法の見直しや異議申立制度の強化も盛り込んでいる。

　米国は先進国の中で唯一、先発明主義を採用している。保有する特許に対して個人発明家や中小企業などから「先に発明した」と訴訟を起こされる恐れが大きく、「乱訴社会」と呼ばれる米国での事業に不安が膨らんでいた。日欧は先願主義への移行を求めてきた。